ドイツ経済は、ＥＵ（欧州連合）も盟主を持って任じているが、ロシアと中国への過大な経済依存が災いとなって、ことしの経済成長率はマイナス０.５％に落ち込む。ドイツ人は、正直で思い込みが強いという特性を持つが、ロシアと中国への経済的な依存度は半端でない。二度にわたる世界大戦以来の民族特性は「健在」のようだ。

『毎日新聞』（１０月２７日付）は、「欧州の経済大国ドイツの憂鬱、マイナス成長の背後にある二つの理由」と題する記事を掲載した。

今年、主要国の中で唯一、マイナス成長が見込まれている国がある。長期低迷にあえぐ日本でも、不動産不況に見舞われている中国でもない。それは、欧州の大国ドイツだ。ドイツといえば、世界4位の経済規模を誇り欧州経済のけん引役だったはず。そんなドイツの経済はなぜ、苦境に陥っているのか。

（１）「ドイツの２０２３年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は、前期比０.０％。２３年１～３月期までの2期連続のマイナスからは持ち直したものの、低迷が続いている。エネルギー価格高騰による物価高で個人消費が低迷したことなどが、直接の要因だ。エネルギー価格の上昇は他の主要国も同じだが、ドイツは際立っている。今年３月のドイツの産業用の電気料金はフランスや日本の約２倍、カナダの４倍以上となった。高い電気料金は商品やサービスのコストに跳ね返り、家計を圧迫している」

ドイツの産業用電気料金が、日仏の約２倍、カナダの４倍以上では、製造業の国際競争力は大きく低下して当然であろう。

（２）「なぜ、ドイツのエネルギー価格は他国に比べて高いのか。背景には、ドイツ政府のエネルギー政策がある。ドイツは脱原発と再生可能エネルギーへの転換を進めており、再エネ移行の過渡期のエネルギーとして天然ガスを柱に据えてきた。その調達先はロシアで、天然ガス輸入の５５％を安価なロシアからのパイプラインに頼っていた。だが、ウクライナ戦争で状況が一変。ロシアからの輸入を停止し米や中東などからの液化天然ガス（ＬＮＧ）に切り替えたが、世界的な争奪戦でＬＮＧの価格は高騰し電気料金が跳ね上がった」

ドイツは、脱原発と再生可能エネルギーへの転換を進めている。「脱炭素」という理想に向けた行動だ。１６世紀の宗教改革は、ドイツで始まったのはその「生真面目さ」が原動力である。現代の「脱炭素」一筋と繋がっているであろう。

（３）「高い電気料金に企業は音を上げ始めている。独商工会議所連合会が今年９月に発表したエネルギー転換に関する年次報告書によると、独企業の５２％がエネルギー転換は競争力に逆風になると回答。生産拠点の海外移転などを検討していると回答した企業も３２％と前年から倍増した。実際、独化学メーカーＢＡＳＦは今年２月、コスト削減のため国内の複数の工場閉鎖を決定。その一方で、１００億ユーロ（約１.６兆円）を投じて中国南部に生産拠点の建設を進めている。自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）も、電力コストの高さを理由に国内でのバッテリー工場建設計画を中止した。代わりにカナダにバッテリー工場を建設すると発表しており、工場の海外移転は現実のものとなっている」

独化学メーカーＢＡＳＦは、中国南部に生産拠点の建設を進めている。「脱中国」をしないのは、中国市場で生きていくという意思表示である。普通であれば、地政学リスクを考量して「脱中国」を考えるであろうが、ＢＡＳＦは「中国企業」として生きていく覚悟をみせたものだ。

（４）「経済低迷を招いている構造的な要因は、他にもある。その一つが、中国メーカーの電気自動車（ＥＶ）攻勢だ。中国では政府のＥＶ振興策を受けて市場のＥＶシフトが急速に進んでおり、地元メーカーが台頭。中国国内の今年1～3月の自動車販売台数では、新興ＥＶメーカーの比亜迪（ＢＹＤ）がＶＷを抜いて初めて首位に立った。中国でのＥＶシフトに出遅れているのは他の外国メーカーも同じだが、自動車王国・ドイツのメーカーは中国市場に注力してきただけに打撃が大きい。なかでも、販売台数の約４割を中国が占めるＶＷのダメージは大きく、今年１～６月の中国での販売台数は１.３％減少。その影響もあり、７月には今年の世界販売の見通しを９５０万台から９００万台に引き下げた」

