欧州の若者は、これまで地球環境への関心から「緑の党」やリベラル政党を主に支持してきた。それが一転して、極右政党への支持に回っている。極右政党が、欧州議会選挙やフランスの国民議会（下院）選挙で躍進した一因である。極右政党は、政策のカジを現実路線へ切ったことで、物価高や住宅難といった若者の不満を吸い上げている。

『日本経済新聞　電子版』（７月３日付）は、「欧州の若者、経済苦を背景に右傾化　極右躍進の一因に」と題する記事を掲載した。

緑の党から極右へ――。こうした政治潮流の変化を象徴するのは欧州連合（EU）加盟国中で経済規模や人口が最大のドイツだ。欧州議会選のドイツ国内の結果をみると、獲得議席はキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）など中道右派が２９と首位。極右「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が前回から議席数を4増やして１５と２位に躍り出た。３位はショルツ首相のドイツ社会民主党（ＳＰＤ）。緑の党は前回から議席数を９減らして１２と、４位に沈んだ。

（１）「その象徴が若者の民意の変化だ。ドイツでは今回の欧州議会選から投票権を１６歳に引き下げた。２５歳未満の有権者の投票行動をみると、ＡｆＤは5年前の前回と比べて１１ポイント高い１６%を獲得した。これに対し、緑の党は２３ポイント低い１１%にとどまった。欧州の若者は気候変動問題に敏感で、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんの名前にちなんで「グレタ世代」ともいわれてきた。なぜドイツの若者の間で緑の党への支持が減り、逆に極右への支持が広がったのか」

ドイツ政府は環境対策に力を入れたが、これによって生活コストの跳ね上がりを招いた。理想論を急ぎすぎたのだ。経済悪化は、また移民が増えたという理由付にされた。極右は、こうした国民の不満をうまく吸い上げている。ただ、ヒトラーも経済悪化状況を巧妙に利用したので、「悪夢」再びという面もある。ドイツは、歴史的に意外と極右に弱いのだ。

（２）「多くの若者は、自分たちの心配事がドイツの政府に真剣に受け止められていないと考えている。インフレ、高い住宅費用、そして移民。ＡｆＤは（動画共有アプリの）ＴｉｋＴｏｋを早くから使い、若い聴衆に目に見える形で訴えるのに成功した。ドイツの若者研究者であるサイモン・シュネッツァー氏は筆者の取材にこう答えた。緑の党の支持が減った理由については「一部の若者は（経済問題を理由に）緑の党に投票する余裕はなかった。また緑の党のやり方に失望した若者もいる」という。

インフレ・高い住宅費用・移民の諸問題が、若者を極右支持させた背景である。

（３）「緑の党はショルツ政権与党の一角を占める。政権入りしたことでかえって存在感を出せずにいるジレンマを抱えている。ドイツの若年層の失業率は低下傾向にある。それでもインフレによる実質所得の伸び悩みに苦しむ若者は多い。ドイツの私立大ハーティー・スクールのクラウス・ハレルマン教授らの調査によると、１４〜２９歳の６５%がインフレに、５４%が高い住居費に、それぞれ懸念を示した。中道の主流派政党を批判してきたＡｆＤはこうした民意の一定の受け皿となった」

ドイツでは、緑の党が議席を失い、極右のＡｆＤが躍進した。緑の党は、不人気で選挙ポスターに党首の写真も掲載できないほどだったという。候補者の応援演説もできなかった。環境政策を前面に挙げる「緑の党」は、地に墜ちた感じだ。

（４）「フランスでも若者が極右「国民連合（ＲＮ）」の支持を押し上げた。欧州議会選でフランス国内ではＲＮが第１党になった。仏テレビ局ＢＦＭＴＶによると、１８〜３４歳の３２%がＲＮに投票した。急進左派の「不服従のフランス（ＬＦＩ）」（２０%）、フランス社会党（１０%）を大きく上回った。フランスの若者は国民議会選挙で左派連合（左から3番目）と極右「国民連合（RN）」（左から1番目）への投票意向が強い」

