勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    カテゴリ： ドイツ経済ニュース時評

    あじさいのたまご
    　　　

    ドイツは、基本法（憲法）によって民間が過剰貯蓄を保有しながら財政赤字を対ＧＤＰ比０.３５％に制限している。いわゆる「債務ブレーキ」である。これによって、ドイツ経済が疲弊するというとんでもない事態を招いている。旧東ドイツでは右翼勢力が台頭しており、政治状況が混沌としているのだ。「持てる経済力」を使わないで、右翼の台頭を許すというなんとも不可思議な事態に陥っている。

    『フィナンシャル・タイムズ』（１月２８日付）は、「ドイツ、『債務ブレーキ』に苦悩、時代遅れとの指摘も」と題する記事を掲載した。

    ドイツは財政赤字を一定の規模に抑える「債務ブレーキ」と呼ばれる仕組みを設けている。この厳格な枠組みはショルツ首相率いる3党連立政権の分裂の原因となっただけでなく、次期政権も悩ませることになりそうだ。

    （１）「ドイツ経済は低迷し、歳出は増加すると予想されており、防衛・インフラ投資は拡大の必要性に迫られている。だがドイツ憲法は構造的な赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の０.３５%以下に抑えることを定めている。エコノミストらは、ドイツ政府がこのルールをどこまで順守するつもりなのか試されることになると予測する。「緊縮財政を維持したまま、必要な政策すべてを実現するための財政余力をみいだすことは不可能に思える」と、オランダ金融大手ＩＮＧマクロ部門グローバル責任者、カルステン・ブルゼスキ氏は言う。次期政権は「財政政策を緩和することで合意せざるを得ないだろう」と指摘する」

    日本財政からみれば、ドイツ財政は天国である。債務残高の対ＧＤＰ比は、６３％程度である。緊縮財政を貫く理由がないのだ。


    （２）「財政保守派の野党キリスト教民主同盟（CDU）の党首で、2月の連邦選挙後には次期首相に就任する確率が最も高いとされるメルツ氏は、債務ブレーキを「維持する」ことを約束してきた。CDUは公約で「今日の負債は明日の増税だ」と主張している。この財政ルールが制定されたのは２００９年。世界金融危機で経営が悪化した国内金融サービス業界をドイツ政府が救済した後、財政赤字が膨らんだことが背景にある。以来、アナリストや政治家はこのルールを硬直的すぎると批判してきた」

    次期首相に就任する確率が最も高いとされるメルツ氏は、債務ブレーキを「維持する」としている。総選挙が有利になるとみているからだ。政権ほしさの妥協であろう。

    （３）「メルツ氏も、何度かこの規則を改正に前向きであるとほのめかしたことがある。独ベレンベルク銀行のチーフエコノミスト、ホルガー・シュミディンク氏はこのルールを、ドイツの「財政政策を縛る時代遅れの足かせ」と呼ぶ。財政規制改革を支持する世論も急増している。独調査機関フォルサがシンクタンクのドイツ外交問題評議会の依頼を受けて1月に実施した世論調査によると、今や厳格な債務上限の見直しを支持するドイツ国民の割合は５５%にのぼり、２４年７月のわずか３２%から上昇した」

    ドイツの世論調査でも、厳格な債務上限の見直しを支持する意見が５５％と過半になった。世論も「債務ブレーキ」の矛盾を理解するようになっている。


    （４）「メルツ氏率いる次期政権が、抜本的な方向転換をするかどうかについては意見が分かれる。米銀大手バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の欧州担当エコノミスト、イブリン・ヘルマン氏は、「私も市場関係者と同じくドイツの財政政策の転換を望んでいるが、それを経済の基本シナリオと想定することはやはりためらう」と本紙（フィナンシャル・タイムズ）に語った。大半の関係者が予想しているのは、債務上限の撤廃ではなく部分的な緩和だ。ドイツ連邦銀行（中央銀行）や経済諮問委員会のように保守的な財政政策を重視する機関は、長い間、財政赤字の増加を抑制できる債務上限の段階的な引き上げを主張してきた」

