ドイツ経済が、再び「欧州の病人」呼ばわりされる事態を迎えている。主因は、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格高騰と、中国経済の不振の影響をフルに受けている。個人消費が不振でもあり、「構造不況」のリスクを抱えている。

『日本経済新聞　電子版』（１０月１０日付）は、「ドイツ『２年連続でマイナス成長へ』欧州の病人、再び」と題する記事を掲載した。

ドイツ政府は９日公表した秋の経済見通しで、２０２４年の実質成長率をマイナス０．２%と４月時点のプラス０.３%から下方修正した。マイナス成長は２年連続になる。個人消費の戻りが鈍く、設備投資や生産も冷え込む。ロシアの安価なエネルギーと中国市場の拡大に頼った成長が限界を迎え、構造的な経済不振の様相が強まってきた。

（１）「２年連続のマイナス成長に陥れば、０２〜０３年以来である。１９９０年に東西ドイツが統一してからは2度目になる。当時は２０００年代にかけて景気低迷が長引き「欧州の病人」と呼ばれた時期にあたる。構造改革の遅れから統一に伴う好景気が一過性に終わり、次第に失業率が高まっていった。今回の景気下振れの主な要因は個人消費の不発だ。ウクライナ危機後の急激なインフレが落ち着き、賃上げに伴って景気持ち直しをけん引するとみられていた。24年はほぼ横ばいで伸び悩む見通しだ。新型コロナウイルス禍前の購買力を取り戻すのは25年となる恐れがある」

ドイツの対ＧＤＰ比の名目個人消費は、５１.０５％（２０２２年）で日本の５５.４６％（同）を下回っている。ドイツ社会は節約ムードが強く、日本人がみても驚くほどの節約ぶりである。不況下では一層、「節約魂」が発揮されているに違いない。

（２）「ドイツ経済の屋台骨である製造業の不振も長引く。企業の景況感を示す製造業の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は9月に４０.６と1年ぶりの低水準となった。生産や新規受注がそろって落ち込み、人員削減の動きも出ている。設備投資を控える企業も多く、２４年の成長率見通しを押し下げた。問題は、景気回復が遅れ続ける構造不況に陥るリスクだ。ウクライナ侵略によりロシアからの安価なガスの調達が途絶えた。主な貿易相手国である中国も内需が振るわず、１１月の米大統領選では共和党のトランプ前大統領が輸入関税の強化に言及する。ドイツの輸出先である米中で火種を抱える」

ドイツは、これまでロシアへ依存しすぎた。ドイツは、帝政ロシア時代から深い繋がりがあり「親類付き合い」をしてきた仲である。こういう深い縁は、簡単に薄められないのであろう。ドイツは、中国へも経済的にシフトしすぎている。かつての「東独」を抱えているから、共産主義への親近感が強いのだ。これが今、ドイツ経済に大きなブレーキとなっている。

（３）「独Ｉｆｏ経済研究所など主要シンクタンクは、「中国からの高品質な工業製品に押されて、競争力が低下している」と警鐘を鳴らす。独産業界は海外投資を優先させるなど産業空洞化への懸念も高まっており、独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は製造コストが割高なドイツ国内工場の閉鎖を検討中だ。先行きを巡って、ドイツ政府は強気な見方を堅持した。２５年の成長率は１.１%、２６年は１.６%と１%台まで回復する想定を置いた。賃上げの継続による個人消費の持ち直しや欧州中央銀行（ECB）の利下げを追い風に、景気が底入れに向かうと期待する」

来年は、プラス成長が期待されている。ＥＣＢの利下げ効果の波及によって一応、住宅建設復活もありプラス成長が期待されている。

（４）「ただ、景気回復が軌道に乗るかは不透明だ。欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会も個人消費の回復を見込んできたが、景気不安が強まるなか実際にお金が回るかは見通せない。レジャー需要の持ち直しで恩恵を受けるのは旅行先として人気が高い南欧などに偏りがちだ。長引く景気不安はショルツ政権への批判に直結する。９月に旧東ドイツ地域であった州議会選挙では、移民流入と並んで景気低迷への不満から極右政党に票が流れた。景気対策を打とうにも連立政権の内部で足並みがそろわず、景気浮揚の道筋を描けないでいる」

