日本の２０２３年名目GDPが、ドイツに抜かれ世界4位に転落する公算が大きくなった。ドイツ連邦統計庁が１５日、２３年通年の名目GDPの暫定値を公表した。両国のＧＤＰをドル換算で比べると日本は円安で目減りし、ドイツは物価高が押し上げた形だ。 

日本は、異常な円安によってドイツに名目ＧＤＰで抜かれたが一時的とみられる。日銀のマイナス金利撤廃が近づいているからだ。１ドル＝１３０円近辺まで円高が進めば、ＧＤＰ世界３位に復帰できる可能性を持つ。ドイツの２４年の経済成長率は、ゼロ成長予想である。 

『フィナンシャル・タイム』（１月１６日付）は、「低迷続くドイツ経済、２３年は0.3％減　主要国中最悪に」と題する記事を掲載した。 

ドイツ連邦統計庁は１５日、２０２３年のＧＤＰが暫定値で前年比０.３%減だったと発表した。高インフレ、利上げ、エネルギーコストの上昇により、欧州最大の経済大国は世界で最も低迷している国の一つになった。

（１）「２３年の経済縮小は、勤務時間を巡る国内全域での鉄道ストライキ、燃料補助金の削減に反対する農家の激しいデモに見舞われたドイツの暗い年明けに追い打ちをかけている。ドイツ連邦統計庁のブラント長官は「２３年のドイツ経済は複数の危機が続く環境で低迷した」と語った。連邦統計庁によると、ＧＤＰはなお新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の水準を上回っている。２３年は縮小したものの２１、２２年は回復し、１９年比では０.７%増だった」 

ドイツの２３年経済は、不調の一語に尽きる。それでも、名目ＧＤＰで日本を抜くのは、異常円安によるもの。日銀のマイナス金利がもたらした「ハプニング」である。 

（２）「国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、２３年のドイツ経済は世界の主要国の中で最も低迷した。これは、輸出大国ドイツの主要産業である製造業が、安価なロシア産エネルギーの途絶と中国からの需要減速により大きな打撃を受けていることを示している。連邦統計庁によると、２３年１０〜１２月期のＧＤＰはマイナス成長だった前四半期から０.３%減少した。ドイツの２３年の小売売上高、輸出、鉱工業生産はいずれも前年比マイナスにとどまった」 

ドイツ経済は、総崩れ状況にある。小売売上高、輸出、鉱工業生産はいずれも前年比マイナスに苦吟している。日本とは状況が異なる。

（３）「家計は、数十年ぶりの生活費高騰に見舞われ、主力の製造部門はエネルギーコストの高騰、世界需要の低迷、借り入れコストの上昇に苦しんだ。連邦統計庁によると、２３年の家計消費は前年比０.８%減少し、コロナ前の水準を１.５%下回った」 

ドイツ家計は、ロシアのウクライナ侵攻によって割安なロシアエネルギー輸入を止めた影響が大きく襲っている。２３年の家計消費は、前年比０.８%もの減少になった。 

（４）「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、ドイツの２４年の成長率は０.６%に回復する見通しだが、それでもなお主要国で最も低迷する国の一つになる。ドイツの憲法裁判所が予算の転用に違憲判決を下したのを受け、政府は６００億ユーロ（約９兆５４００億円）の予算不足に対処するために財政支出計画の縮小を迫られた。このため、２４年の成長率見通しを下方修正するアナリストが相次いだ」 

ドイツは、予算の転用が違憲であるとの判決によって財政支出の削減を迫られた。不況下での財政削減は、「泣き面に蜂」という二重の衝撃になっている。これでは、経済停滞から脱せられるはずがない。ドイツは、第一次世界大戦後のハイパーインフレを教訓として、こういう財政規律を守っている。これは、これで立派なことだ。

（５）「英調査会社キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、アンドリュー・カニンガム氏は「２２年末から続いている景気低迷は今年も続くだろう」と述べ、２４年のドイツのＧＤＰ伸び率をゼロと予測した。エコノミストは２４年にはドイツの個人消費は持ち直すとみている。賃金の堅調な伸びとインフレ率の鈍化が続き、家計の購買力が回復するためだ」 