    大半の関係者が予想しているのは、債務上限の撤廃ではなく部分的な緩和である。

    （５）「経済諮問委員会は２４年に、対ＧＤＰ債務残高比率が６０%未満に低下した場合は構造的赤字の上限をＧＤＰの１%に引き上げ、６０%以上９０%未満の場合は０.５%に引き上げることを提案した。対ＧＤＰ債務残高比率が６０%強であれば、拡大可能な年間の赤字額はＧＤＰのわずか０.１５%となり、財政余力はさほど増えない。もっと効果的な選択肢は、インフラや軍備など政府支出の拡大が必要な分野のための、さらなる特別基金を設定することだろう」

    経済諮問委員会は２４年に、対ＧＤＰ債務残高比率６０%を基準にして、拡大可能な年間の赤字額をスライドさせようとしている。これは、妙案と思うが実現は難しい情勢だ。


    （６）「メルツ氏率いる次期連立政権が、財政赤字措置を提案しても、連邦議会で十分な支持を取りつけることはやはり困難かもしれない。どの選択肢を取るにせよ、改革には議員の３分の２という圧倒的多数の賛成が必要であり、この要件を回避する合法的な抜け道は極めて狭い。ショルツ政権が２３年に新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で設立した緊急基金を気候変動対策に転用しようとした際、ドイツ憲法裁判所は違憲判決を下した。この判決が最終的に２４年秋の連立政権の崩壊につながった」

    「債務ブレーキ」は、憲法条項である。改正には、連邦議会で３分の２という圧倒的多数の賛成を必要とする。その見通しがつかないのだろう。

    テイカカズラ
    　　　

    ドイツのメルケル前首相が、回顧録『自由・記憶１９５４～２０２１』を昨年１１月、世界３２カ国で同時出版した。１９５４年に西ドイツのハンブルクで生まれ、東ドイツで成長し、２０２１年に１６年間務めた首相職を退任するまでの経験を綴っている。この中で、中国の習近平国家主席に関する記述が注目を集めている。習氏の「多国間主義」は口だけと厳しい評価だ。「中華主義」（中国が世界の中心）を臆面もなく出しているというのである。

    『朝鮮日報』（１２月１７日付）は、「メルケルが見た習近平『多国間協力は口だけ』」と題する記事を掲載した。

    メルケル前首相は欧州では代表的な親中派の人物として挙げられます。しかし、習近平主席と中国に対する評価は冷ややかでした。メルケル前首相は「集団の利益のために個人の自由を制限できると考える点で、習主席と根本的な見方の違いを感じた」と記しました。

    （１）「東ドイツで育ったメルケル前首相は習氏と会談し、中国の政治体制や共産党の役割についてさまざまな質問を投げかけたということです。当時を振り返ったメルケル前首相は、「社会のある集団が全ての人のための最適の道を把握して決定することはできず、それは自由の欠乏につながる。その点で習主席と価値観の違いを感じた」と書いています」。

    メルケル氏は、共産主義社会で育っている。それだけに、中国共産党へは厳しい視線を向けていたことが分る。だが、外交と経済ではそれを押し殺していたのだろう。

    （２）「そうした認識の違いにもかかわらず、メルケル前首相は経済や気候変動といった分野を中心に中国と現実主義的な外交を行いました。１６年間の在任期間に１２回も訪中し、胡錦濤、習近平両主席と会談しました。テレビ会談も１０回行いました。訪中の際は北京以外に上海、南京、西安、成都、瀋陽などの地方都市も訪れました。退任を控えた２０２１年１０月１３日のテレビ会議で習主席は「メルケル首相は中国国民の長年の友人だ。情と義理を大切にする中国人は長年の友人を絶対に忘れない」と述べました」

    習氏は、メルケル氏へ「中国国民の長年の友人」として離別の言葉を贈っている。だが、この「長年の友人」であるはずのメルケル氏は、中国へ批判の目を忘れなかった。価値観が異なるとは、「肝胆相照らす」仲になれない証明でもあろう。

    （３）「回顧録には習主席が掲げる「中国夢」に関する内容が出てきます。メルケル元首相は２０１３年の習主席就任以来、あらゆる問題について討論する機会を持ったといいます。当時習主席は２０００年間の人類の歴史について語り、「２０世紀のうち１８世紀は中国が世界経済と文化の中心だった」という点を強調したということです。１９世紀の初めから遅れたが、それまでは世界の中心だったというのです」

    このパラグラフは、極めて興味深い。「中華主義」の原点が、ここに現れている。習氏と始皇帝の頭脳構造は、寸分も異なっていないのだ。欧米社会の存在が、習氏の頭からはすっぽりと抜け落ちている。

