ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、２月２４日から２７日まで中国を訪問する。この訪中には、ドイツ首相としてはメルケル元首相（在任：２００５－２１年）以来の最大規模の財界代表団が同行する。ビジネスチャンスの拡大を目指す。

『レコードチャイナ』（２月１６日付）は、「メルツ首相の訪中、メルケル元首相以来の大規模の経済代表団が同行―仏メディア」と題する記事を掲載した。

フランスメディア『ＲＦＩ』がドイツでの報道を引用するなどで伝えた。メルツ首相の訪中に同行する財界代表団には、ドイツの主要企業とされるDAX企業（DAX指数採用銘柄の企業）の最高経営責任者（ＣＥＯ）が多く含まれる。また、同行を希望する財界人が提供される人数枠を上回ってしまったほどという。

（１）「ドイツ企業は、中国の競合相手からの日増しに高まる圧力に直面している。中国企業は革新性を備えた新製品を次々に登場させ、かつ価格競争力も極めて強い場合が多い。そして中国企業は自国市場でドイツ企業に挑戦を突きつけるだけでなく、第三国市場においても直接の競争に及んでいる。一方で、政治と企業の対中問題における利益が完全には一致していないことがますます明らかになってきた。欧州各国の政府首脳は、いかにして欧州連合（ＥＵ）の工業と雇用を最適化するかを議論しているが、企業にとっては事業の運営場所や市場が本国であれ中国であれ、利益を最大化することが関心事だ」

ドイツ企業は、中国のダンピング輸出に音を上げている。今回の訪中で、なんとか沈静化させたいのであろう。

（２）「ドイツで運営される政府や経済界の動きを最も詳しく伝えるメディア『テーブル・ブリーフィング』によると、メルツ首相に同行する経済代表団は、中国側による輸出規制や人民元レートがもたらす競争のゆがみ、中国での市場参入、公平な競争環境などについて、中国側と議論する考えだ。数字を見れば、ドイツの中国に対する経済依存度は最近になり明確に低下している」

ドイツ企業は、中国に対して「秩序ある輸出」を要望するのであろう。だが、足下に火がついた格好の中国企業がすんなりと受入れるとは思えない。輸出が、生命線であるからだ。

（３）「ドイツ経済研究所によると、ドイツでは２１年、約１１０万人分の雇用が直接または間接に中国関連業務で創出されていたが、この数字は現在までに４０万人分にまで減少した。またドイツの輸出全体に占める対中輸出は２１年８.５％から５.５％にまで減った。ただし、この変化はある程度まで、ドイツその他の欧州企業が中国本土で中国市場を相手にビジネスを進めることに適応して、中国に進出したことによるものだ」

ドイツでは２１年、対中輸出で約１１０万人分の雇用が直接または間接に創出された。現在は、４０万人分にまで減っている。この問題を直接、中国へ提起するのであろうが、馬耳東風であろう。聞く耳をもたいないのだ。

（４）「さらには、中国を拠点に世界に向けてのビジネスを展開する動きも進んでいる。フォルクスワーゲンのオリバー・ブルーメ最高経営責任者（CEO）は取材に対して、「中国で開発された技術と製品はわれわれに新たな輸出の機会をもたらした。特に、これまで欧州から狙って売り込もうとしても困難だった地域においてだ」と説明した」

ＶＷは、中国部品で製造した「低コスト自動車」の輸出を目指している。中国輸出にあやかろうという戦術である。

（５）「現在ではEU全体として、中国による圧力をますます強く感じる状況だ。欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、中国における補助金問題や過剰な製造能力の問題が大きくなっており、欧州では脱工業化のリスクが高まっていると警告した。すなわち、中国では補助金などの関係もあり、企業が過剰な製造能力を持つに至った。そのため、ＥＵ域内の工業企業は中国企業に対抗できなくなり、工業全体が衰えかねないとの主張だ。いったん工業の基盤が崩壊すれば、工業製品を中国からの輸入に頼らざるをえなくなり、そのことは安全保障上のリスクにも直結する」

ＥＵは、中国製造業が補助金で支援されていることを問題にしている。こういう手厚い補助を受けた中国企業製品がＥＵ全体を支配すれば、ＥＵ製造が重大な影響を受けると警告している。ルールの異なる中国と試合（貿易）することが、いかに難しいかを物語っている。

中国は、レアアースなどの重要資源を「戦略物資」として管理している。中国は世界最大のレアアース生産国だ。輸出規制や価格統制を通じて、他国の産業構造に影響を与える力を外交・経済の交渉カードとして活用している。ドイツは、これまで中国との経済関係を強めることで大きな利益を得てきたが、今やこの危険性に目覚めたようだ。

