習近平氏は、自らの国家主席３期目を実現すべくあらゆる努力を傾けている間に、中国の外交や政治は軌道を外れた感じである。難題が、次々と中国へ降りかかっているからだ。この事態を改善すべく取り組みが始まっている。『ウォールストリートジャーナル』（１月１２日付）は、「中国、次期駐米大使にパイプ役任命か」と題して次のように報じている。

「中国はここ数年にわたる攻撃的な「戦狼外交」の軌道修正を図っており、米国の事情に精通する謝鋒外務次官を次期駐米大使に任命する見通しだ。事情に詳しい関係者が明らかにした。背景には、冷え込んだ米国との関係を安定させ、新型コロナウイルスへの対応などで低下した国際社会での中国の地位を回復する狙いがある。外務省の事情に詳しい関係筋が明らかにした」

新型コロナウイルスでは、中国が感染者数、重症患者数、死者数を含む感染状況の日次データを公表したのは１月９日まで。それ以降は、未発表状態に陥っている。感染状況が、さらに悪化したのではという憶測も流れている。これでは、国際社会への義務すら放棄していることになる。米国との信頼回復も難しい局面だ。

『フィナンシャル・タイムズ』（１月１０付）は、「中国が経済・外交リセット模索、外交関係修復も視野」と題する記事を掲載した。

中国が「ゼロコロナ」政策を事実上終了したことで起きた大混乱に伴う代償が急拡大している。こうした状況は、毛沢東以来最も強力な中国の指導者である習近平国家主席のイメージに傷をつけるだけではない。2年間、西側諸国の膨大な死者数を中国の統治の秀逸さの証拠として伝えてきた中国のプロパガンダ（宣伝活動）機関も、政府政策の擁護に四苦八苦している。

（１）「実は、この大混乱の裏で、習氏の外交・経済政策の抜本的なリセットが進んでいる。中国の当局者と政府顧問によると、中国政府は著しく悪化した外交関係を修復し、疲弊した経済を立て直すための政策を組み立てつつある。中国政府が抜本的なリセット（成功する保証はない）を目指す背景には、経済、社会、外交政策上の様々なストレスが重なり、危機的レベルに達したことがあると当局者や顧問は語る」

なぜ、ここまで中国の外交と経済は悪化したのか。習氏が、全ての決定権を握ったことによる弊害であろう。従来の集団合議制であれば、途中で路線修正も行なわれてはずだ。改めて、権力集中政治のリスクを浮き彫りにしている。

（２）「複数の当局者と政府顧問の話によると、その目的は、経済面では、減速する経済に力強い成長を取り戻すこと、中国農村部の数億人の労働者の暮らし向きを改善すること、不況に陥った不動産市場を安定させること、苦境に立つ地方自治体の財政を下支えすることにあるという。中国政府が成長志向の政策をとると予測する有力エコノミストの1人である香港大学の陳志武教授（金融論）は、政府は２０２３年の成長目標は「６%かそれ以上」になると予想している。国際通貨基金（ＩＭＦ）が予測する４.４%成長より大幅に高い数字だ」

経済面では、６％以上の成長を目指すという。だが、世界銀行は２３年の世界経済成長率を１.７％と予測するほど深刻だ。中国輸出もこの影響を受ける。高成長を目指すには、さらなる債務依存経済へ落込む。禍根を残すだけだ。

（３）「外交面では、中国は、国際的な孤立感を経験した後、一部の西側諸国との関係を改善することに主眼を置いている。焦点は欧州との関係にある。ウクライナに対してロシアが仕掛けた戦争に関し、中国がパートナー国であるロシアを支持したことで中欧関係は著しく悪化した。「中国政府は自国が西側諸国と外交面で敵対することは望んでいない。また多国間のフォーラムで孤立しているとみられるのも本望ではない」。英王立国際問題研究所（チャタムハウス）の中国専門家、ユー・ジエ氏はこう話す。「ロシアがウクライナへの軍事侵攻でつまずき、中国にとっては、中ロ関係に関して、投資に対する見返りが著しく悪化した」