    （４）「習主席は、「歴史的に正常な状態に中国を戻すべきだ」とし、それを「中国夢」と呼びました。２０１７年に習主席がトランプ大統領に会った席上、「韓国はかつて中国の一部だった」と発言したことが思い出されます。中国夢を掲げる中国の攻撃的な動きについては批判的な見方を示しました。習主席は就任初期から東アジアと欧州、アフリカをつなぐ「一帯一路プロジェクト」を推進しました。習主席は多国間主義を実現するためのプロジェクトだと説明しましたが、メルケル前首相の考えは違いました。開発途上国に対する中国の投資が開発途上国の対中依存度だけを高め、開発途上国の主導権を大きく縮小させたからです」

    習氏は、「西側没落・中国繁栄」を心底、思い込んでいるようだ。これは、悲劇的なまでの「錯誤」である。中国は、自らが繁栄して周辺国を「属国化」するという歴代中国王朝の描いてきた外交路線を踏襲している。

    （５）「南シナ海全域に領有権を主張する「九段線」を引き、その内側にある島と海はいずれも中国の管轄だと主張したことも批判しました。２０１６年７月に国際常設仲裁裁判所が「中国の九段線主張は根拠がない」という判決を下したにもかかわらず、国際法を無視して南シナ海で勢力を拡大し続け、ベトナム、フィリピン、マレーシアなど周辺国の反発を招いたとの指摘です。メルケル前首相はさまざまな事例に言及し、中国の政治家は多国間主義を口にしているが、「口だけだ」と切り捨てました。口では多国間協力と相互利益を掲げるが、実際には力で全ての問題を解決しようとしているというのです。現実主義の政治家らしい冷静な評価でした」

    中国は、多国間協力と相互利益を掲げている。実際は、力で全ての問題を解決しようとしている。メルケル氏が、１６年間の首相職において中国と接触したことで得た結論でもある。中国の「ニーハオ」の裏に、「剣」が隠されていることに警告を発しているのだ。

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    ドイツ自動車業界が、１０月２９日に発表したレポートによれば、２０３５年までに自動車業界で１４万人が失職する可能性があると指摘した。このレポートは、プログノスがドイツ自動車工業界から依頼を受けて調査したもの。ドイツの自動車業界は、２０１９年～２０２３年にかけすでに４万６０００人が解雇されている。このペースが続けば、２０３５年までにさらに１４万人の雇用が失われ、合計で１９万人近くが失職するとしている。

    このようにドイツ自動車業界は、斜陽化の色彩を強めているが、ドイツ防衛産業が「好機到来」とばかりに自動車業界の解雇者の受入先になっている。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は、ロシアの脅威に対抗すべく防衛費の対ＧＤＰ費３％引上げ説が出始めている。こういう流れの中で、防衛産業の拡充気運が強まっている。

    『ブルームバーグ』（１２月１４日付）は、「ドイツ自動車業界の労働者、防衛企業が受け入れ－チーム丸ごと雇用も」と題する記事を掲載した。

    ドイツ自動車業界の労働者に、救いの手が差し伸べられている。同業界が苦境に立たされ、人員削減をまさに進めようとしている時、防衛産業は雇用を増強している。

    （１）「ミュンヘンに拠点を置くレーダーメーカーのヘンゾルトは、軍事関連の受注急増に対応するため自動車部品会社の２社からチームを丸ごと雇い入れる交渉を進めていると、同社のオリバー・デーレ最高経営責任者（ＣＥＯ）が明らかにした。雇用するチームの人数は１００人に上るケースもあるという。１３日にブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じたデーレ氏は、「自動車業界の現在の苦境は、われわれにとってはまさにチャンスでしかない」と語った」

    ドイツの防衛産業は、ロシアのウクライナ侵攻後に設備投資に積極的に対応している。

    （２）「デーレ氏によると、今年に入りヘンゾルトは既に約１０００人を採用し、ソフトウエアエンジニアから成るチームを加入させることになるという。採用交渉を行っている相手の自動車部品メーカーを明かすことは控えた。ヘンゾルトは来年も同程度の人員増加を見込んでおり、新たな提携やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の可能性に対しても積極的になる計画だと、同氏は述べた。他の防衛企業も労働者を受け入れている。戦車や弾薬を生産するラインメタルは６月、タイヤメーカーのコンチネンタルから最大１００人の労働者を雇用する計画だと発表した」