『レコードチャイナ』（１０月２５日付）は、「対中依存がわれわれの繁栄をむしばんでいる―独メディア」と題する記事を掲載した。

独国際放送局『ドイチェ・ヴェレ中国語版サイト』（１０月２３日付け）は、中国への依存が自国の繁栄を脅かしているとするドイツメディアの評論を紹介した。

（１）「記事は、『ディ・ヴェルト』と『ケルン・シュタットアンツァイガー』のドイツ紙2紙による、対中依存リスクに関する評論記事を紹介している。『ディ・ヴェルト』は、ドイツ経済が中国の原材料やサプライチェーンに高度に依存している状況を「極めて危険」と論じ、中国がこの依存関係を地政学的な圧力の武器として無遠慮に利用していると強く警告した」

ドイツはメルケル首相時代の１６年間、中国との関係をどっぷりと深めた。中国政府の補助金に釣られて、ドイツ企業は大挙して中国へ進出した。地政学的リスクは、全く考慮していなかった。この関係は、ロシア経済についても全く同様であった。

（２）「中国が、医薬品や半導体、レアアースといった多くの重要分野で独占的な地位を確立しており、いつでも「致命的な攻撃」を仕掛ける準備ができていると指摘。最近の例として、中国企業傘下でオランダに本社がある安世半導体（Ｎｅｘｐｅｒｉａ）製の特種半導体チップについて、中国政府が輸出規制を発動したことで、フォルクスワーゲンが短時間労働の計画を立てるなどドイツの自動車生産ラインが生産停止の危機にある現状を挙げた。チップの生産はほぼオランダで行われているものの、最終工程のパッケージング（封止）を中国国内で行う必要があるため、中国政府の規制によって輸出が滞ってしまうのだという」

Ｎｅｘｐｅｒｉａ半導体は、自動車など特殊分野で使われている。日本でもトヨタ自動車が被害を受けている。

（３）「『ディ・ヴェルト』はその上で、現在ドイツの自動車メーカーが直面する窮状について、長年にわたり対中依存の危険性に関する警告を無視し続けた企業幹部たちによる「自業自得」の結果であると厳しく批判。中国への一方的な依存を大幅に減らすことが喫緊の課題であり、重要製品の大規模な備蓄と、代替的な貿易関係の確立が急務だとし、そのためには困難があろうとも米国とのパートナーシップを継続することが不可欠な選択肢だと評している」

ドイツは、嫌いな米国企業とのパートナーシップ強化を迫られている。西側諸国は、幅広い協調関係維持が求められている。

（４）「『ケルン・シュタットアンツァイガー』は、Ｎｅｘｐｅｒｉａ事件について「米中という二大経済圏のはざまで生き残りを図る欧州の困難な状況を露呈した」と指摘。依存関係の低減はリスク管理に役立つものの完全な依存脱却は不可能であること、中国が西側の技術に、西側が中国の原材料に依存するという相互依存関係自体が現在の国際政治の安定要因となっており、一方的に中国への依存から脱却すれば国際政治リスクが高まる恐れがあることから、対中依存脱却について過剰に反応すべきでなく、リスク管理としての低減にとどめるべきとの見解を示した」

中国が西側の技術に、西側が中国の原材料に依存する、相互依存関係自体が現在の国際政治の安定要因となっていることは事実だ。だが、中国がこの相互依存関係を利用して、中国の権益拡大に利用している。おいおい、対中デカップリング（断絶）ケースが出てくるであろう。

（５）「一方で、欧州は環境保護、人権、高い社会基準など、道徳的・倫理的に正しくても到底実現不可能である「崇高な目標」を追い求めるばかりで、経済的な競争力や技術革新を強化して国際的な影響力や発言力を得るための「切り札」の育成を怠ってきたとも指摘。この怠惰がたたり、現状で米中に頼らざるを得ない弱い立場に陥ったとして、欧州の政治姿勢を批判した」

欧州は、「崇高な目標」を追い求め過ぎている。その点で、米国トランプ政権のやり方には大きな違和感があろう。だが、米国の行なっている対外政策のうち、欧州が参考になるケースもあろう。日本との協調が必要である。

欧州最大のドイツ経済が正念場を迎えている。政府によると２０２５年の実質成長率は０．２%にとどまり、3年連続で景気低迷を避けられない見通しだ。２３〜２４年のマイナス成長からは脱却するものの、２６年に見込む１%台への急成長は再軍備を急ぐメルツ政権の財政頼みが鮮明で、景気の実力が見えにくくなる。

『日本経済新聞　電子版』（１０月１２日付）は、「ドイツ経済、3年連続で低迷へ　財政頼み鮮明で強まる『戦時経済色』」と題する記事を掲載した。

「ドイツ経済は１９年以降、足踏み状態だ」「国民もうまくいっていないと気づいている」――。メルツ政権で経済製作のかじ取りを担うライヒェ経済相は8日、記者会見の冒頭から厳しい言葉で危機感を訴えた。ドイツ政府は秋の経済見通しで、２５年の実質成長率を０.%とした。4月時点のゼロ%から小幅に上方修正したものの24年まで2年連続でマイナス成長に転落しており、景気浮揚は25年も不発に終わりそうだ。「2年連続」は東西統一後で02〜03年の1度しかなかった。