中国のロシア支持は、中国外交を孤立させる大きな要因だ。今、その誤りに気づき路線修正に必死になっている。

（４）「複数の中国の当局者によると、中国は今、ロシアがウクライナに対して勝つことができず、紛争後に国際舞台において経済的にも外交的にも著しく衰えた「弱小国」となる可能性を認識している。侵攻当時に筆頭外務次官を務め、中国外務省トップのロシア専門家だった楽玉成氏が昨年６月に更迭されたことが、中国側の誤認を裏付けているという。欧州における中国の地位回復を図る中国外交官は、「ロシアの全面侵攻の意図を中国側は認識していなかった」と主張しているという」

習氏こそ、プーチン氏と密着していたのだから、ウクライナ侵攻の意図を見抜くべきであった。その責任を、筆頭外務次官（当時）に押し付けてしまった。解せないことである。

（５）「こうした発言は、中国の孤立感を和らげ、欧州が米国に一段と接近するのを防ぐための大きな戦略の一部といえる。中国、欧州双方の外交当局者によると、プーチン氏に核兵器使用を思いとどまらせるために、中国には、ロシアとの緊密な関係を利用する用意があると言うことで、欧州諸国の政府を安心させるのが中国側の戦略だという」

中国は、西側諸国の離反に驚いて、ロシアに核兵器使用を思い止まらせると吹聴している。だが、ウクライナの被害は甚大でも、なお公的には沈黙したまま。真意はどこにあるのか。

ロシアはこれまで、原油や天然ガスの市況高騰に支えられて、財政は豊かと喧伝されていた。だが、それは意図的に流された「謀略」であった。実際の財政は、９月から赤字転落の情況になっていた。

ロシア財務省が今週発表したデータによると、ロシアの財政黒字は夏の間にほぼ消えた。６月末の黒字は１兆３７００億ルーブル（約３兆３０００億円）だったが、８月末にはわずか１３７０億ルーブルにまで落ち込んでいた。歳入が落込んでいた結果だ。ロシアの予算では天然ガスよりも石油の収入が大きな割合を占めている。指標となるブレント原油価格は、６月上旬のピーク時から約２５％も下落した。一方、ウクライナ侵攻で戦費が嵩んでいる。こうして、財政は９月から赤字情況に落込んでいる。

米『ＣＮＮ』（９月１６日付）は、「ロシアの財政黒字が急減、原油安とウクライナでの戦争で打撃」と題する記事を掲載した。

ロシアの財政状態が、急速に悪化している。欧州連合（ＥＵ）によるロシアからの海上石油輸入の禁止や、主要７カ国（Ｇ７）のロシア産石油の価格上限規制が１２月に実施される前にもかかわらず、早くも財政悪化だ。欧州の天然ガス価格は異常高のままだが、ＥＵおよび英国へのガス供給は年初から４９％も減少した。ロシアの天然ガス会社ガスプロムが先週に発表して明らかになった。

（１）「ドイツ国際安全保障研究所の上級研究員、ジャニス・クルゲ氏によると、軍事費と、西側諸国の厳しい制裁の影響から経済を守るための対策費が大幅に増えている。ロシア政府のリアルタイムのデータは、予算が現在赤字であることを示しているとクルゲ氏は指摘し、軍事費の上昇に伴いロシアの赤字はさらに膨らむ可能性があると付け加えた。「軍事費はもともと今年３兆５０００億ルーブルを予定していたが、今月すでに超えた可能性が高い」とＣＮＮにコメントした。ロシアの経済紙「ベドモスチ」は１５日、政府に近い情報筋の話として、財務省が政府機関に対し来年１０％の支出削減が必要だと伝えたと報じた。しかし、国防費は増加する見込みという」

軍事費は、当初予算の３兆５０００億ルーブルを９月で使い果たしている。戦況不利に伴い、緊急に兵士や武器弾薬を補充しなければならない。現実には、予算もない補充兵もいないという「ないないづくし」状態へ追込まれた。