    ヘンゾルトは、２５年も１０００人規模の採用を予定している。自動車業界の苦境を救う役割を担っている。

    （３）「ウクライナや中東での戦争が続き、トランプ米次期大統領が安全保障への強力なコミットメントを求める中で、欧州各国で国防支出は増加。防衛産業には強い追い風が吹いている。トランプ氏は欧州の同盟国に軍事費の負担増を迫っているが、各国の政治指導者らは資金を使って国内の企業や雇用を支援しようとしている」

    欧州防衛産業は、米国の次期大統領のトランプ氏がいかなる要求を出すか分らないので、先手を打って拡充策に出ている。

    （４）「欧州の自動車業界は、電気自動車（ＥＶ）の需要低迷と中国との競争激化で苦戦を強いられている。コンチネンタルやボッシュ、シェフラーなどの部品メーカーは、低迷の深刻化に伴い人員を削減した。コンサルティング会社のプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）によると、デジタル化とオートメーションで、現在の仕事上の役割が時代遅れになるため、ドイツの自動車業界では現時点で雇用されている７７万人の人員は２０３０年までに１２％減少する見通しだ。人員削減を模索するフォルクスワーゲンは、労働組合との緊迫した協議を続けている」

    ＥＶへの転換は、自動車部品点数が大幅に減少するので人員整理が不可避とされている。それだけに、部品メーカーは早手回しに動いているのであろう。防衛産業は、これを「好機」とみて採用を積極化させている。







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    ドイツのショルツ連立政権が分裂した。２０２５年度予算案を巡り、経済対策か財政規律かで議論が折り合わず、連立与党を構成する自由民主党（ＦＤＰ）が離脱する事態に発展した。ＦＤＰは、財政規律を主張している。

     

    ドイツは、昨年に引き続き今年もマイナス成長が確実になった。この危機を脱するには、２５年の景気刺激策として、積極的な財政政策が焦点になっている。だが、リントナー財務相が率いるＦＤＰは、２５年度も財政規律優先の立場で「長期的な成長は債務によって手に入るものではない」と力説する。景気刺激のための財政出動が正当化される半面、安易な支出は将来の増税につながりかねない、という正論を主張して止まない。こうした意見の対立が、連立離脱となった。

     

    『日本経済新聞　電子版』（１１月７日付）は、「ドイツ連立政権が瓦解、景気不安が導火線　早期総選挙へ」と題する記事を掲載した。

     

    ドイツのショルツ連立政権が分裂した。２０２５年度予算案を巡り経済対策か財政規律かで議論が折り合わず、連立与党の一部が離脱する事態に発展した。景気不安が政局に飛び火した形で、２５年９月に予定する総選挙は3月に前倒しされる可能性が出てきた。

     

    （１）「ショルツ政権は、ショルツ氏自身が属する中道左派のドイツ社会民主党（ＳＰＤ）、リントナー氏が率いてきた自由民主党（ＦＤＰ）、環境政党「緑の党」で連立を組む。リントナー氏の電撃解任を受け、ＦＤＰは政権から離脱する。独メディアによると、法相など財務相以外でＦＤＰが握る閣僚ポストも一斉に退く。このうちウィッシング運輸相はＦＤＰを離党して政権にとどまる見込み。リントナー氏の後任にはショルツ氏の側近で、米ゴールドマン・サックス出身のクーキース顧問が就く方向だ」

     

    ショルツ氏は、閣内不統一でリントナー氏を解任した。これで、２５年９月に予定する総選挙は3月に前倒しされる。Ｇ７は、どこでも政治不安を抱えることになった。ドイツは、ロシアのウクライナ侵攻がもたらした経済不安が原因である。

     

    （２）「連立政権の枠組み崩壊を受け、総選挙が早まる可能性が出てきた。ショルツ氏は２５年1月に独連邦議会（下院）で信任投票を実施する考えを示した。不信任となれば、大統領による解散を経て選挙となる。この場合、総選挙は２５年９月ではなく「３月末まで」（ショルツ氏）に実施される見込みだ。シュタインマイヤー大統領は7日の声明で「決定を下す用意がある」と態度を明らかにした。国政最大野党で中道右派のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）は1月の信任投票に否定的だ。メルツ党首は「行動力のあるドイツ政府が必要だ」として、ただちに信任投票を実施するよう呼びかけた」