２４年のＧＤＰは、ゼロ成長という見方が英国の有力調査機関から出ている。 

（６）「ドイツのインフレ率は、２２年末には１１%を超えていたが、２３年１１月には２.３%まで下がった。もっとも、消費者物価指数（ＣＰＩ）はなおコロナ前よりも２０%以上高く、政府によるエネルギー補助金の段階的廃止で１２月のインフレ率は３.８%に上昇した。連邦統計庁のブラント氏は「物価はこのところ下がっているとはいえ、経済プロセスのあらゆる段階でなお高止まりしており、経済成長の足を引っ張った」と説明した」 

ドイツの消費者物価は、２３年１１月に２.３%まで下がった。だが、コロナ前よりも２０%以上高い状態である。これでは、賃金の大幅引上げがない限り消費は萎縮する。ドイツ経済の前途には未だ多くの難関が控えている。ドイツの名目ＧＤＰが、日本を抜くのは高インフレの結果である。ドイツ国民には、迷惑なＧＤＰ３位になった。

世界２位の自動車メーカーのフォルクスワーゲンは、ＥＶ（電気自動車）開発で高コスト体質の是正を迫られている。世界１位のトヨタ自動車は、ＥＶ開発で全固体電池開発に全力を挙げている。現在のリチウムイオン電池ＥＶは、商品寿命が短命と読んでいるので、泥沼競争へ首を突っ込まぬ経営判断で、余裕ある経営を進めている。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１月９日付）は、「フォルクスワーゲン、ＥＶ『大衆車』への道険しく」と題する記事を掲載した。

独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は１０年近く前、コストのかかる探求の旅に乗り出した。ソフトウエア主導の自動車という新たな世界で支配的地位を占め、電動化された「大衆車」を作ることを目指したが、今なおその途上にある。

（１）「『大衆の車』を意味する社名に持つ同社にとって、万人向けのＥＶ（電気自動車）の製造・販売が中核的使命であることは変わらない。大衆への訴求力を再び活性化するため、ＶＷは収益性が高く、魅力的なＥＶを生産できるような大規模な事業再編を進めている。「非常に若い層にもＶＷというブランドにワクワクしてもらえるようにしたい」。ＶＷグループの最高経営責任者（CEO）で、傘下のポルシェのＣＥＯも兼務するオリバー・ブルーメ氏はメールでそう述べた。同グループはＶＷ、ポルシェのほか、アウディ、ベントレー、ランボルギーニなどのブランドを擁する」

ＶＷは、ＥＶの大衆車を目指して苦闘している。性能も価格も大衆にとって魅力的でなければならないからだ。

（２）「同氏は、１００億ユーロ（約１兆５８００億円）のコスト削減策を打ち出したほか、本社があるウォルフスブルクに超近代的なＥＶ新工場を建てる計画を取りやめ、欧州の電池工場を増設する計画を延期した。これらの目的は自動車製造コストを下げることにある。そうすれば利益が拡大し、ＥＶ初心者向けモデルを値下げする余裕がＶＷに生まれる。ＶＷは今年、小型ハッチバックＥＶ「ID.2all」を公開した。同社によると販売価格は２万５０００ユーロ（約３９８万円）未満に抑えるという。ＶＷが２０２６年までに発売を予定する１０車種の新型ＥＶの一つだ。ブルーメ氏によると、VWはもっと手頃なEVの開発に取り組んでおり、２０２０年代後半に2万ユーロ（約３１８万円）程度で発売することを目指す。欧州市場に参入する中国企業などの安価なＥＶに対抗するためだという」

ＥＶの価格を引下げるには、コスト引下げが前提になる。１００億ユーロ（約１兆５８００億円）のコスト削減策を打ち出した。このほか、ＥＶ新工場や電池工場の増設を見送るという荒療治も行う。こうして、ＥＶ価格を２０２０年代後半に2万ユーロ（約３１８万円）程度まで下げる方針だ。