英紙『フィナンシャル・タイムズ　電子版』（９月１３日付）は、「ロシア財政が悪化、石油価格下落で　軍事費に影響」と題する記事を掲載した。

ロシアの財政収支は8月、３６００億ルーブル（約８６００億円）の赤字となった。エネルギー輸出価格の急落が原因で、年初来の黒字の大半が吹き飛ばされた。

（２）「1～7月の財政収支は５０００億ルーブル近い黒字だった。だが、黒字額は8月の時点で１３７０億ルーブルに落ち込んだ。９月に大幅な財政赤字を計上したことを示唆する。複数のエコノミストは、石油・ガス収入の減少が理由だとみている。1～6月の財政黒字は１兆３７００億ルーブルだった。エネルギー価格の高騰で、ロシアは軍事費を積み増すことができた。ロシア産ガスの欧州向けの輸出量は、ロシアがウクライナに侵攻する前のおよそ5分の1に縮小した。ロシアは9月上旬、バルト海経由でドイツに至るガスパイプライン「ノルドストリーム1」を通じた供給を、西側が対ロシア制裁を解除するまで再開しない考えを示した」

ロシア財政は、８月以降に急速な悪化に見舞われている。石油・ガス収入の減少が理由である。天然ガスの欧州向け輸出量は、ウクライナ侵攻前の２割まで落込んでいる。西側諸国も価格高騰で犠牲を負っているが、ロシアもガス輸出量の落込みで財政赤字に落込んでいる。

（３）「財政的には、ガスよりも寄与が大きな石油が6月以降、かなり値下がりしたこともロシア財政の足かせになっている。原油価格は一時、1バレル１２０ドル前後に上昇したが、最近では同８０ドル台を付けている。欧州へ輸出するはずだった石油をインドなど新たな需要国に引き取ってもらうため、ロシアは販売価格の引き下げを迫られた。2月の侵攻直後に売り込まれたルーブル相場の反転も、通常はドル建てやユーロ建てで取引する石油・ガスの販売によってロシア政府が得る金額を実質、押し下げた。1～8月のロシア政府収入の半分近くを占める石油・ガス収入は前年同期を１８%も下回る」

原油価格の国際価格の低下も、ロシア財政悪化に拍車を掛けている。１～８月の歳入に占める石油・ガス収入は、前年同期比で１８%減になった。今後は、さらに落込みが激しくなる見通しである。ウクライナ侵攻の戦費は、すでに予算を使い果たしている。財政赤字が、雪だるま式に増える状況になった。

（４）「ロシア経済発展省は、７月の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前年同月比で４.３%減ったと発表した。ロシアの大手投資会社アトンのアナリストは、同国経済はエネルギー生産の落ち込みで縮小が続き、２２年の実質成長率はマイナス５%に落ち込むと予想する。ロシア中央銀行は9月上旬の報告書で、輸出の減少傾向が続く可能性が高いと指摘した。そのうえで同国経済の先行きに慎重な見方を示した」

今年のＧＤＰ成長率は、ウクライナ侵攻直後、二桁のマイナス予想であったが、一桁に収まりそうである。マイナス５％成長と予想されている。ただ、今年後半からの財政悪化が、来年はさらに拡大されるので、ＧＤＰ成長率のマイナス幅が拡大されるだろう。

ロシア大統領プーチン氏は７月８日、ロシアに対する制裁を継続すれば、世界中の消費者に壊滅的なエネルギー価格の上昇を招くリスクがあると西側諸国に警告した。これは、ロシア経済が西側の制裁によって苦しくなっていることの裏返しだ。ロシアは、戦時経済特有の緊縮財政へ追い込まれている。

英紙『フィナンシャル・タイムズ』（７月７日付）は、「ロシア、戦時経済体制に移行へ　長期戦見据え」と題する記事を掲載した。

ロシアは経済を一段と強固な戦時体制に移行させるため、民間企業や労働者に対する政府の管理を強化する方針だ。ウクライナの支配を巡る戦争で長期戦に備えていることがうかがえる。ロシア議会下院で審議している法案の添付文書によると、提出された法案は特に軍を支援し、「武器や軍装備品を修理する必要性の短期的な高まり」に対応する狙いがあるという。

