これまでインドの主産業は、医薬品とされてきた。これからは、工業製品への取り組みを強化する。その手始めが、アップルのｉＰｈｏｎｅ組立てである。すでに「メード・イン・インディア」の最新型ｉＰｈｏｎｅ１４が世に出ている。これに自信を付けて、製造業大国を目指したいというのだ。

英紙『フィナンシャル・タイムズ』（１０月１４日付）は、「インド、製造大国への野心　ｉＰｈｏｎｅ１４生産を好機に」と題する記事を掲載した。

米アップルが9月下旬、最新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ１４」をインドで製造すると発表したことは、産業のバリューチェーンでのし上がろうとするインドの野心を象徴するものだ。関係者の話では、すでにアップル製品をインドで受託製造している鴻海（ホンハイ）精密工業傘下の富士康科技集団（フォックスコン）など台湾3社が組み立てを手がけるという。

（１）「アップルは詳細を明らかにしていないが、米銀ＪＰモルガン・チェースのアナリストは２０２５年までにｉＰｈｏｎｅなどの端末の4台に1台がインドで製造される可能性があるとみる。インドのバイシュナウ電子・ＩＴ（情報技術）相は、政府もアップルの取り組みを「積極的に支援している」と語る。「あらゆる産業は製品の組み立てから始まる。2～4年後には部品やモジュールを生産する次の段階に深化し、現地の本格的なエコシステム（生態系）が出来上がっていく」と指摘」

インドの人口は来年、中国を抜いて世界一になる。それだけに製造工業を根付かせて、雇用の受け皿にしなければならない。ｉＰｈｏｎｅの組立ては、まさにうってつけの分野である。

（２）「実際にそうなれば、モディ政権の長年の政策目標が実現する。モディ首相は国内総生産（ＧＤＰ）の２５%を製造業が占める姿を想定している。現在は１５%ほどでしかない。政府は電子機器などへの投資に奨励金を出し、新規雇用の創出や輸出の拡大を目指している。インドの経常赤字拡大の一因である中国からのＩＴ関連製品の輸入の削減も狙う」

インドは、安全保障上のライバルである。長い中印国境線で潜在的な紛争の火だねを抱えている。インドは、その中国からＩＴ関連製品を輸入して貿易赤字を拡大している。この悩みもｉＰｈｏｎｅ１４の組立てが軌道に乗れば解消される。

（３）「バイシュナウ氏ら政府高官は、製造業が中国への依存度を下げようとしている今こそ、インドにとって最高のタイミングだと確信している。ベトナムも調達先を中国以外に分散する「チャイナプラスワン」戦略を進める企業を呼び込んでいるが、その点、巨大な国内市場を持つインドは魅力的だ。もっともバイシュナウ氏が言うように、政策目標の達成には部品会社の定着が欠かせない。政府の奨励金制度が終了した後も、フォックスコンのようにすでに進出している企業にとどまってもらえるようにすることも重要だ」

インドの巨大国内市場は、他国企業には魅力十分である。これをテコにして他国の部品会社を呼込み、定着させなければならない。これに見合った技術が育つかがポイントになろう。

（４）「それには、政策決定者の保護主義的な考え方がネックになるかもしれない。エコノミストのミヒル・シャルマ氏は、「政府は供給網全体を国内につくり、インド企業が担うのが理想的だと考えている。一方、ベトナムは得意分野だけを手がけようとしている」と話す。ｉＰｈｏｎｅの供給網の構築に向けたインド政府の動きも頓挫するのではないかとシャルマ氏は懸念する。多くの部品を生産する中国と緊張関係にあるためだ。ヒマラヤ山中の国境係争地での中国との対立や、中国政府に対する根深い不信感を背景に、インド政府は多数の中国製アプリの使用を禁じた。中国のスマホメーカーに対しても「不正な関税回避」を摘発するなど、厳しい対応をとっている」

インドで部品企業を成長させるには、中国企業を呼込まなければならない。だが、中印関係は、国境問題で緊張気味である。この点が、障害にならないか、としている。ただ、「水は高きから低きへ流れる」と同様に、コスト（特に人件費）差がはっきりすれば、中国企業の進出はあり得るものだ。

（５）「問題は、部品会社が次の段階に進んでインドに根を下ろすかだ。自動車産業にはスズキの子会社マルチ・スズキの好例がある。同社は輸入部品を使った自動車の組み立てから始め、苦労の末に現地で供給網を整備し、大規模で成長力のある製造業をつくり上げた。「この時はバリューチェーン全体がインドにやって来て、そこから競争力をつけた。だが、それには時間がかかる」とある経済人は述べた」

アップルにとって、「脱中国」は重大な課題である。問題があるからと言って、インドでの生産を止めるわけにはいかないのだ。インドで、スズキも大変な苦労を重ねた。アップルもこれまでそのような苦悩の連続であったはず。「ノウハウ」は蓄積されているであろう。

北京で６月２３日、オンライン形式で開催された第１４回ＢＲＩＣＳ（ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ）首脳会議では、世界を驚かすようなことも起こらなかった。元々、ＢＲＩＣＳには特別の意味もなく２００１年、新興国の経済発展が目覚ましいというだけの視点で注目されたものだ。

当初、米金融大手ゴールドマン・サックスのエコノミストであった、ジム・オニール氏が「ＢＲＩＣｓ」と命名したものである。ブラジル・ロシア・インド・中国の急成長に関心が集まった結果だ。その後、中国などが南アフリカを加えて「ＢＲＩＣＳ」になったという経緯である。