中国の自動車メーカーは、中国依存度が高い。ＶＷは、販売台数の約４割を中国が占める。こうなると、中国市場から抜け出すことはできなくなる。ここまで、ドイツ企業が中国市場へのめり込んだのは、中国投資で政府の投資保証を得ていた結果だ。メルケル政権が、企業の中国進出を後押ししたのだ。

（５）「ＶＷだけでなくドイツの自動車産業全体の対中輸出も減少しており、ドイツ経済研究所（ＩＷ）が９月に発表した報告書によると、１～６月の自動車・自動車部品の対中輸出は前年同期比で２１％減少した。自動車産業はドイツ経済の屋台骨となっているだけに、その苦境は経済全体に波及しか
ねない。ウクライナ危機や中国発の急速なＥＶシフトという構造的な変化がもたらしたドイツ経済の苦境。いわば、これまでのロシア、中国への傾倒が裏目に出たともいえる。他にも、ベビーブーム世代の引退に伴う熟練労働者の不足や、ＩＴ産業への投資がＧＤＰに占める割合が米国やフランスの半分にも満たず、産業の構造転換が進んでいないといった課題もある」

ドイツの対中輸出品目トップは、自動車と同部品である。中国の自動車不況が、ドイツの対中輸出を直撃している。日本の対中輸出品は特許で守られた製品ばかりだ。それほどの影響を受けない理由である。

ドイツ政府と欧州連合（EU）の政治家は、ドイツの大手企業に対中投資を削減するよう圧力をかけている。各社は、むしろ拡大しようとしている。現地生産を強化してドイツからの輸入依存度を抑えたり、中国企業と提携関係を構築したりしている。一方のドイツ中小企業は、大企業と異なる戦術を取っている。脱中国戦略によって、米国とベトナムを代替市場に仕立てようとしているのだ。このように、ドイツ企業の対中戦略は二分化されている。

『ロイター』（１０月２２日付）は、「対中デリスクで先行するドイツ中小企業　生産シフト進む」と題する記事を掲載した。

多くのドイツ中小企業が今、中国依存を減らすための対応に着手しつつある。ニュルンベルガー氏が経営するＥｂｍ－ｐａｐｓｔ社は昨年、「デカップリング・チャイナ」と称するプログラムを立ち上げた。約１９００人の従業員を抱える中国部門が、たとえ会社の他部門と切り離されたとしても事業を継続できるようにする準備を始めた。現在、インドに新工場の設置を計画しているのは、中国に依存せず、中国以外のアジア諸国の顧客に製品を供給するためだ。「１つのかごに全部のたまごを入れてはならない、という教訓を常に胸に刻んでいる」と同氏は言う。

（１）「ロイターが、ドイツ中小企業の幹部ら十数人に取材したところ、中国依存を減らすさまざまな取り組みが始まっていることが分かった。「ミッテルシュタント」と呼ばれるこうした中小企業は、ドイツの企業売上高全体の約３分の１を占める。Ｅｂｍ－ｐａｐｓｔのように比較的大きな企業の一部は、個々の事業地域が現地で資材調達と生産を賄えるようにするローカリゼーション戦略を採っている。実際のところ、同社は中国をまだ主要市場と見なしており、近く追加投資を決める可能性もあるという。ドイツ商工会議所の幹部、フォルカー・トレアー氏は、中小企業は、地政学的ショックが起こっても即時に対応できるだけの資源を持たないため、前もって慎重に準備する必要があると説明した」

ドイツ人口は、８４００万人である。１億人に満たない人口のドイツ大企業にとって、中国市場の魅力は大きいに違いない。ただ、中小企業は地政学リスクに弱いことから、脱中国を進めている。

