ドイツ連邦議会（下院）は１８日、防衛およびインフラ支出に向け何千億ユーロもの借り入れを可能にする法案を採決した。これにより、財政拡大政策への大転換が始まる。ドイツが欧州防衛の要になることを確実にするともに、インフラ投資によって国内経済立直しへ向けてテコ入れする。
ドイツは、過剰貯蓄国であるにもかかわらず、憲法で財政赤字比率をＧＤＰの０.３５％に規制してきた。これが、ドイツ経済の活力を奪うという矛盾に陥っていた。それが、ようやく改善されることになった。ドイツが、その国力に応じた経済運営と欧州防衛の核として立ち上がることは、ロシアへの牽制として重要な一歩になる。もはや、欧州は眠れる集団でなくなる。
『ブルームバーグ』（３月１８日付）は、「ドイツは欧州防衛強化の基盤築いているー次期首相有力のメルツ氏演説」と題する記事を掲載した。
ドイツの次期首相就任が確実視されるメルツ氏は１８日、ドイツが軍事支出を増やすために借り入れ制限を解除する動きは、英国やノルウェーなどの欧州連合（ＥＵ）非加盟国を含む広範な欧州防衛共同体創設に向けた「第一歩」と捉えるべきだと述べた。
（１）「中道右派のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）陣営を率いるメルツ氏は、１８日に予定されている採決を前に、拡張的な財政政策への転換を意味する画期的な法案を支持するよう議員らに訴えた。メルツ氏のＣＤＵ・ＣＳＵ陣営と社会民主党（ＳＰＤ）が提出し緑の党が支持するこの法案は、２１日に連邦参議院（上院）で最終承認を得る前に、連邦議会（下院）の３分の２の賛成多数で可決される必要がある」
次期首相が有力視されるメルツ氏が率いる保守系会派（ＣＤＵ）と社会民主党（ＳＰＤ）は先週、緑の党との間で合意。財政拡大法案を連邦議会で可決させるのに必要な３分の２の賛成票確保のめどが立った。ドイツの１６の州が代表を出す連邦参議院（上院）が、２１日採決し承認すれば、シュタインマイヤー大統領が署名して法律が成立する。
メルツ氏が、率いる中道右派のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）陣営と、ＳＰＤは次期政権樹立に向けた協議を行っている。それに先立ち、大幅な歳出拡大を可能にしようと取り組んできた。国防費の増大によってよって、トランプ氏の米大統領復帰に端を発する地政学的な激変への対応を急ぐ。
防衛および安全保障関連の支出として、ＧＤＰの１％、つまり約４５０億ユーロ（約７兆４０００億円）を超える額が、ドイツ憲法に盛り込まれた借り入れ制限、いわゆる「債務ブレーキ」から除外される。実質的に、ＧＤＰの１％を超える支出に上限がなくなることを意味する。同時に、予算外の特別なインフラ基金が憲法に組み込まれ、今後１２年間に５０００億ユーロを上限として借り入れを行うことが可能になる。さらに、１６の州にはＧＤＰの０.３５％、１６０億ユーロ相当までの借り入れの余地が与えられる。これで、地方はインフラ投資が可能になる。
超右翼政党出現の裏には、厳しい財政規律で地方行政に足かせがはめられたことも一因である。これが、財政的に緩和されればドイツの「右翼化」は是正されるであろう。
（２）「メルツ氏は、ドイツに自由、平和、繁栄をもたらした政治体制が脅威にさらされており、平和の配当は「とっくに底をついている」ため、抜本的な対策が緊急に必要だと論じた。「今日のわれわれの決定は、今後数年、数十年にわたるわれわれの防衛能力を決定する」と語った。ＣＤＵ・ＣＳＵ、ＳＰＤ、緑の党の議員を合わせると５２０議席となり、３分の２の賛成に必要な４８９議席を３１議席上回るため法案は可決される見込み。投票結果は現地時間午後３時頃には判明する見通し」
ＣＤＵ・ＣＳＵ陣営とＳＰＤは連立協議を急ピッチで進め、遅くとも復活祭（4月２０日）までには合意に達する見通しがついた。ＣＤＵ・ＣＳＵが２月の選挙で勝利して以来、暫定内閣として政権運営を行っているＳＰＤのショルツ氏から、メルツ氏が首相の座を引き継ぐために、連邦議会の承認を確保する道筋が整う。ドイツは、新たな時代を迎える。