（３）「同社経営陣は厳しい1年が待っていると従業員に警告している。「状況は非常に危機的だ」。VWブランドのトーマス・シェーファーＣＥＯは昨年１１月末にウォルフスブルクで開かれた会議で、労組代表にこう語った。ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）はその記録を確認した。「現在の構造やプロセス、高コストなど多くの点で、当社はもはや競争力がない」。ＶＷは１２月１９日、管理部門の人件費を２０％削減することで労組側と合意したと発表。早期退職制度の活用や退職割増金の拡大、引退した従業員の補充を行わないことがその手段となる」

コスト削減では、管理部門の人件費を２０％削減することで労組側と合意した。早期退職制度や退職した従業員の補充を行わないという厳しい内容だ。

（４）「人員削減に加え、同社は新規ビル建設計画も中止した。さらに車両の機能オプションのメニューを減らし、新モデル開発期間を現在の５０カ月から３６カ月に短縮することで、製品を市場投入するまでの時間をスピード化する予定だ。ＶＷは今もエンジン車の巨人であることに変わりはない。同社の発表によると、２０２３年１～１１月の世界販売台数は８３０万台で、前年同期比約１２％増加した」

新規ビルの建設計画も中止した。新モデル開発期間は、現在の５０カ月から３６カ月に短縮する。こういう改革を実施するが、エンジン車で稼いでいることが合理化推進の裏付けになっている。

（５）「新世代の国産低価格ＥＶにシェアを奪われた中国市場では、巻き返しを図るため、ＶＷは新興ＥＶメーカー、小鵬汽車（シャオペン）に出資した。新型ＥＶに向けた技術を獲得し、今後数年で市場に投入する予定だ。また中国人ソフトウエア技術者を採用し、中国国内に巨大な研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を設立している。「自動車メーカーは、1年で立て直せるものではない。だが中長期的な方策で当社は正しい方向に進んでいる」。ブルーメ氏はこう語った」

中国市場での失地回復策では、現地企業の小鵬汽車と提携した。中国ユーザー向けのＥＶ開発を推進する。

ドイツ経済は、ＥＵ（欧州連合）も盟主を持って任じているが、ロシアと中国への過大な経済依存が災いとなって、ことしの経済成長率はマイナス０.５％に落ち込む。ドイツ人は、正直で思い込みが強いという特性を持つが、ロシアと中国への経済的な依存度は半端でない。二度にわたる世界大戦以来の民族特性は「健在」のようだ。

『毎日新聞』（１０月２７日付）は、「欧州の経済大国ドイツの憂鬱、マイナス成長の背後にある二つの理由」と題する記事を掲載した。

今年、主要国の中で唯一、マイナス成長が見込まれている国がある。長期低迷にあえぐ日本でも、不動産不況に見舞われている中国でもない。それは、欧州の大国ドイツだ。ドイツといえば、世界4位の経済規模を誇り欧州経済のけん引役だったはず。そんなドイツの経済はなぜ、苦境に陥っているのか。

（１）「ドイツの２０２３年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は、前期比０.０％。２３年１～３月期までの2期連続のマイナスからは持ち直したものの、低迷が続いている。エネルギー価格高騰による物価高で個人消費が低迷したことなどが、直接の要因だ。エネルギー価格の上昇は他の主要国も同じだが、ドイツは際立っている。今年３月のドイツの産業用の電気料金はフランスや日本の約２倍、カナダの４倍以上となった。高い電気料金は商品やサービスのコストに跳ね返り、家計を圧迫している」