２５年景気の問題点は、個人消費の回復がどこまで進むかである。財政赤字は、対ＧＤＰ比で３％枠がはめられているので、財政出動にも限界がある。

（５）「ドイツは、欧州最大の経済大国でユーロ圏２０カ国の域内総生産（ＧＤＰ）のおよそ3割を占める。ドイツ経済研究所（ＤＩＷ）のマルセル・フラッツシャー所長は、「独政府が示した２５年の成長率は経済調査機関の見通しと比べて０.３ポイント高い」と指摘。「不確実性はなお大きく、投資と消費の回復が遅れる可能性が高い」として下方修正が入るリスクに言及した」

ドイツ経済研究所は、２５年もマイナス成長の危険性を指摘している。投資と消費の回復遅れが原因である。

VW（フォルクスワーゲン）は９月2日、ドイツでの工場閉鎖を検討していると公表した。乗用車のほか商用車、車部品など独国内の工場約１０カ所を対象に、１カ所以上を閉鎖する可能性があるとしている。ＶＷが本拠地で工場閉鎖に踏み切れば、１９３７年の同社設立以来で初めてとなる。

自動車は、ドイツの基幹産業である。そのドイツ自動車業界を代表するＶＷが、複数の工場閉鎖を検討していると発表した。ＶＷは、トヨタ自動車に次いで世界２位の座にあるが、ＥＶ（電気自動車）需要の見通しを誤り、先行投資負担が大きく工場閉鎖の危機に追込まれた。

『日本経済新聞　電子版』（９月２０日付）は、「ドイツ工場閉鎖検討のＶＷ、独経済相『支援考えている』」と題する記事を掲載した。

ドイツ国内工場の閉鎖を検討している自動車大手フォルクスワーゲン（VW）を巡り、ハベック独経済・気候相は１９日、記者団に対して「連邦政府と州はどのようにしてVWを支援できるか考えている」と語った。

（１）「独政府は２０２３年１２月に電気自動車（ＥＶ）の購入補助金を打ち切り、販売不振に拍車をかけたとみられていた。ハベック氏は購入補助については明言を避けながらも「EVを強化するための手段が確かに政治的課題だ」と述べた。VWが検討している独国内工場の閉鎖については、「その会社とそこでの雇用がドイツにとって非常に重要だ」と強調した。需要の落ち込みを背景に同工場はすでに減産しており、夜勤の停止など従業員の労働時間を短縮している」

ハベック独経済・気候相は、ＥＶ補助金打ち切りがＶＷの経営に打撃を与えたことから、ＥＶ補助金復活を示唆する発言を行った、

（２）「独最大の産業別労働組合ＩＧメタルは予定を1カ月前倒し、９月２５日からＶＷとの労使交渉を始める。工場閉鎖と人員削減、従業員への補償などについて議論する予定だ。独経済紙マネジャーマガジンによると、VWは中期的に最大３万人を削減する可能性があるという。ＶＷとＩＧメタルは否定している」

ＩＧメタルは、「経営陣は、従業員に対する責任を果たしていない」とし、労使交渉で工場閉鎖と人員削減について反対の立場をとる考えを改めて示した。リストラ計画の撤回に加え、7%の賃上げも要求すると強い姿勢をみせている。

工場閉鎖には、２の壁が指摘されている。強力な労組のＩＧメタルの壁とドイツ政界の壁 とされている。２０２５年秋にドイツ連邦議会（下院）選挙が行われるのだ。その選挙直前に生産拠点の大幅削減と大量解雇ができるのかという問題である。与党・ドイツ社民党の支持基盤は、ＩＧメタルを含む労組である。会社側の要求だけを貫くというのは難しいという理由の背景である。

