ドイツのショルツ連立政権が分裂した。２０２５年度予算案を巡り、経済対策か財政規律かで議論が折り合わず、連立与党を構成する自由民主党（ＦＤＰ）が離脱する事態に発展した。ＦＤＰは、財政規律を主張している。

ドイツは、昨年に引き続き今年もマイナス成長が確実になった。この危機を脱するには、２５年の景気刺激策として、積極的な財政政策が焦点になっている。だが、リントナー財務相が率いるＦＤＰは、２５年度も財政規律優先の立場で「長期的な成長は債務によって手に入るものではない」と力説する。景気刺激のための財政出動が正当化される半面、安易な支出は将来の増税につながりかねない、という正論を主張して止まない。こうした意見の対立が、連立離脱となった。

『日本経済新聞　電子版』（１１月７日付）は、「ドイツ連立政権が瓦解、景気不安が導火線　早期総選挙へ」と題する記事を掲載した。

ドイツのショルツ連立政権が分裂した。２０２５年度予算案を巡り経済対策か財政規律かで議論が折り合わず、連立与党の一部が離脱する事態に発展した。景気不安が政局に飛び火した形で、２５年９月に予定する総選挙は3月に前倒しされる可能性が出てきた。

（１）「ショルツ政権は、ショルツ氏自身が属する中道左派のドイツ社会民主党（ＳＰＤ）、リントナー氏が率いてきた自由民主党（ＦＤＰ）、環境政党「緑の党」で連立を組む。リントナー氏の電撃解任を受け、ＦＤＰは政権から離脱する。独メディアによると、法相など財務相以外でＦＤＰが握る閣僚ポストも一斉に退く。このうちウィッシング運輸相はＦＤＰを離党して政権にとどまる見込み。リントナー氏の後任にはショルツ氏の側近で、米ゴールドマン・サックス出身のクーキース顧問が就く方向だ」

ショルツ氏は、閣内不統一でリントナー氏を解任した。これで、２５年９月に予定する総選挙は3月に前倒しされる。Ｇ７は、どこでも政治不安を抱えることになった。ドイツは、ロシアのウクライナ侵攻がもたらした経済不安が原因である。

（２）「連立政権の枠組み崩壊を受け、総選挙が早まる可能性が出てきた。ショルツ氏は２５年1月に独連邦議会（下院）で信任投票を実施する考えを示した。不信任となれば、大統領による解散を経て選挙となる。この場合、総選挙は２５年９月ではなく「３月末まで」（ショルツ氏）に実施される見込みだ。シュタインマイヤー大統領は7日の声明で「決定を下す用意がある」と態度を明らかにした。国政最大野党で中道右派のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）は1月の信任投票に否定的だ。メルツ党首は「行動力のあるドイツ政府が必要だ」として、ただちに信任投票を実施するよう呼びかけた」

これまでもショルツ政権の足並みはそろわないことがあった。例えば、２３年４月に完遂した「脱原発」では産業界に近いＦＤＰから一時的な稼働延長を求める声が上がった。暖房システムなどの環境規制でも、脱炭素に積極的な緑の党と現実路線のＦＤＰで意見は対立した。今回の分裂が深刻なのは、総選挙をにらんだ動きとなるためだ。２５年９月に予定する独連邦議会（下院）選挙まで１年を切っても、政権支持率の低迷に歯止めが利かないことだ。

（３）「連立政権内の亀裂を決定的にしたのは、２５年度予算案を巡る議論の紛糾だった。財政規律を重視するリントナー氏に対し、ショルツ氏は一時的な財政拡張を求めた。ドイツ経済は２４年も２年連続のマイナス成長に陥る可能性が高い。２年連続は長引く景気低迷から「欧州の病人」と呼ばれた０２〜０３年以来だ。財政出動で景気浮揚を図りたいショルツ氏に、リントナー氏は「成長の根本的な弱点を克服していない」と最後まで応じなかった」