世界の主要メディアはなぜ、今回のＢＲＩＣＳ首脳会議を無視したのか。それは、ＢＲＩＣＳ自体が、一枚岩でないことだろう。中国とインドは反目し合う関係である。インドとロシは、武器供給関係で結ばれているが、インドが武器輸入で「脱ロシア」の動きを見せているのだ。インドはすでに、米・英・欧・イスラエルと武器共同開発へ取り組んでいる。こうなると、ＢＲＩＣＳの有力メンバーのインドは、ＢＲＩＣＳそのものへの関心が薄れても致し方ない。

中国が、ＢＲＩＣＳ首脳会議終了後に発表した共同文書は格別、目新しいことは書かれていないが、最後に次のような件（くだり）がある。

「ＢＲＩＣＳ拡大のプロセスを推進し、志を同じくするパートナーが早期にＢＲＩＣＳというファミリーに加わることができるようにし、ＢＲＩＣＳ協力に新たな活力をもたらし、ＢＲＩＣＳの代表性と影響力を高めるべきだ」（『人民網』６月２４日付）

これは、ＢＲＩＣＳを「ファミリー」と称していることと、「参加メンバーを増やしたい」と呼びかけていることだ。当初の狙いでは、「ＢＲＩＣＳを米欧への対抗軸にする」とされていたが、共同文書ではすっかりトーンダウンしている。これは、インドの強い意向を反映したと見られる。インドは、ＢＲＩＣＳをそのような「戦闘的グループ」と位置づけていないのだ。ＢＲＩＣＳで中国の腹の内を見抜く機会と捉えているのだろう。

ここで、ＢＲＩＣｓ命名者のオニール氏の見解を紹介したい。

『日本経済新聞　電子版』（２０２１年１１月１０日付）は、「ＢＲＩＣｓ２０年　広がる分断　ジム・オニール氏」と題する記事を掲載した。

２００１年１１月、私が米金融大手ゴールドマン・サックスのエコノミストとして「ＢＲＩＣｓ（ブラジル・ロシア・インド・中国）」という言葉をリポートで初めて使ってから、２０年が経過した。リポート発表の意図は、有望な新興4カ国の単なる経済予測ではなかった。米欧や日本の先進国と新興国の勢力が拮抗する結果、世界は中国などを取り込んだ新しい経済・政治の枠組みをつくる必要に迫られるだろうというメッセージを打ち出したかった。

ＢＲＩＣｓの成長を個別に振り返ると、過去２０年の中国は私の予測をはるかに上回り、インドはおおむね予想通りだった。対照的にロシアとブラジルの経済の前半１０年は良かったが、後半１０年は失望的な結果に終わった。しかし、過去２０年の世界経済をみれば、新興国の台頭と地位の向上は揺るぎない事実だ。

（１）「中国・インドとロシア・ブラジルの違いは何か。一言で説明するなら、ロシアとブラジルはエネルギーや鉱物資源に恵まれているため、他の産業を育てる策が後手に回った。「資源の呪い」といわれる現象だ。中国とインドにも問題はある。両国とも産業構造はそれなりに多様だが、過去の成長は人口の増加によるところが大きい。人口の急増はいつまでも続かない。特に中国は人口動態の点で厳しい局面に入った。いままでのように高成長で人びとの不満を抑えるやり方は通用しない。特に２１年の中国経済は、かなりの急ブレーキがかかると予想している。いずれ中国が米国の経済規模を抜き、世界最大の経済大国になるという予想がある。いまも可能性はあると思うが、もはや確信は抱けない」

ＢＲＩＣｓ４ヶ国は、２つのグループに分けられる。

１）ロシアとブラジルは、エネルギーや鉱物資源に依存したモノカルチャー経済の弊害に陥った。

２）中国とインドは、人口増に支えられた経済成長である。これも限界点に達する。

要するに、ＢＲＩＣｓ４ヶ国は、互いに「脛に傷を持った」身である。「中所得国のワナ」という共通の落し穴が待っている経済であることだ。ロシアは、今回のウクライナ侵攻で、永遠の発展途上国を運命づけられる。中国は、今年から人口減社会である。世界で「中ロ枢軸」に区分けされた結果、欧米から「技術遮断」されるリスクが高まっている。インドは、「クアッド」（日米豪印）のグループ入りして、技術面での支援を受けられるので発展の可能性は残された。

（２）「ＢＲＩＣｓや他の新興国が今後の２０年、３０年を展望した場合、構造改革を進めることが欠かせない。資源や人口に頼った成長は、持続可能ではない。貿易の拡大や産業の育成が必要だ。新興国の存在が世界に投げかけているものは、経済成長の問題ばかりではない。資本主義や民主主義のあり方についても、新興国の視点が欠かせない。ＢＲＩＣｓリポートが初めて世に出た０１年は、中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）への加盟を果たした年でもある。当時の先進国の自由主義者は、中国も経済成長とともに米欧流の民主主義に接近してくると楽観していた。私たちはいま、中国への考えがいかに根拠に乏しいものだったか痛感している」

西側諸国は、中国がＷＴＯへ加盟する際に抱いた期待（民主主義国への発展）が打ち砕かれた。それどころか、ロシアと一体化して米国覇権への挑戦という、思いも寄らなかった方向へ突っ走っている。ＢＲＩＣｓの中では唯一、インドがこれからどう発展して行くか見守る段階である。インドは唯一、漁夫の利を得るであろう。