フランスもドイツと同様の傾向を見せている。若者の３２％が、極右を支持している。

（５）「ナイレ・ウッズ英オックスフォード大学教授は言論サイト「プロジェクト・シンジケート」への寄稿で、「若者による外国人嫌い、反ＥＵ、超保守政党への支持の高まりは、反移民感情というより支配的な政治家に裏切られたという政治的感覚がもたらしている」と分析した。若者の右傾化の兆しは２０２３年１１月投開票のオランダ下院選にあった。反移民・反ＥＵを掲げるポピュリスト（大衆迎合主義者）ウィルダース氏が率いる極右の自由党が第1党になった」

極右は、議席を増やすためにポピュリズムに転向して、「口当たり」のいい政策を並べている。これは，いずれ有権者から見透かされよう。次回選挙では、異なる結果も予想される。

（６）「ウィルダース氏は移民のほか、住宅や医療問題などを生活に身近な問題に焦点をあてて選挙を戦った。仏ＲＮもＥＵやユーロ圏からの離脱といったかつての過激な主張を引っ込めた。その一方で、現政権が進めた受給開始年齢を引き上げる年金改革や、電気自動車（ＥＶ）推進策に反対するといった比較的穏健で現実的な路線へと軌道修正したのが成功した。「脱悪魔化」といわれる極右による政策の変更は、経済の現状への若者の不満と共鳴したようだ。インフレを背景に若者によるバイデン米大統領への支持が低下した米国の姿とも重なる」

極右は、ＥＶ普及に反対した。多額の補助金支給が、経済難の時代に合わないという理由であろう。

日本が、「高温ガス炉」の実証試験に成功しグリーン水素製造に道を開いたことから、欧州が日本へ接近している。高温ガス炉試験では、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）も立ち会っており、技術が「本物」であることを確認した。欧州連合（ＥＵ）のシムソン欧州委員（エネルギー担当）は６月２日までに、日本経済新聞の書面インタビューに応じた。次世代燃料として期待される水素の市場をつくるために「日本との連携は不可欠だ」と述べた。シムソン氏は６月上旬に日本を訪れ、斎藤健経済産業相と水素分野での連携で合意する。 

『日本経済新聞　電子版』（６月２日付）は、「日ＥＵ、水素活用へ国際ルール　安全性など主導し市場開拓」と題する記事を掲載した。 

日本と欧州連合（ＥＵ）は次世代燃料として有力視される水素の普及に向け、製造装置や輸送技術などの国際規格の策定に着手する。水素の純度や安全性を担保する基準を設ける。水素活用のルールづくりを主導することで中国などの過剰生産を防ぎ、日欧の国際競争力を高める。

（１）「日本の斎藤健経済産業相とＥＵのシムソン欧州委員（エネルギー政策担当）が近く会談し、水素の活用に向けた２０４０年ごろまでの共同工程表をつくる方針で合意する。日本とＥＵの研究開発支援、安全管理、既存燃料との価格差支援を担う政府系機関がそれぞれ覚書を結ぶ」 

２０４０年というと、ずいぶん先の話に聞こえるがそうではない。水素経済への離陸が２０４０年であって、その前に準備を全て終えていなければならない。その意味では、それほど時間はない。 

（２）「水素は製鉄、化学など温暖化ガスを多く出す産業で化石燃料に代わる燃料として期待されている。燃料電池自動車や航空機用の合成燃料にも使える。特に太陽光や風力といった再生可能エネルギーによる電力を使って水電解装置でつくる「グリーン水素」は今後の利用拡大が見込まれる。工程表は国際規格の策定のほか日欧の企業間協力、水素市場の育成などを含む幅広い分野での官民連携を盛り込む想定で、夏にも具体的な議論を始める」 

水素は、高温ガス炉などの製造では二酸化炭素を排出しない。天然ガスや石炭からの製造では、二酸化炭素を排出する。前者は、グリーン水素。後者は、グレー水素と呼んで区別している。当初は、グレー水素でスタートする。次は、グリーン水素が主役を務める。

