インドは、２０２０年代に米アップルの一大製造拠点（ハブ）に成長する可能性が十分に出てきた。昨年１１月、アップルのサプライヤー台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）の中国・鄭州工場は、従業員の抗議行動が起こって生産中断に追い込まれた。改めて、サプライチェーン集中のリスクが浮き彫りになった。ここに、中国代替地として、インドが急浮上している理由がある。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（３月４日付）は、「鴻海、インドで生産増強計画　iPhone大幅増産か」と題する記事を掲載した。

台湾の電子機器受託製造大手、鴻海精密工業（フォックスコン）はインドで大規模な生産増強を検討している。米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の生産を数百万台規模で増やす可能性もある。

（１）「鴻海は、中国本土からの生産移管を進めており、インドで新たな生産拠点の設立も視野に入れている。鴻海はインド南部タミル・ナドゥ州のチェンナイ近郊にある既存工場でｉＰｈｏｎｅの生産拡大を計画している。インド政府高官を含む複数の関係者が明らかにした。２０２４年までにｉＰｈｏｎｅの生産台数を年間約２０００００００台に引き上げ、従業員数を約３倍の１０万人に増やすことを目指しているという」

鴻海は２０２４年までに、インド南部タミル・ナドゥ州の既存工場でｉＰｈｏｎｅの生産台数を年間約２０００００００台に引き上げるとしている。当初は、インドでの生産が軌道に乗るか危ぶむ声もあったが、順調に進んでいる。

（２）「南部カルナタカ州では新たな生産施設を建設し、ｉＰｈｏｎｅなどを生産する予定だと関係者は語った。さらに、半導体事業ではインド南部の都市ハイデラバードで新工場を建設するほか、炭化ケイ素の加工などを手掛ける施設なども検討しているという。今回の増強計画は検討段階にあり、変更される可能性がある。鴻海で会長を務める劉揚偉氏は今週インドを訪問し、ハイデラバードとカルナタカ州のベンガルールを訪れた。ニューデリーではインドのナレンドラ・モディ首相と会談した。モディ政権は世界の主要メーカーをインドに誘致する取り組みを強化している」

インドでの生産が軌道に乗ったので、新たにインド南部カルナタカ州では生産施設を建設し、ｉＰｈｏｎｅなどを生産する計画だ。これは、中国にとって脅威である。ｉＰｈｏｎｅ生産で約１００万人が雇用されているだけに今後、インドが製造拠点になると中国で雇用問題が起こるであろう。

（３）「中国ではアップルのサプライヤーの多くが新型コロナウイルス流行に伴うロックダウン（都市封鎖）の影響で生産の混乱に直面した。このためアップルは中国以外での生産拠点づくりを促してきた」

アップルは、これまで中国での生産が軌道に乗っているだけに、他国への生産シフトに極めて慎重であった。だが、コロナ・パンデミックによる中国での生産中断で、中国集中生産による大きなリスクを認識した。同時に、米中対立で引き起される地政学リスクを計算に入れれば、生産拠点をインドやベトナムへ分散するメリットを考慮しなければならない。インドは、今年から世界最大の人口国になる。アップル製品の有力市場に発展する。

『日本経済新聞　電子版』（１月１６日付）は、「ＡＰＰＬＥがインドで直営店展開へ　採用着手、巨大市場浸透」と題する記事を掲載した。

米アップルがインドで直営店の展開に動き出した。早ければ３月までに商都ムンバイに旗艦店を出店する見通し。インドのスマートフォン市場は価格の安い中国勢のシェアが高いが、アップルの存在感も高まっている。販売網を整備し、巨大市場インドでの浸透を急ぐ。すでにアップルはインドでオンライン販売を手がけているが、直営の実店舗は初めてとみられる。

（４）「香港の調査会社カウンターポイントによると、インドの２０２２年７～９月のスマホ出荷台数は約４５００万台だった。メーカー別のシェアでは首位の中国の小米（シャオミ）が２１%、次いで韓国のサムスン電子が１９%を占めた。アップルは中韓勢を追う立場にあるが、７～９月は「ｉＰｈｏｎｅ１３」の販売が好調で過去最高の５%のシェアを記録したという。3万ルピー（約４万７０００円）以上の「プレミアムセグメント」では、アップルが４０%を占めた」

インドのスマホ市場では、中韓の製品が先行している。だが、「ｉＰｈｏｎｅ１３」の販売が好調で過去最高の５%（昨年７～９月期）のシェアを獲得した。中価格帯では、４０％のシェアになっており、中・高所得層には浸透している。

（５）「アップルはｉＰｈｏｎｅの展開を巡って、足元でインドでの生産拡大に乗り出している。２２年９月には新型「ｉＰｈｏｎｅ１４」のインド生産を発表しており、最新機種について中国とインドでの生産時期の差は縮小傾向にある。米中の経済対立などを背景に、中国への生産依存を減らす狙いがあるもようだ」

インドでも、新型「ｉＰｈｏｎｅ１４」の生産が始まっている。中国とインドの生産技術格差が縮まっていることを示すものだ。冒頭に取り上げたように、２４年には２０００万台の生産が可能になったと見られる。