（２）「ドイツ経済省は、中国以外への市場分散を進める企業を支える意向を表明。「インド、ベトナム、韓国、インドネシアといった国々とドイツの二国間関係を強化するのが狙いだ」とする声明を出した。このような取り組みの狙いは、各社の市場シェアや利益を守り、米国をはじめとする西側諸国と中国との間の政治的緊張が悪化している状況を乗り切ることにある。そうした緊張の高まりを示すかのように、ＥＵの執行機関である欧州委員会は先週、中国の自動車産業に対して不当な補助金が支給されていないか調査すると発表した。中国は世界最大の自動車輸出国となり、特に電気自動車（ＥＶ）分野ではドイツの自動車メーカーの競争相手になる可能性が現実味を帯びている。それでもドイツの自動車メーカーはEUの調査を批判しており、この調査によって各社が中国政府の報復対象になることを警戒している」

ドイツ大企業は、完全に「中国化」している。中国経済と一体化しているのだ。ただ、ドイツ企業が、対中投資をする際にドイツ政府の「投資保証」を得ていることも事実である。地政学的リスクをドイツ政府に転嫁しているという「狡さ」を見落としてはいけない。甘えているのだ。１００％の自己責任になったら「中国化」などと太平楽なことを言っていられるだろうか。

（３）「中国は２０１６年にドイツにとって最大の貿易相手国となり、二国間貿易は３０００億ユーロ近くに達している。自動車のフォルクスワーゲン、メルセデスベンツ、化学のＢＡＳなど、ドイツ屈指の大企業にとって中国は主要な市場だ。ショルツ首相は２０２１年の就任以来、前任のメルケル氏と一線を画す対中強硬路線を採ってきた。他の西側諸国でも、中国の台湾に対する姿勢、南シナ海での動向が攻撃性を増したことや、国内での経済統制色の強まりに警戒感が高まっている」

ドイツ企業が、中国に対して「ノホホン」としている理由は、ドイツ政府の投資保証にあると思う。ショルツ政権は、この対中投資保証を減らす方針を明示しているが、未だ現実感が湧かないに違いない。もうひとつ、ドイツと中国が地理的に離れていることで、台湾問題の緊急性を理解できないのであろう。ウクライナと台湾を同じ視点で見ていないのだ。

（４）「ドイツ企業にとって、中国に代わる成長機会を与えてくれそうな国の一つが、グリーン産業への補助が導入された米国だ。同国の「ニアショアリング（事業拠点の近隣移転）」の流れによって恩恵を受けるメキシコも有望だと、ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）のウォルフガング・ニーダーマーク氏は言う。中国以外のアジア諸国も、同じ恩恵を受けそうだ。既にベトナムには、市場分散化の最初の波が押し寄せている、と財界関係者は語った」

ドイツ企業は、米国と肌が合わない一面がある。メルケル首相とトランプ大統領は、互いに反目し合っていた。メルケル氏は､その延長で日本にも好感を持たなかったのだ。ドイツ企業は､メルケル的見方なのだろう。ドイツは、第一次・第二次の世界大戦で米国と戦って敗北している。これが、米国へのコンプレックスになっているのだろうか。同じ相手国に続けて二度もの敗北では、毛嫌いする存在になるのかも知れない。事態の本質は、こういう感情論にあるのではない。

日本からみた戦後ドイツは、冷静沈着な国というイメージだ。過去の戦争にまつわる失敗を深く反省してきた。それが、ロシアや中国に対して極度の開放政策になった理由だ。現在、これらがすべて裏目になっている。

長期政権になったメルケル前首相は、東ドイツ出身である。それだけに共産主義国家への親和性が強かった。こうして、経済的な依存度を高めすぎ、今やのっぴきならない局面へと遭遇させた。異次元な政治体制である国家に対しては、それなりの「抑制」が必要であることを改めて教えている。