     

    これまでもショルツ政権の足並みはそろわないことがあった。例えば、２３年４月に完遂した「脱原発」では産業界に近いＦＤＰから一時的な稼働延長を求める声が上がった。暖房システムなどの環境規制でも、脱炭素に積極的な緑の党と現実路線のＦＤＰで意見は対立した。今回の分裂が深刻なのは、総選挙をにらんだ動きとなるためだ。２５年９月に予定する独連邦議会（下院）選挙まで１年を切っても、政権支持率の低迷に歯止めが利かないことだ。

     

    （３）「連立政権内の亀裂を決定的にしたのは、２５年度予算案を巡る議論の紛糾だった。財政規律を重視するリントナー氏に対し、ショルツ氏は一時的な財政拡張を求めた。ドイツ経済は２４年も２年連続のマイナス成長に陥る可能性が高い。２年連続は長引く景気低迷から「欧州の病人」と呼ばれた０２〜０３年以来だ。財政出動で景気浮揚を図りたいショルツ氏に、リントナー氏は「成長の根本的な弱点を克服していない」と最後まで応じなかった」

     

    総選挙になれば、ショルツ与党は敗北が濃厚だ。公共放送ＡＲＤの世論調査によると、政党別の支持率では野党のＣＤＵが３４%と首位を走る。第2党は極右ポピュリズム政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」で１７%と、与党のＳＰＤ（１６%）や緑の党（１１%）を上回る。特に、ＡｆＤの支持者は選挙の実施に前向きで、勢いづく可能性が高い。同党のワイデル党首は「ただちに信任投票を実施すべきだ」と早くも選挙モードだ。景気不安からショルツ政権の支持率は低迷しており、今回の混乱で批判票が極右政党に一段と流れる恐れもある。ドイツ政治は、不安定さを増すリスクを抱えている。

     

    （４）「ドイツの財政健全度は高い。欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会によると、国内総生産（ＧＤＰ）に対する政府債務残高の比率は２５年に６２%と、ユーロ圏平均の９０%を大幅に下回る見込みだ。欧州主要国ではフランスが１１４%、イタリアが１４２%で推移する。今回の予算騒動は新型コロナウイルス禍も遠因だ。当時のコロナ対策で余った予算の環境対策などへの転用が違憲となり、２３年に財政支出の全面凍結を迫られた。違憲判決で穴が空いた金額は６００億ユーロ（約９.９兆円）。財政規律を堅持したまま、２５年度予算案でも財源確保が難航する」

     

    ドイツは、財政規律度が極めて高い国だ。「お堅いドイツ」というイメージそのもので、ＧＤＰに占める政府債務残高の比率は２５年で６２%である。この「財政健全主義」が、思わぬデメリットをもたらし、生活苦が極右勢力を増殖させている。ＡｆＤがそれだ。

     

     

     

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    ドイツ経済が、往年の面目を失い苦闘している。２４年は、２年連続のマイナス成長が確実視されるほか、大手企業が外資に買収されるなど、かつては考えられなかった事態が起こっている。「どうした、ドイツ！」だ。日本にとってドイツは、明治維新以来、なにかと因縁の深い國である。 

    『フィナンシャル・タイムズ』（１０月１８日付）は、「安売りされるドイツ企業、小規模で割安」と題する記事を掲載した。 

    独投資顧問会社7スクエアのティム・ウィンケル氏によると、今年はこれまでのところ、国際企業によるドイツ企業の買収額は計４７２億ドル（約７兆円）と、２０２０年通年の外国企業によるＭ＆Ａの総額を７０%近く上回っている。

     

    （１）「この中には、アブダビ国営石油会社（ＡＤＮＯＣ）による独化学大手コベストロの買収と、デンマークの物流大手ＤＳＶによるドイツ鉄道の物流部門買収という計３２０億ドルに上る注目度が高い大型案件が含まれている。銀行業などよりデリケートな分野でも買収提案が行われる可能性があるため、今後も不安が和らぐことはないだろう。政治家の強い反発を受けている伊金融大手ウニクレディトによる独コメルツ銀行の株式の追加取得はこの数字には含まれていない」 