（３）「水素に関係する明確な国際規格はまだ確立しておらず、日欧で先行してルール整備することで市場開拓を有利に進める。具体的には①水素を製造する水電解装置②水素トラックなど車両への充填技術③液化水素などの輸送技術④水素エンジンなどの燃焼技術――といった分野で規格作りに必要なデータを収集して共有する。燃料電池車に欠かせない水素の純度といった品質規格についても議論する方向だ。水電解装置に関しては有毒ガスが発生する事故を防ぐ安全性要件や水素の生産効率に関する基準をつくることが選択肢となる」 

①水素を製造する水電解装置は、高温ガス炉の利用の他に、再生エネルギーを利用して淡水からも製造可能だ。問題は、どちらのコストが安いかである。③は、トヨタ自動車が実用化済み。２０３０年には燃料電池システム（ＦＣ）を普及させる目的で、年間１０万台ベースで世界販売する。この計画は、昨年発表された。水素自動車は、水素を内燃機（エンジン）でガソリンと同様に使うもので、トヨタが開発している。 

（４）「ＥＵのシムソン氏は、日本経済新聞との書面インタビューで「低炭素な水素市場をグローバルに拡大するためには日本との緊密な連携が不可欠だ」と述べた。その上で「ＥＵは高水準の規格を策定し、公平な競争条件を確保するために日本と協力したい」と強調した。日本とＥＵで「水素や太陽光、風力発電などクリーンエネルギー政策で協調するための作業部会をつくりたい」とも語った」 

日本とＥＵは、クリーンエネルギー政策で合同作業部会をつくるという。ＥＵが、日本に遅れまいと必死になっている姿が浮かび上がっている。ＥＵは、日本と共同して水素経済を世界へ広める旗振り役を目指す。これで、日本の水素製造技術は世界標準技術になる可能性が高まる。製造装置や部品が、世界へ輸出される。

（５）「４０年ごろを見据えた共同工程表をつくるのは、日欧それぞれの中長期のエネルギー政策に反映させるためだ。日本は２４年度中に策定する次期エネルギー基本計画に２０４０年度の電源構成目標を盛り込む。ＥＵの執行機関である欧州委員会は４０年に１９９０年比で温暖化ガス排出量を９０%削減する目標案を公表しており、実現するための計画をたてる必要がある」 

エネルギー確保は、日本経済の宿願である。この問題が、水素開発で解決可能な見通しがついてきた以上、日本は「満願成就」と言っても過言でない。それだけ、凄いことが実現に向っているのだ。 

（６）「中国が将来、水素を過剰生産するとの懸念に対処する思惑も日欧は一致する。脱炭素のカギを握る水素について国際規格を設けることは、価格の安さを競争力とする国への対抗手段となる。電気自動車（ＥＶ）や再生可能エネルギーで中国製品に市場をとられた反省をいかす」 

中国が将来、再び水素製造で世界市場を「荒らさないか」と、今から取り越し苦労している。ＥＵは、中国にソーラーパネルで酷い目に遭っているだけに警戒心が強い。日本・ＥＵ・米国が大同団結して、水素技術で市場を守らなければならないという決意を固めているようだ。

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中国の習近平政権が、欧州への外交攻勢を強めている。１４日からドイツのショルツ首相を中国に招き、経済面での関係強化を図っている。また、習氏はフランス訪問計画も取り沙汰されている。米国が、アジア太平洋で中国包囲網を狭める中、西側諸国の連携にくさびを打つ狙いだ。だが、「血は水よりも濃し」の喩え通り、有事の際は「価値観」が決め手になる。

『日本経済新聞　電子版』（４月１６日付）は、「習氏『中独で世界に安定を』、首脳会談欧州を引き込み」と題する記事を掲載した。

ショルツ氏の訪中は２０２２年１１月以来で、首相就任後は2度目となる。習氏は１６日の会談で「中独は第2位、3位の経済大国だ。世界にさらなる安定をもたらすため協力すべきだ」と述べた。ショルツ氏は「ドイツは保護主義に反対し、自由貿易を支持する。ＥＵと中国の良好な関係促進へ役割を果たしたい」と語った。両首脳はロシアによるウクライナ侵略や中東情勢についても話し合った。

（１）「中国は欧州外交を重視する。習氏は５月上旬にフランスやハンガリーを訪問する方向だ。フランスではマクロン大統領と会談し、経済問題などを話し合う。マクロン氏が２３年４月に訪中した際は、習氏が２日連続で一緒に会食するなどして厚遇した。背景には、米国が主導する先端半導体の対中輸出・投資規制への警戒心がある。日本やオランダも同調し、中国の技術開発や産業政策に影響を及ぼしたとされる」