『ブルームバーグ』（１０月７日付）は、「ドイツ不動産市場がメルトダウン、開発業者に不況の波－大手も破綻」と題する記事を掲載した。

戦後ドイツ復興の象徴だったニュルンベルクの「クエレ・ビル」再開発事業では今年７月、市長が出席して最後の梁（はり）を配置する式典が行われた。生まれ変わったクエレ・ビルはオフィスや店舗、住宅からなる巨大な複合施設となり、２０２４年に開所する予定だった。ところが、開発を請け負っていたゲルヒ・グループは、プロジェクト関連会社の１社とともに過去数週間で破産手続きの開始を申請した。これにより施設開所の時期はいまや不透明だ。

（１）「ゲルヒはまた、総額４０億ユーロ（約６３００億円）の建設中プロジェクトを抱えている。不動産市場は、低金利で資金調達できた時代の終わりに新たな打撃が加わった格好だ。不動産市場の変化の影響を最も受けやすいのは、誰かを浮き彫りにしてもいる。現在の不動産危機を巡る投資家の不安は不動産保有者に集中していたが、ゲルヒなどの苦境は建設プロジェクトを抱える開発業者が差し迫った危機にさらされていることを示す」

ニュルンベルクの「クエレ・ビル」再開発事業を担っているゲルヒ・グループが、破産申請した。ニュルンベルクは、人口５０万人を超えるバイエルン州第2の都市だ。第二次世界大戦でのドイツの残虐行為を裁いた場所として、国際的に知れ渡っている都市である。その復興事業の最後のプロジェクト工事を行ってきた建設会社が破産したのだ。

（２）「ドイツの法律事務所ノールの再建・破綻担当共同責任者を務めるマーリース・ラシュケ氏は、「プロジェクト開発業者は膨らむ建設コスト、上昇する金利、価格の下落に苦しんでいる」と説明。「過去数週間に開発業者数社の破産申請があった。さらに出てくると予想している」と述べた。ゲルヒのほか、デービッド・チッパーフィールド氏ら著名建築家との協力関係を武器に売り込んでいたミュンヘンのユーロボーデンも破綻の仮処分手続きの過程にある。８月には、プロジェクト・イモビリエン・グループも傘下のプロジェクト会社の多くとともに破産を申請。暫定管財人の広報担当者によると、プロジェクトの一部は新たな請負業者選定で入札にかけられるという」

建設会社にとって、人件費上昇と金利急騰は大きな負担になった。破産はゲルヒだけでない。多くの建設企業がお手上げになっている。

（３）「開発業者は、世界的に見ても憂き目に遭っている。オーストラリアでは今年に入り、コスト高騰と需要減を受けて、ポーター・デービスなど複数の住宅建設会社が清算に追い込まれた。スウェーデンでは、建設不況で倒産件数が増加。その隣国フィンランドの建設業界団体によると、同国の住宅着工件数は１９４０年台以来の水準に落ち込む恐れがある。超低金利が長期にわたって続き、利回りを求める投資家の資金が不動産に流入していた時期から状況は急速に変わった。安く資金を調達してプロジェクトを買い込み、価格が上昇を続ける市場で売りさばくことは、ゲルヒなどの開発業者にとって難しくはなかった」

ドイツだけで建設企業が破産しているのではない。オーストラリア、スウェーデン、フィンランドでも同様の事態に陥っている。高金利と人件費高騰が破綻要因になっている。

（４）「いまや様子は全く異なる。不動産仲介を手掛けるサビルズによると、１２ヶ月連続ベースのドイツのオフィス用不動産取引は少なくとも２０１４年以来の低水準に落ち込んだ。同国の大手不動産保有会社ボノビアは、新規の建設開発が「ほぼ不可能」だと警告した。ドイツ最大級の不動産投資会社コメルツ・リアルのヘニング・コッホ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「調整のスピードが著しい」と指摘。「ドイツ不動産市場のリセッションは１年半前に始まり、ここ２～３カ月は開発業者の破綻がいっそう増えている」と述べた」

商業用ビルは、米国でも需要不振によって空室率が拡大し、不動産相場は低落の一途だ。パンデミックによる在宅勤務が定着して、オフィスの空室が広がっている結果だ。日本は、交通事情が良くて「通勤苦」が減っている事情も手伝い、在宅勤務比率は２１カ国中で下から２番目である。日本の不動産事情とは状況が異なっている。