総選挙になれば、ショルツ与党は敗北が濃厚だ。公共放送ＡＲＤの世論調査によると、政党別の支持率では野党のＣＤＵが３４%と首位を走る。第2党は極右ポピュリズム政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」で１７%と、与党のＳＰＤ（１６%）や緑の党（１１%）を上回る。特に、ＡｆＤの支持者は選挙の実施に前向きで、勢いづく可能性が高い。同党のワイデル党首は「ただちに信任投票を実施すべきだ」と早くも選挙モードだ。景気不安からショルツ政権の支持率は低迷しており、今回の混乱で批判票が極右政党に一段と流れる恐れもある。ドイツ政治は、不安定さを増すリスクを抱えている。

（４）「ドイツの財政健全度は高い。欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会によると、国内総生産（ＧＤＰ）に対する政府債務残高の比率は２５年に６２%と、ユーロ圏平均の９０%を大幅に下回る見込みだ。欧州主要国ではフランスが１１４%、イタリアが１４２%で推移する。今回の予算騒動は新型コロナウイルス禍も遠因だ。当時のコロナ対策で余った予算の環境対策などへの転用が違憲となり、２３年に財政支出の全面凍結を迫られた。違憲判決で穴が空いた金額は６００億ユーロ（約９.９兆円）。財政規律を堅持したまま、２５年度予算案でも財源確保が難航する」

ドイツは、財政規律度が極めて高い国だ。「お堅いドイツ」というイメージそのもので、ＧＤＰに占める政府債務残高の比率は２５年で６２%である。この「財政健全主義」が、思わぬデメリットをもたらし、生活苦が極右勢力を増殖させている。ＡｆＤがそれだ。

ドイツ経済が、往年の面目を失い苦闘している。２４年は、２年連続のマイナス成長が確実視されるほか、大手企業が外資に買収されるなど、かつては考えられなかった事態が起こっている。「どうした、ドイツ！」だ。日本にとってドイツは、明治維新以来、なにかと因縁の深い國である。 

『フィナンシャル・タイムズ』（１０月１８日付）は、「安売りされるドイツ企業、小規模で割安」と題する記事を掲載した。 

独投資顧問会社7スクエアのティム・ウィンケル氏によると、今年はこれまでのところ、国際企業によるドイツ企業の買収額は計４７２億ドル（約７兆円）と、２０２０年通年の外国企業によるＭ＆Ａの総額を７０%近く上回っている。

（１）「この中には、アブダビ国営石油会社（ＡＤＮＯＣ）による独化学大手コベストロの買収と、デンマークの物流大手ＤＳＶによるドイツ鉄道の物流部門買収という計３２０億ドルに上る注目度が高い大型案件が含まれている。銀行業などよりデリケートな分野でも買収提案が行われる可能性があるため、今後も不安が和らぐことはないだろう。政治家の強い反発を受けている伊金融大手ウニクレディトによる独コメルツ銀行の株式の追加取得はこの数字には含まれていない」 

コメルツ銀行は、ドイツで３番目に預金高の多い銀行である。イタリア金融大手ウニクレディトは、すでにコメルツ銀の株式２１%を取得している。さらに株式を買い増し買収する可能性すら話題になっているほどだ。コメルツ銀行は、ドイツの中小企業を支えており関心が集まっている。 

ショルツ独首相は、ウニクレディトによるコメルツ銀の株式買い増しを「非友好的な攻撃」と断じている。また、最大野党キリスト教民主同盟（CDU）のメルツ党首は、両行が経営統合すれば「ドイツの銀行市場にとって大惨事」になるとの考えを示した。これまでは、ドイツ企業が相手国企業を買収することはあっても、逆バージョンは想像もできなかった。明らかにドイツ経済の弱体化を示している。