（１）「この措置は、ウクライナ侵攻後に迅速な勝利を収めるというロシアの計画が失敗し、紛争が東部ドンバス地方を中心とした消耗戦に発展したことを受けたものだ。また、制裁がロシア経済に大きな打撃を与えると予想されることにも対応している。ボリソフ副首相は「ロシアは強大な制裁圧力の下、これまで4カ月にわたって特別軍事作戦を展開している」と述べた。5日に行われた下院での法案審議中、ボリソフ氏は「ロシアの軍産複合体にかかる負担は著しく増大している」と指摘した。「武器や弾薬の供給を確実にするためには、軍産複合体と防衛産業の協力企業での業務を最適化する必要がある」という」

４ヶ月のウクライナ侵攻が、武器弾薬の強い消耗をもたらしており、緊急対応しなければならない事態へ直面している。

（２）「すでに下院で第2読会（3段階審議の2番目）を通過した1つ目の法案は、政府が企業に国防契約の履行を義務付けることを可能にし、国防省などに契約条件を変更する権限を与えるものだ。例えば、当局は工場に対して生産を軍需品向けに切り替えるよう強制したり、企業が特定の製品やサービスをどの程度供給するかを管理したりできるようになる。ただ、この措置はすでに防衛部門のサプライヤーリストに掲載されている企業が主な対象だとボリソフ氏は説明した。「この法案は、軍のニーズのために民間の中小企業を強制的に事業転換させることは規定していない」という」

ロシア政府は、防衛産業に対して特定の分野の製品やサービスの供給管理をする、としている。

（３）「2つ目の法案は連邦労働法を改正し、政府に労働力の管理を強化する権限を与えるものだ。当局は「所定の労働時間を超えて夜間や週末、休日に勤務する条件や年次有給休暇の規定」を含め、「個々の組織において労使関係の法的条件を定める」ことが認められるという。これには、国と契約する防衛企業で専門職の人材が不足していることに対応する狙いがあるとボリソフ氏は述べた。時間外労働を強いられた従業員には残業代が支払われる。これらの法案は上院も通過しなければならず、その後プーチン大統領の署名を経て成立する。法案の添付文書によると、この新しい措置は制裁下で「ことのほか」重要になるという」

政府は、防衛産業の企業に対し労働時間や休日の管理を行なうという。要するに、政府が防衛産業を管理下に置く法律を準備していることだ。

（４）「ロシア経済に対する制裁の影響は、これまでのところ石油とガスの輸出価格の上昇によって軽減されており、ロシア政府には経済や軍の支援に振り向けられる多額の収入がもたらされている。しかし、ウクライナの同盟国がロシア産エネルギーからの脱却を急ぐ一方、プーチン氏が国民に対する経済的支援策を発表していることから、制裁の影響は拡大することが予想される。国際金融協会（ＩＩＦ）の副首席エコノミスト、エリナ・リバコワ氏は、ロシアは「最悪の事態に備えている」とみる。「まもなくそうした収入はすべてなくなる可能性もある」と指摘」

ロシアは、制裁効果が浸透することで「最悪事態」を想定し始めている。欧州向けのロシア産の原油や天然ガスは、輸出ゼロの時期が迫っている。財政の逼迫は明らかだ。プーチン氏の強気発言の裏には「悲壮感」が漂っている。

（５）「ロシア紙『ベドモスチ』によると、財務省は輸送インフラや科学技術開発プロジェクトの予算など一部の分野において、今後3年間で１兆６０００億ルーブル（約３兆３０００億円）の支出削減を提案した。また、社会福祉の支出を大幅に拡大し、来年だけで９３６０億ルーブル増の３兆４０００億ルーブルに引き上げることも計画しているという。同紙は匿名の財務省報道官の発言を引用し、この変更は全般的に、最も重要な分野に支出を集中させるための連邦予算の「バランス調整」だと報じている」

ロシア財務省は、歳入減を見込んでおり、予算削減に着手している。輸送インフラや科学技術開発プロジェクト予算の一部で、今後３年間で１兆６０００億ルーブル（約３兆３０００億円）の支出削減を提案した。一方で、社会福祉支出を大幅に拡大する。来年だけで９３６０億ルーブル増の３兆４０００億ルーブルに引き上げる。低所得者の手当と年金引上げである。これによって、制裁による不満を緩和させる目的である。国民の目をウクライナ侵攻から逸らすのだ。