『日本経済新聞　電子版』（９月１１日付）は、「VW、最大労組との協約破棄　工場閉鎖・大量解雇に道筋」と題する記事を掲載した。

独フォルクスワーゲン（VW）は９月１０日、本国で検討する工場閉鎖に関し、雇用保障を含めた労働組合との労働協約を破棄すると明らかにした。同国最大の産業別労組ＩＧメタルに通知した。工場閉鎖に伴う大規模な人員削減の現実味が増してきた。IGメタルや同社労組は解雇に伴う補償など条件闘争を本格化させる。

（３）「ＶＷは、２０２９年までの雇用保障を含めた複数の協約を労組と結んでいる。現行の協約を打ち切ることで、工場閉鎖時に人員削減が可能になる。会社側は、数千人規模の削減を検討しているとされる。雇用保障の協約は今年末まで有効で、期限を迎えると会社は２０２５年７月から強制的な人員削減が可能になる。労組側は、新たな協約締結に向けた交渉を9月中に始めることを求めている」

ＶＷは、すでに２０２９年までの労組と結んだ雇用保障を含めた複数の協約を破棄した。工場閉鎖に備えた準備である。会社側が､不退転の決意で臨んでいることわかる。

（４）「ドイツでは、会社が決めた工場閉鎖方針に対し、閉鎖撤回を求めるストライキはできないが、閉鎖時の従業員への補償などに関するストは合法とされている。ストもちらつかせる労組陣営と、会社側の条件交渉は今後本格化する。すでに同労組は、ＶＷの工場閉鎖の代替策として、週４日勤務の導入を要請することを示唆する。さらにＶＷでは従業員代表が監査役会に、メンバーとして参加するなど労組の経営への影響力が強い。交渉は一筋縄ではいかない見通しだ」

労組は、工場閉鎖撤回求めるストはできないが、従業員補償を求めるストは合法化されている。労組は、解雇を巡る条件闘争が可能だ。労組は工場閉鎖の代替策として、週４日勤務の導入を要請することを示唆している。解雇者を出さない提案である。政府は、この提案を支援すべくＥＶ補助金の復活をするのだろうか。ドイツにおける自動車産業は、基幹産業だけに、難しい対応が求められている。

ドイツ自動車業界に比べれば、日本の自動車産業は微動だにしない堅塁を誇っている。業界の協調がうまく進んでいるからだ。日本の自動車７社は、ＥＶを核にトヨタグループと日産・ホンダ・三菱自の２グループに分かれた感じだ。

ドイツのＶＷ（フォルクスワーゲン）が、初めての人員整理を検討している。トヨタ自動車に次いで世界２位のＶＷが、苦境に立たされているのだ。中国での販売も低下しており内憂外患に直面している。トヨタは、ＥＶ（電気自動車）の先行投資負担がないほか、ＥＶ代替のＨＶ（ハイブリッド車）の売行き好調である。トヨタとＶＷの差は、さらに広がる。 

『フィナンシャルタイムズ』（９月３日付）は、「VW、ドイツでの工場閉鎖と人員削減を検討」と題する記事を掲載した。 

ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は、創業８７年の歴史で初となるドイツでの工場閉鎖を検討している。オリバー・ブルーメ最高経営責任者（CEO）は欧州の自動車産業は「非常に深刻な状況にある」と指摘した。同社は２０２３年にコスト削減に着手したが、これまでの削減額は数十億ユーロにとどまる。従業員を代表する労働評議会との合意により、従業員の早期退職や自主退職プログラムでしか人員を削減できないことが足かせとなっている。

（１）「ブルーメ氏は、「経済環境はさらに厳しさを増しており、新たなライバルが欧州市場に参入している。こうした環境で、企業として断固とした行動をとらなくてはならない」と語った。同社は２９年まではドイツで人員削減に踏み切らないとの約束を撤回する方針を示した。労働評議会から反発が出る可能性がある。欧州での電気自動車（ＥＶ）の需要が予想を下回り、ＶＷなど欧州の自動車メーカーは打撃を受けている。ＶＷはドル箱市場だった中国でのシェア低下にも苦しんでいる」 