インドは今年、人口で中国を抜き、世界最大となる。ＩＭＦ（国際通貨基金）によれば、２２年のＧＤＰは英国を上回り、世界5位に浮上した。ＡＤＢ（アジア開発銀行）は、今年の成長率が７.２%となり、域内４６カ国・地域で最も高いと予測している。この余勢を駆って、２７年のＧＤＰは日本を抜いて世界３位という予測まで出てきた。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１月１７日付）は、「インドは中国のライバルになれるか?」と題する記事を掲載した。

（１）「アジアの歴史は、インドと中国の経済を比較することで読むことができる。世界銀行の連鎖ドルベースの統計によれば、１９８０年のインドの国内総生産（ＧＤＰ）は中国の６４％だった。中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した２００１年時点では、インドのＧＤＰは中国の２８％にすぎず、２１世紀に入り数年にわたる高成長を遂げたものの、インド経済はさらに中国に後れを取り、２０２１年の比率は１７％にとどまった。インドは人口では中国に追い付き、世界水準のサイバー産業を構築したものの、アジアやもっと広範な地域において、経済力で中国に匹敵するような製造業大国にはなっていない」

中印両国は人口で世界１，２位を競う関係である。だが、ＧＤＰの面でインドは中国に大きく立遅れた。インドに製造業が育たなかったことだ。製造業は、雇用の受け皿になるので、製造業の盛衰がインドの立ち後れを決定づけた。

（２）「インド経済が過去４０年間にわたって中国と同等のペースで成長していたら、現在のインドの国内総生産（ＧＤＰ）は２兆７３００億ドル（約３５２兆円）ではなく、１０兆ドルになっていただろう。それほどの規模の経済がサポートできる軍事支出と、それがインドのビジネスマンや外交官に与える経済的・政治的影響力があれば、インド太平洋地域に「中国の脅威」はなくなるだろう。インドと中国の差が縮まり始めるときが来るなら、そのときはアジアのパワーバランスもシフトし始め、中国は地域・世界政治へのアプローチの再考を迫られるだろう」

インドが過去４０年間、中国並みの成長を遂げていれば、現在のＧＤＰは１０兆ドルを超えているはず。現在のＧＤＰよりざっと４倍の規模であり、世界３位になっていたであろう。むろん、日本は抜かれている。インドは、中国への軍事的な対抗力も十分あったはずで、中国をけん制する力を持っていたであろう。

（３）「アジアにおける米国の問題は、中国が豊か過ぎることではない。インドが貧し過ぎることだ。短期から中期的には、このアジアの2大国家に不均衡な状況が見込まれるため、米国は同盟国と協力して、中国の野心やパワーを抑制する必要がある。しかし、われわれはそこにある明確な危機に注目しながらも、大局的な見方を忘れないようにしなければならない。米国とインドの意見は多くの点で異なってきたし、これからもそうだろうが、米国の国益はインドの成功と強く結びついている」

インドの経済的発展が、インド太平洋戦略において大きな力を発揮して、中国をけん制する上で歓迎すべきことだ。

（４）「これまでにインドが実現した経済面での大きな成果は、世界的レベルに情報経済を発展させたことだった。同国南部のベンガルールやハイデラバードなどの都市は情報技術（ＩＴ）分野の重要拠点となっており、この技術分野の発展は同国に新たな中間層を生み出すことに貢献した。ただし、サイバー分野だけでは、インドが必要とする変革につながる成長を達成する上で十分ではない。インドが国内の貧困をなくし、国際的に中国と同等の存在になるのを望むのであれば、製造分野の大国になる必要がある」

インドのＩＴは、サイバー分野だけである。これを製造業全体へ広げなければならない。そうしなければ、雇用が増えず国民は豊になれないのだ。

（５）「世界市場向けの製造業は、インドが得意とするものではない。壊れかけのインフラ、高コストで信頼できない電力、労働と土地に関わる複雑な法制、いら立たしい官僚主義などが、アジアの工業化の波にインドが加わるのを妨げてきた。しかし現在、国際要因と国内要因の両方が、他のアジア諸国に追い付くチャンスをインドに提供している。国際的には、製造分野の企業が対中依存度の引き下げを目指している。国内的には、ナレンドラ・モディ首相率いるポピュリスト的な政府が、サイバー分野主導の経済だけで支えられている現状よりも広範な繁栄を求めている。外国の投資家を長年インドから遠ざけてきたさまざまな障害は完全に消えてはいないものの、高速道路・鉄道・港湾などへの何年にもわたる投資と規制改革の複合効果によって軽減されてきた」

インドは現在、フォローの風が吹いている。世界的なサプライチェーン再編の波に乗って、インドが脚光を浴びているのだ。このチャンスを生かさなければならない。

中国はこれまで、アップルｉＰｈｏｎｅの生産基地として揺るぎない地位を確立していると思い込んできたが、その自信は足元から揺さぶられている。一国に生産を集中させる危険性が、パンデミックで立証されているからだ。さらに、中国の台湾侵攻という地政学的リスクも重なって、中国はもはや世界にサプライチェーンの核であり続ける環境でなくなっているのだ。

