ドイツは、ヒトラーという破壊者を生んだ暗い過去を持つ。２３年の経済成長率はマイナス予測で、極右勢力が支持率を高めている。ウクライナ戦争では、ロシアへ接近するという危険な要素を持っているのだ。

『日本経済新聞　電子版』（９月２４日付）は、「独ショルツ政権、支持率低迷　ウクライナ支援に影響も」と題する記事を掲載した。

ドイツでショルツ政権の支持率が低迷している。１０月のバイエルン州議会選挙を前に政権浮揚を描けず、極右政党に台頭を許す。景気の悪化で国民の内向き志向が強まり、ウクライナ支援の先行きに影を落としている。

（１）「欧州ではフランスやフィンランドでも極右政党が支持を伸ばしてきた。7月に総選挙を実施したスペインでは一定の議席を獲得。ドイツではロシアとの関係改善を訴える極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が台頭している。独公共放送ＡＲＤの世論調査によると、政党別の支持率は国政最大野党で中道右派のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）などが首位の２８%で、次いでＡｆＤが２２%と差を縮める。ショルツ首相が率いてきた中道左派のドイツ社会民主党（ＳＰＤ）は１６%どまりである」

ドイツ国民の間に、「ウクライナ支援疲れ」が出ている。肝心の経済成長率は今年、ＥＵで唯一のマイナス成長という苦境にある。こうした中で、極右勢力が国民の不満を吸収して支持率を高めてきた。ヒトラーの出現も、第一次世界大戦敗北と膨大な賠償金を課された不満が背景にあった。油断は禁物である。世論調査で、ショルツ首相のＳＰＤは極右勢力ＡｆＤの支持率を下回っている。

（２）「有権者の支持離れは鮮明だ。ショルツ政権に「満足」との回答は１９%で、２０２１年の政権発足以降で最低を更新した。「不満足」は７９%だった。ウクライナ侵攻直後は５０%を超える高い支持を得ていた。新型コロナウイルス禍などに対処した第４次メルケル政権と比べても低迷する。支持率低迷の一因が「暖房法案」を巡る混乱だ。２４年１月から新設の暖房システムで再生可能エネルギーの利用を義務付ける内容で、導入が拙速として議論が紛糾。設備投資の負担増を強いられるとして国民の反発を招いた」

ショルツ政権の経済政策の不手際が、国民の不満を買っている。２４年１月から新設の暖房システムで再生可能エネルギーの利用を義務付けることが、不評を買っている。割高になっているのであろう。ショルツ政権は、クリーンエネルギーに拘っている。

（３）「さらに景気不安が国民の動揺を招く。欧州委員会が９月に公表した夏の経済見通しで、ドイツの２３年の実質成長率はマイナス０.４%と景気後退に転じる想定になった。従来の成長率はプラス０.２%で、欧州主要国のフランス（１.０%）やイタリア（０.９%）を大幅に下回る。問題は世論の内向き志向が強まりつつある点だ。ＡＲＤの世論調査では、政治の優先課題として経済状況を挙げた回答が２８%と最も多く、移民問題の２６%を上回った。ウクライナ侵攻の９%を大幅に上回る水準だ」

ドイツは、経済問題で混乱している。ドイツ連邦銀行（中央銀行）は１９日、ドイツ産業界の中国依存による経済的リスクに警鐘を鳴らした。重要な材料の調達先として中国に依存しているドイツ企業の４０％余りは、自国での生産に不可欠な材料・部品への依存度低減策を何も講じていないため、供給が途絶えれば生産は停止するとしたのだ。これは、驚く事態だ。ドイツ企業は、すっかり敏捷性を失っている。中国リスクを真面目に考えないのは、企業として失格である。

（４）「目先の焦点は、１０月８日のバイエルン州議会選挙に向かう。ショルツ政権は２１年に発足し、ＳＰＤと環境政党「緑の党」、自由民主党（ＦＤＰ）の3党連立だ。次の国政選挙は２５年で、人口１３００万人を抱える南部バイエルン州での大型地方選が事実上の中間選挙と位置付けられる。調査会社シベイが実施した政党別の支持率は、ＣＤＵと姉妹政党のキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）が３８%と、第1党を維持する見込みだ。緑の党が１４%で続き、ＡｆＤは１３%とほぼ並ぶ。ＳＰＤは９%にとどまっている。ＳＰＤとＣＳＵの両党は前回１８年の州議会選から支持を伸ばせず、ＡｆＤに票が流れる可能性がある。ＡｆＤはロシアとの関係改善を訴えるだけでなく、支持者の間ではウクライナへの軍事支援に反対する声も上がる」

バイエルン州議会選挙では、極右のＡｆＤが連立政権を組む緑の党に次ぐ第３位の支持率を得ている。ショルツ首相のＳＰＤ（社会民主党）は第４位である。不人気が明らかである。

（５）「かねてショルツ政権は主力戦車の供与などで他国より先行する事態を避けてきた。欧州の盟主であるドイツの決断が遅れると再び国際的な批判が高まる恐れもある。世論の支援機運が下がったままでは二の足を踏み、追加支援に動く米国や欧州各国との間で隙間風も吹きかねない」

