中国製ＥＶは、低価格を武器に欧州市場へなだれ込む動きをみせているが、厳しい警戒論も持ち上がっている。中国製ＥＶを「走るスマホ」とみなしており、スパイ活動が盛んになると恐れているのだ。
『レコードチャイナ』（1月２７日付）は、「中国車は『4輪のスマホ』、販売台数4倍増の裏で高まるスパイ活動への警戒―独メディア」と題する記事を掲載した。
ドイツ国際放送局『ドイチェ・ヴェレ』中国語版サイト（１月２５日付）は、ポーランド国防省が中国ブランド車による軍事基地への立ち入りや戦略的要衝付近での駐車を禁止する措置を検討していると報じた。
（１）「記事は、ポーランド国防省が準備を進めている新規制案の内容を詳細に紹介。中国製車両による機密エリアへの接近を禁じることに加え、現役の軍人が公務用の携帯端末を中国製車両の車載コンピュータに接続することを禁止する条項も含まれているとした。そして、中国製車両に対する規制を強化する条項からは、中国の電気自動車（ＥＶ）メーカーが自社の車両を「四つの車輪がついたスマートフォン」と形容するほど、高度な通信・情報処理機能を備えている実態を重く見たものだと分析している」
ポーランド国防省は、中国製ＥＶによる機密エリアへの接近を禁じるほか、現役の軍人が公務用の携帯端末を中国製車両の車載コンピュータに接続することも禁止する。機密情報の漏洩防止だ。
（２）「ポーランド政府による警戒感の背景には、国内における中国製ＥＶの爆発的な普及もあるとし、昨年には販売台数が前年比で４倍に急増したことを指摘。競合他社に比べて価格が一般的に１５～２０％ほど安く、なおかつ先進的な技術を搭載している中国車が、新しもの好きなポーランドの消費者の志向に合致した反面、データセキュリティー上の懸念を表面化させることになったと解説した」
中国製ＥＶは割安を武器にして売上を伸している。一方では、データセキュリティー上の懸念を表面化させると指摘している。
（３）「記事はさらに、ワルシャワのポーランド東方研究センターに所属する中国問題専門家、パウリナ・ウズナンスカ氏が1カ月前に発表した報告書が社会に大きな波紋を広げたと紹介した。報告書の内容について記事は、中国メーカーがスマートカーの研究開発で世界をリードする一方、車両に搭載された大量のセンサーや高解像度カメラ、レーダー機器が車内や車外のデータを全面的に収集可能である点に警鐘を鳴らしたほか、極端なケースではスパイ活動やサイバー攻撃、さらには軍事作戦に転用される恐れがあると指摘したことを伝えている」
中国ＥＶは、車両に搭載された大量のセンサーや高解像度カメラ、レーダー機器が車内や車外のデータを全面的に収集可能である。極端なケースでは、スパイ活動やサイバー攻撃、さらには軍事作戦に転用される危険性を秘めているという。
（４）「また、ウズナンスカ氏が「欧州の道路を走行するほど収集データの精度が高まる」と警告するとともに、中国自身が外国メーカーのスマートカーに対して厳格な規制を敷き、技術の進歩に合わせて随時ルールを更新するのと同様に、欧州連合（ＥＵ）も中国側のリスク管理措置を参考にすべきだと提言したことを紹介した。記事はこのほか、ポーランド国際問題研究所の専門家であるマルチン・プシホドニャク氏が国防省の新規制について、実際に起きるかは別として、可能性がある以上は事前対策が必要という意味で「病気を予防するためのワクチン」に例えたことにも言及した」
中国自身が、外国メーカーのスマートカー（ＥＶ）に対し厳格な規制を敷き、技術の進歩に合わせて随時ルールを変えている点に留意することだ。中国が行っている外国製ＥＶ規制は、他国でも同様に中国製ＥＶに規制をかけるベきである。