（1）「自動車や化学が屋台骨のドイツ経済は欧州で最も大きく、ユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）の３割を占める。ロシアからの安価なガス調達が止まった上、貿易相手国である中国の景気減速で構造不況に直面した。足元はトランプ米政権の高関税も逆風だ。最大の焦点は２６年にどこまで景気が持ち直すかだ。政府見通しでは２６年に１.３%、２７年に１.４%と一転して急成長に向かうシナリオを描いた。ＧＤＰの水準としては、高インフレを招いたウクライナ危機後の景気の落ち込みをようやく取り返す」

ドイツ経済不振の理由はいくつかある。なかでも、主力産業の自動車がＥＶ（電気自動車）の「一本足打法」で躓いた影響は大きい。完全な戦略ミスである。２０２５年８月の鉱工業生産は前月比で４.３％も低下し、特に自動車生産は１８.５％もの落ち込みだ。ＢＭＷは業績見通しを下方修正し、ボッシュは１万３０００人の追加削減を発表した。２０３０年までに自動車関連で約１０万人の雇用が失われる可能性があるとの分析もある。これは、部品サプライヤーまで含めた広範な雇用減となる。

（２）「メルツ首相は政権発足前に先手を打ち、基本法（憲法）改正で厳格な債務抑制策を緩めた。ロシアの脅威を念頭に国防費の増額に道を開き、インフラ投資とあわせた追加の財政支出は今後１０年あまりで1兆ユーロ（約１７５兆円）規模に達する見通しだ。金融市場では楽観論が先行する。米ゴールドマン・サックスはドイツ政府より強気で、２７年の実質成長率が２%近くまで高まるとの予測だ。9月に２５年度予算やインフラ投資の基金が成立したことで「財政拡張策が迅速に実行されると期待する」（ニクラス・ガルナート氏）」

ドイツ産業界は塗炭の苦しみにあえぐが、金融市場は楽観論に立っている。インフラ投資とあわせた追加の財政支出は、今後１０年あまりで1兆ユーロ（約１７５兆円）規模に達する見通しであることが材料になっている。

（３）「数字上の景気浮揚とは裏腹に、不安は残したままだ。１%台への急成長は個人消費など需要の持ち直しを前提とするものの、足元では電気自動車（ＥＶ）移行に苦しむ自動車大手や部品会社による大規模なリストラが相次いでいる。「（成長の）大部分は防衛投資といった巨額の政府支出がもたらす」（ライヒェ氏）ことで、景気の実力が見えにくくなる危うさがある。独有力シンクタンクのＩｆＯ経済研究所なども共同声明で「拡張的な財政政策が成長の弱さを覆い隠す」と指摘する。「景気の底を打ったように見えても、根本的な経済構造の弱さが残るため幅広い回復は期待できない」とクギを刺す」

財政支出の拡大が、ドイツ産業の抱える弱点をカバーするようにみえるが、本質部分は変っていない。自動車関連で約１０万人の雇用が、２０３０年までに失われる可能性があるとの指摘は、ドイツ経済へ重くのしかかっている。

（４）「実際、ドイツ経済は低成長社会に移行している。「景気の巡航速度」を映す潜在成長率は３０年まで０.６%程度にとどまる見通しだ。メルケル政権の１５年には１.５%程度あったのが一転、日本と肩を並べるゼロ%台半ばで推移する。成長力を押し下げる一因は労働量の不足だ。移民流入が続いても日本と同様に少子高齢化が進む。高止まりするエネルギー価格の抑制や設備投資の後押し、スタートアップ企業の育成といった成長戦略が求められている」

ドイツ経済も、これから本格的な労働力不足に直面する。潜在成長率は、日本並みの０.５％程度へ低下するとみられる。

（５）「巨額の財政出動を起爆剤にした経済再生は、ドイツにとって大きな賭けだ。独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の持ち株会社ポルシェＳＥが防衛産業への参入検討を明らかにするなど、マネーの転換を期待した動きも増えてきている。地方政府からはインフラ投資を期待する声も上がる。東部ザクセン・アンハルト州で経済担当のシュテファニー・ペッチュ次官は日本経済新聞の取材に「ビジネス拠点への投資がまさに必要で、道路や橋への資金も重要だ」とインフラ需要を話す」

ドイツは、健全財政に固執した余りにインフラ投資も不足する事態を招いた。こういう弱点はこれから修正されるが、「財政堅実ドイツ」という看板は簡単に下ろせないであろう。