中国が、外交的に「息抜き」できる相手国は、独仏二国である。先進国のほとんどは米国の同盟国である。それだけに、習近平氏はこれら二国の引き留めに必死である。

（２）「習氏が、3月に訪中したオランダのルッテ首相と北京で会談し、この規制をやめるよう促した。「人為的に技術障壁をつくり、サプライチェーン（供給網）を寸断させるのは対立を招くだけだ」と強調した。独仏との関係強化を通じ、ＥＵによる中国企業への規制強化を回避する思惑もある。ＥＵは中国政府から多額の補助金を受けた中国製の電気自動車（ＥＶ）や太陽光パネルが域内の競争を阻害しているとみて調査を始めた。結果を踏まえてＥＵが制裁関税を課せば、中国の輸出戦略に響く可能性がある。習氏はショルツ氏との会談で、中国製のＥＶと太陽光パネル、リチウムイオン電池を挙げ「世界の供給体制を豊かにしただけでなくインフレ圧力を緩和した」と力説した」

ＥＵ加盟国は、全部で２７ヶ国である。一国一票の原則であるから、中国が独仏二ヶ国へ肩入れしても、他国の「反中意識」が強いので賢明な策ではない。「ボス取引」ができないのだ。ＥＵは、中国に対する強硬姿勢を強め、域内のグリーン産業や半導体分野に資本を動員する産業政策を推進している。

ドイツは、中国から「デカップリング（経済分断）」しないよう求める働きかけが続いている。他国が資本を引き揚げる中で、ドイツの対中直接投資は２０２３年に過去最高を記録した。ドイツの中国へのこだわりは強い。

（３）「米欧が、問題視するＥＶなどの過剰生産能力を巡っては「客観的にみるべきだ」と反論した。中国企業に対して「公平で透明性があり差別のないビジネス環境」を提供するよう求めた。中国の欧州接近は１１月の米大統領選も絡む。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する欧州各国の国防費負担が少ないと問題視してきたトランプ前大統領が勝利すれば、米欧関係がきしむ恐れがある。中国にとっては米欧にくさびを打ち込む好機となる」

中国は、対欧州外交で一番の弱点が人権問題である。この点を突かれたらアウトである。中国は、こういうアキレス腱を抱えているだけに、下線のように米欧へ外交的なクサビなど打てるはずがない。欧州が、それほど盲目でないからだ。中国外交の限界を示している。

（４）「ショルツ政権は、メルケル前政権の対中融和路線からの軌道修正を図ってきた。２３年7月に中国に関する初の外交戦略をまとめ、過度な経済依存を避ける「デリスキング（リスク軽減）」を打ち出した。それでも対中関係を重視せざるを得ない事情がある。

ドイツの主要な経済研究所が３月下旬に公表した共同予測で、２４年の実質成長率は０．１%とほぼ横ばいだ。ドイツ商工会議所はマイナス０.５%と厳しい見方を示す。景気浮揚に向け、8年連続で最大の貿易相手国だった中国とのビジネス拡大は欠かせない」

ドイツが、経済的に中国市場へ深くコミットしていることが最大の弱点である。市場転換ができないのだ。これは、ドイツ経済が中国と盛衰を共にするということでもあろう。危険きわまりない事態である。

（５）「中国市場での売り上げ減を危惧する産業界からは、対中規制強化への慎重論があがる。ドイツ自動車工業会はＥＵが検討する中国製ＥＶへの追加関税に反対の立場だ。ヒルデガルト・ミュラー会長は１４日、独紙『ウェルト』とのインタビューで「中国とのビジネスによりドイツで多くの雇用が確保されている」と表明し、貿易摩擦による雇用への悪影響に懸念を示した」

ドイツ産業界は、中国経済の潜在力をどのように評価しているのか。ロシアのウクライナ侵攻前は、ロシアへのエネルギー依存で大失敗した。この教訓が、中国経済への対応で全く生きていないのは不思議と言うべきだ。