    コメルツ銀行は、ドイツで３番目に預金高の多い銀行である。イタリア金融大手ウニクレディトは、すでにコメルツ銀の株式２１%を取得している。さらに株式を買い増し買収する可能性すら話題になっているほどだ。コメルツ銀行は、ドイツの中小企業を支えており関心が集まっている。 

    ショルツ独首相は、ウニクレディトによるコメルツ銀の株式買い増しを「非友好的な攻撃」と断じている。また、最大野党キリスト教民主同盟（CDU）のメルツ党首は、両行が経営統合すれば「ドイツの銀行市場にとって大惨事」になるとの考えを示した。これまでは、ドイツ企業が相手国企業を買収することはあっても、逆バージョンは想像もできなかった。明らかにドイツ経済の弱体化を示している。

     

    （２）「さらなる懸念は、ドイツ企業が買収をあまり行っていないことだ。外国企業を対象にしたＭ＆Ａの総額は１１０億ドルに落ち込み、２０年通年の3分の1に減少した。国内のプライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドが少ないことも理由のひとつだ。一方、２４年の海外からのＭ＆Ａでは、投資ファンドなどフィナンシャルバイヤー（対象企業の解散価値や株価の安さなどに着目して投資する買い手）による買収が２５%以上を占めている。これらの傾向は、ドイツ企業が相対的に小規模で割安になっていることを反映している」 

    ドイツは、中小企業の割合が多い。家族中心の経営を重視している結果だ。企業規模を大きくするよりも、コツコツと堅実経営を行い、何代も経営を続けることに誇りを持っている。コメルツ銀行は、こうした中小企業をバックアップしている。ドイツ企業が、相対的に小規模で割安であることが、買収の対象にされる背景だ。

     

    （３）「よく知られているドイツ経済の悪化も理由のひとつだ。同国は9日に発表した秋の経済見通しで２４年の実質成長率を下方修正し、２年連続のマイナス成長を予想している。高いエネルギーコストと需要の低迷が同国の産業基盤に影響を与え、コベストロのような会社を資金力のある企業による買収に追い込んでいる。独化学大手ＢＡＳＦのような巨大複合企業は、こうした圧力に対応するため事業の売却を進めており、この傾向がさらに続くことを示唆している。ドイツ企業は経済の低迷に苦しんでいるだけでなく、自動車製造などの伝統的な産業では成長の鈍化に直面している。新たな巨大グローバル企業を数多く生み出してきた活気あるテック分野や製薬部門における大規模企業はほとんどない」 

    ドイツ経済が、２年連続でマイナス成長に陥る事態で、企業経営も圧迫されている。独化学大手ＢＡＳＦのような巨大複合企業ですら、事業売却を進めざるを得ないほどだ。 

    （４）「その結果、ドイツ企業は今やグローバルな企業間競争において小規模なプレーヤーになってしまった。特に打撃を受けているのが銀行部門だ。ドイツ最大の銀行であるドイツ銀行は１３年には総資産で世界第１０位だったが、現在は第２６位だ。時価総額ベースでは、代表的な世界株指数「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（ACWI）」でドイツ企業が占める割合は２%と、１０年前に比べて３分の1減少している。確かに、割合が半分以下に落ち込んだ英国ほど悪くはないが、他の欧州諸国と比較するとよくない。デンマークとオランダは、それぞれ製薬大手ノボノルディスクと半導体製造装置大手ＡＳＭＬホールディングスのおかげで割合が上昇している」 

    ドイツ最大の銀行であるドイツ銀行は、１３年には総資産で世界第１０位だった。現在は第２６位へと後退している。ドイツ産業が、成長力を失っていることを反映している。

    （５）「別の見方をすれば、新型コロナウイルス禍直前にＰＥＲ（株価収益率）ベースで米Ｓ＆Ｐ500種株価指数よりも２０%割安だったドイツ株価指数（ＤＡＫＳ）は、現在では４０%割安になっている。ドイツ経済の停滞感を払拭するのは長期的な取り組みだ。その間、掘り出し物を探している世界中の投資家にとって、ドイツは引き続き魅力的だ」 

    ＰＥＲでみたドイツ株価指数は、米Ｓ＆Ｐ５００種株価指数よりも４割も安くなっている。ドイツ企業が、買収対象になっている理由である。

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