ドイツ社会といえば、融通が効かぬほどの「堅物」とされている。一度決めたルールは、どんなことがあっても変えない。この頑固さが、財政赤字を少額にする一方で、インフラ投資不足を招くという、予想もつかない事態を招いている。 

最近は再び、「欧州の病人」とまで呼ばれているほど。国内貯蓄は、「腐るほど」持っていながら、国債を発行しないで宝の持ち腐れになっている。これは、第一次世界大戦で天文学的インフレに陥った反省から来ている。あの苦しみが、骨の髄まで染みこんでいるのだ。ドイツのＧＤＰは昨年、日本を抜いた。日本が、再び抜き返すチャンスはありそうだ。 

『フィナンシャル・タイムズ』（７月１７日付け）は、「ドイツは再び『欧州の病人』か」と題する記事を掲載した。 

国際通貨基金（ＩＭＦ）の欧州部門が、３月２７日に公表したブログの冒頭部分で「ドイツは苦しんでいる。昨年は主要7カ国（Ｇ７）で唯一、マイナス成長となり、今年の成長率も7カ国中最低となるだろう」と指摘した。

（１）「ＩＭＦによると、ドイツの1人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は２０１９〜２３年の４年で１%低下した。これは４１カ国の高所得国中３４位に位置付けられる。Ｇ７でドイツより悪かったのはカナダだけで、マイナス０.２%の英国や０.４%のプラスとなったフランスより悪い。６%の伸びを示した米国は別格だ。ドイツ経済が病んでいるとすれば、それは一過性の現象か、それとも慢性疾患なのか。以下の点からみると、前者であると論じることは可能だ」 

ドイツ経済は、ここ数年低調である。日本は、このドイツに名目ＧＤＰで抜かれた。ひとえに円安が原因である。ドイツは、「ユーロ」という共通通貨によって守られている。幸運だ。 

（２）「ＩＭＦブログで指摘するように、ドイツの交易条件はロシアによるウクライナ侵略で天然ガス価格が高騰したことで大幅に悪化したが、天然ガス価格が再び下落すると１８年の水準に戻った。同時に起きた急速なインフレ高進も落ち着き、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は金融緩和に転じた。さらに、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後に製品からサービスへと世界的な需要のバランス再調整が起きたこともドイツ経済に不利に働いたが、これも反転しそうだ」 

ドイツのエネルギー・コスト高は、ようやく収拾段階を迎えている。

（３）「今のドイツ経済は5つの逆風にさらされている。第1に、ドイツの労働力人口（１５〜６４歳の人口）の比率は１９〜２３年には上昇していたが２５〜２９年には０.６６ポイント低下すると予想されている。これはＧ７では過去最大の下げ幅だ。第2に、１８〜２２年の総公共投資のＧＤＰ比率は２.５%で、主要な高所得国の中でスペインを除いて最も低い。英国も３%と低いが、それをも下回る」 

ドイツ経済は，５つの逆風に遭遇している。第１が、生産年齢人口の減少だ。日本を上回る落込みである。第２は、インフラ投資不足である。ドイツの道路を見ると、舗装道路の至る所が必要箇所だけしか「布を当てたような」修繕しかしない「ケチケチ」ぶりだ。 

（４）「第3に、ドイツの1人当たりＧＤＰ（購買力平価ベース）は１７年には米国の８９%だったのが２３年には８０%に低下し、同期間でＧ７中最大の低下率を記録した。第4に、ドイツはデジタル経済で重要な役割を果たせない状況が今後も続く。ドイツは欧州最大の経済であるため、その影響は欧州連合（ＥＵ）全体にも及ぶ。第５に、世界は分断の時代に入りつつある。これは貿易への依存度が高いドイツ経済にとって大きな痛手となる」

第４は、ドイツがデジタル経済と最も遠いところに位置している。古風なのだ。第５は、貿易依存度が高いことである。ＥＵ他国への貿易量が多いことの必然的結果である。 

（５）「ドイツの債務嫌いは誤りか、それ以上に偽善的だ。ドイツの貯蓄過剰は他国の貯蓄不足と債務でバランスが保たれなければならない。さらに、ユーロ圏諸国に財政赤字の削減を呼びかけても、ユーロ圏の経常黒字がさらに拡大するか、他のユーロ加盟国（例えばフランス）の民間部門が赤字に転じることを余儀なくされない限り、うまくいかない。こうした調整はドイツによる「近隣窮乏化策」と捉えられ、景気後退を引き起こす危険がある」 