ＶＷは、国内でのＥＶ販売不振と中国市場不振が重なって苦境に立たされている。世界２位の誇りを捨てて、抜本的対策を打つほかなくなった。トヨタとは大きな違いである。 

（２）「同社の主力ブランドであるVWは２３年６月、２６年までに１００億ユーロ（約１兆６２００億円）のコストを削減し、営業利益率６.５%を達成する目標を打ち出した。２４年6月末時点の営業利益率は２.３%にとどまる。同社は2日、「（退職者を補充しないという）人口動態の変化だけに基づくリストラでは、短期的な競争力向上のために急務である構造調整を達成するには不十分だった」と語った」 

２４年6月末時点の営業利益率は２.３%に落込んでいる。自動車メーカーのレッドラインは５％である。これを割込むと研究開発も滞る事態になる。トヨタは、７％台を維持している。

（３）「同社のドイツ国内での雇用者数は約３０万人と、世界全体の半数弱に上る。同社の株式２０%を保有するニーダーザクセン州にとって雇用の維持は最優先事項であり、同州はＶＷの監査役会で半数の議席を持つ労働評議会の側につくことが多い。ニーダーザクセン州のシュテファン・バイル首相は2日、「ＶＷが行動を起こす必要があるのは明らかだ」と述べた一方、工場閉鎖は選択肢の一つに過ぎないとも語った。同氏は「（工場閉鎖が）起こらないことを期待している」と強調し、同州は「この点に特に注目している」と述べた」 

地元のニーダーザクセン州は、雇用確保から工場閉鎖が起こるか注目している。 

（４）「ＶＷ労働評議会のダニエラ・カバロ議長は２日、従業員宛ての文書で、ＶＷの主力ブランドは赤字に転落する恐れがあり、経営陣はドイツの工場閉鎖を検討していると注意を促した。ドイツの規定では、労働評議会は監査役会で労働者の利益を代表する。カバロ氏は「このため、経営陣はドイツの工場、社内の賃金協定、２９年末までの雇用保障協定を問題視している」と述べた。カバロ氏はＶＷのヘルベルト・ディース前CEOと対立し、２２年に同氏を退任に追い込んでいる。VWは「極めて緊迫した」財務状況により「自動車生産工場や部品工場の閉鎖ももはや排除できない」と認めた。従業員代表と交渉に入ることも明らかにした」 

ＶＷの主力ブランドが、赤字に転落する恐れが出てきた。これは､一大事である。財務状況が緊迫しているという。

（５）「カバロ氏は、経営陣の計画は激しい抵抗に遭うだろうと示唆した。「私がついている限り、ＶＷの工場閉鎖はない」と従業員に断言した。欧州最大の自動車メーカーでリストラを巡って対立がくすぶっているのは、国内市場と中国の双方で需要低迷に直面し、新たなライバルが欧州市場に参入しているためだ。比亜迪（ＢＹＤ）など中国のＥＶメーカーは欧州に参入する計画を相次いで打ち出しており、ＶＷなどの既存ブランドは低価格ＥＶの開発にしのぎを削っている」 

中国のＢＹＤが、欧州へ工場進出する。ＶＷは、ＥＶで全面対決の局面になる。これを迎え撃つためにも経営をスリムにするほかなくなった。 

（６）「アナリストはかねてＶＷに対し、ＥＶシフトに多額の投資が必要ななかでコスト削減を果たすために、人員削減に踏み切るよう求めてきた。独立系自動車アナリストのマティアス・シュミット氏は、「ＶＷの文化に大きな変化が起きている」と指摘する。「労組は現実を突きつけられており、今回はリストラに協力的になるだろう」との見方を示した。カバロ氏は工場閉鎖に反対する姿勢をみせたが、米スタイフェル・ファイナンシャルの自動車アナリスト、ダニエル・シュワルツ氏はカバロ氏の語調の変化を指摘した。カバロ氏はＶＷブランドが直面している問題の大きさを認識しており、ブルーメ氏への直接の批判を避けたという。シュワルツ氏は「労組のこうした反応は非常に心強い」とも述べた」 

労組は、事態の深刻さを理解している模様である。最終的には、工場閉鎖を受入れるのであろう。トヨタの世界独走態勢がさらに強化される。