（２）「さらなる懸念は、ドイツ企業が買収をあまり行っていないことだ。外国企業を対象にしたＭ＆Ａの総額は１１０億ドルに落ち込み、２０年通年の3分の1に減少した。国内のプライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドが少ないことも理由のひとつだ。一方、２４年の海外からのＭ＆Ａでは、投資ファンドなどフィナンシャルバイヤー（対象企業の解散価値や株価の安さなどに着目して投資する買い手）による買収が２５%以上を占めている。これらの傾向は、ドイツ企業が相対的に小規模で割安になっていることを反映している」 

ドイツは、中小企業の割合が多い。家族中心の経営を重視している結果だ。企業規模を大きくするよりも、コツコツと堅実経営を行い、何代も経営を続けることに誇りを持っている。コメルツ銀行は、こうした中小企業をバックアップしている。ドイツ企業が、相対的に小規模で割安であることが、買収の対象にされる背景だ。

（３）「よく知られているドイツ経済の悪化も理由のひとつだ。同国は9日に発表した秋の経済見通しで２４年の実質成長率を下方修正し、２年連続のマイナス成長を予想している。高いエネルギーコストと需要の低迷が同国の産業基盤に影響を与え、コベストロのような会社を資金力のある企業による買収に追い込んでいる。独化学大手ＢＡＳＦのような巨大複合企業は、こうした圧力に対応するため事業の売却を進めており、この傾向がさらに続くことを示唆している。ドイツ企業は経済の低迷に苦しんでいるだけでなく、自動車製造などの伝統的な産業では成長の鈍化に直面している。新たな巨大グローバル企業を数多く生み出してきた活気あるテック分野や製薬部門における大規模企業はほとんどない」 

ドイツ経済が、２年連続でマイナス成長に陥る事態で、企業経営も圧迫されている。独化学大手ＢＡＳＦのような巨大複合企業ですら、事業売却を進めざるを得ないほどだ。 

（４）「その結果、ドイツ企業は今やグローバルな企業間競争において小規模なプレーヤーになってしまった。特に打撃を受けているのが銀行部門だ。ドイツ最大の銀行であるドイツ銀行は１３年には総資産で世界第１０位だったが、現在は第２６位だ。時価総額ベースでは、代表的な世界株指数「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（ACWI）」でドイツ企業が占める割合は２%と、１０年前に比べて３分の1減少している。確かに、割合が半分以下に落ち込んだ英国ほど悪くはないが、他の欧州諸国と比較するとよくない。デンマークとオランダは、それぞれ製薬大手ノボノルディスクと半導体製造装置大手ＡＳＭＬホールディングスのおかげで割合が上昇している」 

ドイツ最大の銀行であるドイツ銀行は、１３年には総資産で世界第１０位だった。現在は第２６位へと後退している。ドイツ産業が、成長力を失っていることを反映している。

（５）「別の見方をすれば、新型コロナウイルス禍直前にＰＥＲ（株価収益率）ベースで米Ｓ＆Ｐ500種株価指数よりも２０%割安だったドイツ株価指数（ＤＡＫＳ）は、現在では４０%割安になっている。ドイツ経済の停滞感を払拭するのは長期的な取り組みだ。その間、掘り出し物を探している世界中の投資家にとって、ドイツは引き続き魅力的だ」 

ＰＥＲでみたドイツ株価指数は、米Ｓ＆Ｐ５００種株価指数よりも４割も安くなっている。ドイツ企業が、買収対象になっている理由である。

世界２位のドイツＶＷ（フォルクスワーゲン）は、中国の南京工場閉鎖を検討している。２３年の販売台数はピーク時の６割まで低下している。中国は、ＥＶ（電気自動車）が主流であり、ガソリン車はすでに傍流へ転落した。ＶＷにとっては、ＥＶが不振であるだけに、南京工場が閉鎖になれば中国での足場の一つを失う。

『東洋経済オンライン』（１０月１１日付）は、「中国市場で苦戦の独VW、『南京工場』の閉鎖を検討」と題する記事を掲載した。この記事は、中国『財新』記事を転載したものである。