ドイツ人は、独特の金銭感覚で無駄な失費と無縁な生活だ。１５１７年、世界で最初に宗教改革を始めた国である。無駄な失費をとことん嫌う感覚が、プロテスタンティズムを生んだと思える。この精神が、連綿として受け継がれている。かつて、ドイツ南部の時計職人は自分でつくった柱時計を背負ってスイスまで行商に出かけていた。この堅実さが、今もドイツ人の血の中に流れている。

（５）「ドイツの純公共投資額は今世紀初め以来ほぼゼロだと記されている。従って公共資本のＧＤＰ比率は一貫して低下を続けている。民間部門にこれだけの余剰貯蓄を抱える国であれば、ドイツとユーロ圏が必要とするより強力な供給サイドと需要の両方を生み出すため余剰貯蓄を国内投資に振り向けない手はない。ドイツが直面する短期的な問題はいずれ過ぎ去る。それよりも長期的な問題の方が深刻だ。中でも最も不必要な阻害要因は必要とされる公共投資の財源を国内で賄うことへの抵抗感だ。憲法に相当する基本法で財政赤字に上限を設ける不条理な「債務ブレーキ」を解除すべき時が来たようだ」 

ドイツの純公共投資額は、今世紀初め以来ほぼゼロだという。いかにもドイツ人社会の堅物さを示している。インフラも、ボロボロになっても補修を続けて使っている。およそ、「使いずて」とは無関係な生活である。インフラ投資へもっと資金を使えという要求だ。

欧州の若者は、これまで地球環境への関心から「緑の党」やリベラル政党を主に支持してきた。それが一転して、極右政党への支持に回っている。極右政党が、欧州議会選挙やフランスの国民議会（下院）選挙で躍進した一因である。極右政党は、政策のカジを現実路線へ切ったことで、物価高や住宅難といった若者の不満を吸い上げている。

『日本経済新聞　電子版』（７月３日付）は、「欧州の若者、経済苦を背景に右傾化　極右躍進の一因に」と題する記事を掲載した。

緑の党から極右へ――。こうした政治潮流の変化を象徴するのは欧州連合（EU）加盟国中で経済規模や人口が最大のドイツだ。欧州議会選のドイツ国内の結果をみると、獲得議席はキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）など中道右派が２９と首位。極右「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が前回から議席数を4増やして１５と２位に躍り出た。３位はショルツ首相のドイツ社会民主党（ＳＰＤ）。緑の党は前回から議席数を９減らして１２と、４位に沈んだ。

（１）「その象徴が若者の民意の変化だ。ドイツでは今回の欧州議会選から投票権を１６歳に引き下げた。２５歳未満の有権者の投票行動をみると、ＡｆＤは5年前の前回と比べて１１ポイント高い１６%を獲得した。これに対し、緑の党は２３ポイント低い１１%にとどまった。欧州の若者は気候変動問題に敏感で、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんの名前にちなんで「グレタ世代」ともいわれてきた。なぜドイツの若者の間で緑の党への支持が減り、逆に極右への支持が広がったのか」

ドイツ政府は環境対策に力を入れたが、これによって生活コストの跳ね上がりを招いた。理想論を急ぎすぎたのだ。経済悪化は、また移民が増えたという理由付にされた。極右は、こうした国民の不満をうまく吸い上げている。ただ、ヒトラーも経済悪化状況を巧妙に利用したので、「悪夢」再びという面もある。ドイツは、歴史的に意外と極右に弱いのだ。

（２）「多くの若者は、自分たちの心配事がドイツの政府に真剣に受け止められていないと考えている。インフレ、高い住宅費用、そして移民。ＡｆＤは（動画共有アプリの）ＴｉｋＴｏｋを早くから使い、若い聴衆に目に見える形で訴えるのに成功した。ドイツの若者研究者であるサイモン・シュネッツァー氏は筆者の取材にこう答えた。緑の党の支持が減った理由については「一部の若者は（経済問題を理由に）緑の党に投票する余裕はなかった。また緑の党のやり方に失望した若者もいる」という。