ドイツの産業用電気料金が、日仏の約２倍、カナダの４倍以上では、製造業の国際競争力は大きく低下して当然であろう。

（２）「なぜ、ドイツのエネルギー価格は他国に比べて高いのか。背景には、ドイツ政府のエネルギー政策がある。ドイツは脱原発と再生可能エネルギーへの転換を進めており、再エネ移行の過渡期のエネルギーとして天然ガスを柱に据えてきた。その調達先はロシアで、天然ガス輸入の５５％を安価なロシアからのパイプラインに頼っていた。だが、ウクライナ戦争で状況が一変。ロシアからの輸入を停止し米や中東などからの液化天然ガス（ＬＮＧ）に切り替えたが、世界的な争奪戦でＬＮＧの価格は高騰し電気料金が跳ね上がった」

ドイツは、脱原発と再生可能エネルギーへの転換を進めている。「脱炭素」という理想に向けた行動だ。１６世紀の宗教改革は、ドイツで始まったのはその「生真面目さ」が原動力である。現代の「脱炭素」一筋と繋がっているであろう。

（３）「高い電気料金に企業は音を上げ始めている。独商工会議所連合会が今年９月に発表したエネルギー転換に関する年次報告書によると、独企業の５２％がエネルギー転換は競争力に逆風になると回答。生産拠点の海外移転などを検討していると回答した企業も３２％と前年から倍増した。実際、独化学メーカーＢＡＳＦは今年２月、コスト削減のため国内の複数の工場閉鎖を決定。その一方で、１００億ユーロ（約１.６兆円）を投じて中国南部に生産拠点の建設を進めている。自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）も、電力コストの高さを理由に国内でのバッテリー工場建設計画を中止した。代わりにカナダにバッテリー工場を建設すると発表しており、工場の海外移転は現実のものとなっている」

独化学メーカーＢＡＳＦは、中国南部に生産拠点の建設を進めている。「脱中国」をしないのは、中国市場で生きていくという意思表示である。普通であれば、地政学リスクを考量して「脱中国」を考えるであろうが、ＢＡＳＦは「中国企業」として生きていく覚悟をみせたものだ。

（４）「経済低迷を招いている構造的な要因は、他にもある。その一つが、中国メーカーの電気自動車（ＥＶ）攻勢だ。中国では政府のＥＶ振興策を受けて市場のＥＶシフトが急速に進んでおり、地元メーカーが台頭。中国国内の今年1～3月の自動車販売台数では、新興ＥＶメーカーの比亜迪（ＢＹＤ）がＶＷを抜いて初めて首位に立った。中国でのＥＶシフトに出遅れているのは他の外国メーカーも同じだが、自動車王国・ドイツのメーカーは中国市場に注力してきただけに打撃が大きい。なかでも、販売台数の約４割を中国が占めるＶＷのダメージは大きく、今年１～６月の中国での販売台数は１.３％減少。その影響もあり、７月には今年の世界販売の見通しを９５０万台から９００万台に引き下げた」

中国の自動車メーカーは、中国依存度が高い。ＶＷは、販売台数の約４割を中国が占める。こうなると、中国市場から抜け出すことはできなくなる。ここまで、ドイツ企業が中国市場へのめり込んだのは、中国投資で政府の投資保証を得ていた結果だ。メルケル政権が、企業の中国進出を後押ししたのだ。

（５）「ＶＷだけでなくドイツの自動車産業全体の対中輸出も減少しており、ドイツ経済研究所（ＩＷ）が９月に発表した報告書によると、１～６月の自動車・自動車部品の対中輸出は前年同期比で２１％減少した。自動車産業はドイツ経済の屋台骨となっているだけに、その苦境は経済全体に波及しか
ねない。ウクライナ危機や中国発の急速なＥＶシフトという構造的な変化がもたらしたドイツ経済の苦境。いわば、これまでのロシア、中国への傾倒が裏目に出たともいえる。他にも、ベビーブーム世代の引退に伴う熟練労働者の不足や、ＩＴ産業への投資がＧＤＰに占める割合が米国やフランスの半分にも満たず、産業の構造転換が進んでいないといった課題もある」

ドイツの対中輸出品目トップは、自動車と同部品である。中国の自動車不況が、ドイツの対中輸出を直撃している。日本の対中輸出品は特許で守られた製品ばかりだ。それほどの影響を受けない理由である。