この現実に目覚めさせられたことで突然、今回のゼロコロナ緩和へと舵を切ることになった。しかし、余りにも急激な「緩和」によって、中国では感染拡大という新たな問題を引き起こしている。一連の中国の動きを見ると、統制経済の杜撰さが浮き彫りだ。民主主義国では絶対にあり得ない混乱である。

『ブルームバーグ』（１２月１６日付）は、「中国iPhone工場の混乱はインドの好機か　生産の一国集中に懸念高まる」と題する記事を掲載した。

インド・カルナタカ州にある米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」工場で２０２０年１２月、賃金が未払いだと主張した労働者が暴動を起こし、６０００万ドル（現在の為替レートで約８２億円）相当の損害をもたらした際、中国の国営メディアは直ちに多国籍企業を巡る教訓だと伝えた。暴動の２日後、中国紙・環球時報は「中国の工場は最も安全な投資先だ」としたほか、「中国での暴動の可能性は極めて低い」とした。

（１）「今年１１月下旬に発生した新たな暴動は、世界最大のｉＰｈｏｎｅ生産拠点がある中国河南省・鄭州市が舞台となった。新型コロナウイルス感染防止策として、食料が不十分な状態で不衛生な社員寮に閉じ込められた上、約束された賃金が支払われない見通しに怒った従業員が警備員と激しく衝突。翌週には抗議活動が全国に広がった。米中間の緊張の高まりが続く中、今回の騒動で中国における製造業体制の現状維持は、これまで以上に可能性が低くなっている。新型コロナのパンデミック（世界的大流行）も世界生産の大部分を一国に集中させる危険性を浮き彫りにした」

中国が、「世界の工場」と言われる時期は終わろうとしている。これは、中国の「運命」をも左右する重大事態である。西側諸国にとって、中国の存在が不可欠という意味でなくなることだ。習氏は、今ようやくそのリスクに気づいたようである。しかし、歯車はすでに回り始めている。インドが、次の受け皿候補になってきたのである。

（２）「鄭州工場の混乱が響き、アップルは今年、約６００万台の「ｉＰｈｏｎｅプロ」の生産不足に陥る可能性が高いとブルームバーグ・ニュースは報じた。モルガン・スタンレーは２～３年以内にiPhone生産の１０％をインドに移すのが目標だとしている。アップルの主要サプライヤーである台湾のフォックスコン・テクノロジー・グループ、和碩聯合科技（ペガトロン）、緯創資通（ウィストロン）の３社は、インドのスマホ生産・輸出拡大に向けたインセンティブを申請・取得した。アップルのサプライチェーン運営に詳しい関係者１人が非公開情報だとして匿名を条件に語ったところでは、２３年春までにｉＰｈｏｎｅ生産の５％をインドが占める見込みだという」

モルガン・スタンレーは、２～３年以内にｉＰｈｏｎｅ生産の１０％がインドに移ると見ている。アップルのサプライチェーン運営に詳しい関係者１人は、２３年春までにｉＰｈｏｎｅ生産の５％をインドが占めるという。いずれにしても、賽は投げられたのである。

（３）「そうした予測が裏付けられたとしても、世界の工場としての中国の地位は揺るがないだろう。中国に対する懸念が必ずしもインド人気につながるわけでもない。インドは十数年にわたり製造業企業の誘致に努めてきた。同国は低コストの労働力と巨大な国内市場へのアクセスを提供できるが、老朽化したインフラと硬直化した官僚制でも知られている。過度な中国依存に対する多国籍企業の懸念を利用しようとしている国は他にもあり、コスト面だけを考えれば、現状ではインドはスマホ生産に最適な場所ではない」

インドは、電子製品の生産ではベトナムやマレーシアの後塵を拝している。ただ、インド財閥が半導体生産に乗り出す計画を固めるなど、客観情勢は変わってきた。「眠る像」が、一度起き上がれば、世界一の人口国になる手前もあり、シャッキとせざるを得まい。

（４）「それでもインド支持派は、地政学的状況に照準を合わせることが同国の最大の強みとなり得ると主張。地政学面の配慮から最大効率を犠牲にしても構わないと企業は考えているかもしれないと指摘する。アジアの大国で米国の同盟国であるインドには固有の利点が幾つかあり、事業を行う上で政治的な複雑さはそれほどないとアピールすることで十分な生産量を確保できれば、効率面で追い付き始めることもあり得るとみている」

インドは、米国の友好国として優位な地位にある。米中デカップリングの進む中で、インドが中国から移転するサプライチェーンの受け皿の一つになる可能性を秘めている。

（５）「アップル最大のサプライヤーであるフォックスコンは、地理的範囲を拡大する必要性を見越して、５年余り前にインドに生産施設の建設を開始した。２０年の暴動の舞台となった工場を運営するウィストロンのほか、ペガトロンも既にインドで事業を展開している」

フォックスコンは、台湾の鴻海（ホンハイ）の系列企業である。鴻海は、半導体のＴＳＭＣと並んで台湾を代表する企業になった。日本のシャープを買収したことでも知られている。