インフレ・高い住宅費用・移民の諸問題が、若者を極右支持させた背景である。

（３）「緑の党はショルツ政権与党の一角を占める。政権入りしたことでかえって存在感を出せずにいるジレンマを抱えている。ドイツの若年層の失業率は低下傾向にある。それでもインフレによる実質所得の伸び悩みに苦しむ若者は多い。ドイツの私立大ハーティー・スクールのクラウス・ハレルマン教授らの調査によると、１４〜２９歳の６５%がインフレに、５４%が高い住居費に、それぞれ懸念を示した。中道の主流派政党を批判してきたＡｆＤはこうした民意の一定の受け皿となった」

ドイツでは、緑の党が議席を失い、極右のＡｆＤが躍進した。緑の党は、不人気で選挙ポスターに党首の写真も掲載できないほどだったという。候補者の応援演説もできなかった。環境政策を前面に挙げる「緑の党」は、地に墜ちた感じだ。

（４）「フランスでも若者が極右「国民連合（ＲＮ）」の支持を押し上げた。欧州議会選でフランス国内ではＲＮが第１党になった。仏テレビ局ＢＦＭＴＶによると、１８〜３４歳の３２%がＲＮに投票した。急進左派の「不服従のフランス（ＬＦＩ）」（２０%）、フランス社会党（１０%）を大きく上回った。フランスの若者は国民議会選挙で左派連合（左から3番目）と極右「国民連合（RN）」（左から1番目）への投票意向が強い」

フランスもドイツと同様の傾向を見せている。若者の３２％が、極右を支持している。

（５）「ナイレ・ウッズ英オックスフォード大学教授は言論サイト「プロジェクト・シンジケート」への寄稿で、「若者による外国人嫌い、反ＥＵ、超保守政党への支持の高まりは、反移民感情というより支配的な政治家に裏切られたという政治的感覚がもたらしている」と分析した。若者の右傾化の兆しは２０２３年１１月投開票のオランダ下院選にあった。反移民・反ＥＵを掲げるポピュリスト（大衆迎合主義者）ウィルダース氏が率いる極右の自由党が第1党になった」

極右は、議席を増やすためにポピュリズムに転向して、「口当たり」のいい政策を並べている。これは，いずれ有権者から見透かされよう。次回選挙では、異なる結果も予想される。

（６）「ウィルダース氏は移民のほか、住宅や医療問題などを生活に身近な問題に焦点をあてて選挙を戦った。仏ＲＮもＥＵやユーロ圏からの離脱といったかつての過激な主張を引っ込めた。その一方で、現政権が進めた受給開始年齢を引き上げる年金改革や、電気自動車（ＥＶ）推進策に反対するといった比較的穏健で現実的な路線へと軌道修正したのが成功した。「脱悪魔化」といわれる極右による政策の変更は、経済の現状への若者の不満と共鳴したようだ。インフレを背景に若者によるバイデン米大統領への支持が低下した米国の姿とも重なる」

極右は、ＥＶ普及に反対した。多額の補助金支給が、経済難の時代に合わないという理由であろう。

日本が、「高温ガス炉」の実証試験に成功しグリーン水素製造に道を開いたことから、欧州が日本へ接近している。高温ガス炉試験では、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）も立ち会っており、技術が「本物」であることを確認した。欧州連合（ＥＵ）のシムソン欧州委員（エネルギー担当）は６月２日までに、日本経済新聞の書面インタビューに応じた。次世代燃料として期待される水素の市場をつくるために「日本との連携は不可欠だ」と述べた。シムソン氏は６月上旬に日本を訪れ、斎藤健経済産業相と水素分野での連携で合意する。 

『日本経済新聞　電子版』（６月２日付）は、「日ＥＵ、水素活用へ国際ルール　安全性など主導し市場開拓」と題する記事を掲載した。 

日本と欧州連合（ＥＵ）は次世代燃料として有力視される水素の普及に向け、製造装置や輸送技術などの国際規格の策定に着手する。水素の純度や安全性を担保する基準を設ける。水素活用のルールづくりを主導することで中国などの過剰生産を防ぎ、日欧の国際競争力を高める。

（１）「日本の斎藤健経済産業相とＥＵのシムソン欧州委員（エネルギー政策担当）が近く会談し、水素の活用に向けた２０４０年ごろまでの共同工程表をつくる方針で合意する。日本とＥＵの研究開発支援、安全管理、既存燃料との価格差支援を担う政府系機関がそれぞれ覚書を結ぶ」 