ドイツ自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）と中国の国有自動車大手、上海汽車集団（上汽集団）の合弁会社である上汽VWが、江蘇省南京市の工場の閉鎖を検討していることがわかった。上汽VWは、財新記者の取材に対してその事実を認めた。

（１）「南京工場は、ＶＷブランドの上級セダン「パサート」の主力生産拠点だ。上汽VWはニューモデル「パサート・プロ」を９月１０日に発売したばかりで、現時点の南京工場はフル操業に近い。その一方、上汽VWの工場は建設から年数を経たものが多く、クルマの電動化やスマート化に対応するために生産体制の見直しを迫られている」

中国は、ＥＶが主流になってきたので、ここから外れる車種は生産の見直しにはいる。

（２）「１７年前の２００７年末、上汽集団は国有自動車メーカーの南京汽車集団を吸収合併するとともに、現在の南京工場の運営を引き継いだ。上汽VWの説明によれば、南京工場は建設時期が古く、都市開発による南京市の市街地拡大とともに、自動車工場の立地としては最適でなくなりつつあった。また、同社は江蘇省儀征市にも工場を持ち、南京工場とは約80キロメートルしか離れていない。そのため経済合理性の観点から、江蘇省内の製造拠点の再配置を検討しているという。南京工場の閉鎖はまだ確定しておらず、（地元政府や取引先などの）関係者とのさらなる調整が必要だ。仮に閉鎖が決まった場合、上汽VWはパサートの生産を別の工場に移管しなければならない」

南京工場は建設時期が古く、都市開発による南京市の市街地拡大とともに、自動車工場の立地としては最適でなくなりつつあるという。生産再編の一環という意味もある。

（３）「上汽VWは、江蘇省の2工場のほか、上海市に3つ、浙江省寧波市、湖南省長沙市、新疆ウイグル自治区ウルムチ市にそれぞれ1つの合計8工場を運営している。このうち上海市の工場では、ＥＶやＰＨＶ（プラグインハイブリッド車）の生産に対応した建て替えや設備改修を進めている」

上汽VWは、中国に８工場を運営している。南京工場が閉鎖になっても生産体制に響くことはない。ただ、イメージダウンは避けられない。

（４）「中国市場における乗用車のメーカー別の販売台数ランキングで、上汽VWは長年にわたってトップスリーの一角に君臨。２０１６年から２０１９年にかけての全盛期には、年間販売台数が4年連続で２００万台を超えていた。ところが、２０２０年代に入って中国市場のＥＶシフトが本格化すると、上汽ＶＷの販売は苦戦を強いられるようになった。２０２３年の販売台数は１２１万５０００台とピークの約6割にとどまり、２０２４年に入ってからも販売減少に歯止めがかかっていない。さらに電動化とスマート化への対応も急がれる中、業界関係者の間では上汽VWが（エンジン車の工場閉鎖による）生産能力削減に踏み切るのは時間の問題と見られていた」

上汽ＶＷの販売は、すでにピークを過ぎている。エンジン車の工場閉鎖によって生産能力削減に好都合という面もありそうだ。

世界最大級の自動車市場である中国で、ＶＷが過剰生産能力の制御に苦戦している状況がうかがえる。

ＶＷは、上海汽車集団（ＳＡＩＣ）とともに南京工場での「パサット」の生産を江蘇省内の別の工場に徐々に移行する方針とされる。生産を移行する具体的な時期は決まっておらず、工場を完全に閉鎖するのか、それとも売却するのかといったことも未定だと付け加えた。南京工場の一部労働者は、ＶＷとＳＡＩＣの儀徴市の工場への異動を提示された。同工場では現在、セダン「ラヴィダ」が生産されている。ＶＷとＳＡＩＣはまた、「シュコダ」の販売を再開する計画も検討している。シュコダは２０１８年には合弁事業全体の販売で１７％を占めていたが、現在のシェアは１％にとどまっている。『ロイター』（9月１９日付）が報じた。