２０４０年というと、ずいぶん先の話に聞こえるがそうではない。水素経済への離陸が２０４０年であって、その前に準備を全て終えていなければならない。その意味では、それほど時間はない。 

（２）「水素は製鉄、化学など温暖化ガスを多く出す産業で化石燃料に代わる燃料として期待されている。燃料電池自動車や航空機用の合成燃料にも使える。特に太陽光や風力といった再生可能エネルギーによる電力を使って水電解装置でつくる「グリーン水素」は今後の利用拡大が見込まれる。工程表は国際規格の策定のほか日欧の企業間協力、水素市場の育成などを含む幅広い分野での官民連携を盛り込む想定で、夏にも具体的な議論を始める」 

水素は、高温ガス炉などの製造では二酸化炭素を排出しない。天然ガスや石炭からの製造では、二酸化炭素を排出する。前者は、グリーン水素。後者は、グレー水素と呼んで区別している。当初は、グレー水素でスタートする。次は、グリーン水素が主役を務める。

（３）「水素に関係する明確な国際規格はまだ確立しておらず、日欧で先行してルール整備することで市場開拓を有利に進める。具体的には①水素を製造する水電解装置②水素トラックなど車両への充填技術③液化水素などの輸送技術④水素エンジンなどの燃焼技術――といった分野で規格作りに必要なデータを収集して共有する。燃料電池車に欠かせない水素の純度といった品質規格についても議論する方向だ。水電解装置に関しては有毒ガスが発生する事故を防ぐ安全性要件や水素の生産効率に関する基準をつくることが選択肢となる」 

①水素を製造する水電解装置は、高温ガス炉の利用の他に、再生エネルギーを利用して淡水からも製造可能だ。問題は、どちらのコストが安いかである。③は、トヨタ自動車が実用化済み。２０３０年には燃料電池システム（ＦＣ）を普及させる目的で、年間１０万台ベースで世界販売する。この計画は、昨年発表された。水素自動車は、水素を内燃機（エンジン）でガソリンと同様に使うもので、トヨタが開発している。 

（４）「ＥＵのシムソン氏は、日本経済新聞との書面インタビューで「低炭素な水素市場をグローバルに拡大するためには日本との緊密な連携が不可欠だ」と述べた。その上で「ＥＵは高水準の規格を策定し、公平な競争条件を確保するために日本と協力したい」と強調した。日本とＥＵで「水素や太陽光、風力発電などクリーンエネルギー政策で協調するための作業部会をつくりたい」とも語った」 

日本とＥＵは、クリーンエネルギー政策で合同作業部会をつくるという。ＥＵが、日本に遅れまいと必死になっている姿が浮かび上がっている。ＥＵは、日本と共同して水素経済を世界へ広める旗振り役を目指す。これで、日本の水素製造技術は世界標準技術になる可能性が高まる。製造装置や部品が、世界へ輸出される。

（５）「４０年ごろを見据えた共同工程表をつくるのは、日欧それぞれの中長期のエネルギー政策に反映させるためだ。日本は２４年度中に策定する次期エネルギー基本計画に２０４０年度の電源構成目標を盛り込む。ＥＵの執行機関である欧州委員会は４０年に１９９０年比で温暖化ガス排出量を９０%削減する目標案を公表しており、実現するための計画をたてる必要がある」 

エネルギー確保は、日本経済の宿願である。この問題が、水素開発で解決可能な見通しがついてきた以上、日本は「満願成就」と言っても過言でない。それだけ、凄いことが実現に向っているのだ。 

（６）「中国が将来、水素を過剰生産するとの懸念に対処する思惑も日欧は一致する。脱炭素のカギを握る水素について国際規格を設けることは、価格の安さを競争力とする国への対抗手段となる。電気自動車（ＥＶ）や再生可能エネルギーで中国製品に市場をとられた反省をいかす」 

中国が将来、再び水素製造で世界市場を「荒らさないか」と、今から取り越し苦労している。ＥＵは、中国にソーラーパネルで酷い目に遭っているだけに警戒心が強い。日本・ＥＵ・米国が大同団結して、水素技術で市場を守らなければならないという決意を固めているようだ。

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