ドイツ政治の動向には、目が離せなくなってきた。ウクライナ支援疲れが背後にあるだけに、極右の進出が世界政治へ微妙な影響を与えかねない事態も予測される。

ドイツは、政府と民間で中国に対する姿勢が異なってきた。政府は警戒姿勢であり、民間はビジネス第一姿勢で臨んでいる。ドイツ政府の対中姿勢が変わったのは、メルケル首相時代にロシアへ無警戒で接したが、その信頼はウクライナ侵攻で破られて痛手を負ったことだ。中国が台湾侵攻に踏み切れば、また同じ傷跡を舐めさせられるので、「半身」姿勢で臨むことになった。

ドイツのショルツ首相は２２日、中国に対し台湾などに武力を行使しないよう警告したと述べた。中国の李強首相は今週、ドイツを訪問した。ショルツ首相は議会で「われわれは、東シナ海と南シナ海の現状を武力や強制力によって変えようとする一方的な試みを断固として拒否する。これは特に台湾について言えることだ」と発言。「われわれは中国での人権や法の支配の状況についても懸念している」と述べた。『ロイター』が報じた。

企業は、中国へ大きく傾斜している。特に自動車は、中国がメイン市場になっている。それだけに対中投資に積極的である。ただ、対中投資では政府保証を受けているという「臆病さ」も見せている。ドイツ政府は、自らのリスクで対中投資を行えと冷たい姿勢だ。

『ロイター』（６月２３日付）は、「独政府、中国向け投資保証５５億ドル削減ー独誌」と題する記事を掲載した。

ドイツのハーベック副首相兼経済・気候保護相は就任以降、独企業の中国投資に対する政府保証を約５０億ユーロ（５４億８０００万ドル）削減した。独誌シュピーゲルが２２日報じた。

（１）「独政府は中国への投資に関連し、計１億０１００万ユーロ分の新たな投資保証申請４件を却下。５億５４００万ユーロに相当する延長申請４件を認めず、４０億ユーロに上る新規申請を受理しなかった。加えて、申請企業が新疆ウイグル自治区での事業に関わる可能性があるとして、２億８２００万ユーロ相当の延長申請を留保した。この結果、２０２２年の新規承認件数は９件と、１３年の３７件から減少した。今年の承認件数は５件にとどまっている」

ドイツ政府は、メルケル政権と異なり中国へは厳しい姿勢を見せている。連立を組む緑の党は、中国へ厳しい姿勢で有名で、これを反映している。緑の党は、中国での投資保証はゼロにすべきが持論である。中国での投資禁止まで主張したことがあるほどだ。これに対して、民間は「中国市場との断絶は考えられない」としている。

『フィナンシャル・タイムズ』（５月１日付）は、「中国との関係断絶は『考えられない』　メルセデス社長」と題する記事を掲載した。

中国との関係を断ち切ることは「ドイツのほぼすべての産業にとって考えられない」――。独高級車大手メルセデス・ベンツグループのオラ・ケレニウス社長は見解を明らかにした。

（２）「欧州最大の経済国ドイツは、対中依存度の高まりに懸念を抱いている。しかし、ケレニウス氏は、中国との関係を断ち切ることは不可能であり「望ましくない」と語った。独紙ビルト日曜版の取材に応じた同氏は「世界経済の主要プレーヤーである欧州、米国、中国は非常に密接に関連し合っているため、中国から手を引くことは理にかなわない」と述べた。「対立するのではなく、成長や気候保護の面でウィンウィンの関係を築くことが大事だ」と指摘」

ＥＵ（欧州連合）が、デカップリング（分断）から、デリスキング（リスク削減）へ舵を切った裏には、こういう事情があった。

（３）「ロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻の経済的な影響が広がるなか、欧州では対中依存度がさらに高まることへの不安が巻き起こっている。ドイツの政財界でも、中国との深い経済的つながりに対する最善のアプローチを巡って議論が熱を帯びる。中国は２０２２年まで7年連続でドイツの最も重要な貿易相手国となっている。ショルツ首相率いる3党連立政権は２１年、連立合意書で中国に批判的な論調を打ち出した。だがその後、独中関係の抜本的な変革を求めることに慎重なショルツ氏と、かねて対中強硬路線を敷く連立パートナーの緑の党との間に深い溝が生じている」

ドイツ経済にとって、中国市場は不可欠の関係にある。対中輸出が、第１位であるだけにデカップリングの影響は計り知れないのだろう。

（４）「一方、ドイツ大手企業の多くを見ると、世界最大かつ最も重要な消費財の輸出先である中国市場に注力する姿勢は揺るいでいない。メルセデスにとって、２２年は中国が世界で最も重要な市場となり、総販売台数に占める割合は３７%に達した。これに対し、ドイツと他の欧州市場は３１%、米国は１５%だった。ケレニウス氏は、米中間の緊張の高まりや台湾侵攻リスクが事業にもたらす脅威について、自社の認識は「甘くない」と強調した。「中国との『デカップリング（分断）』などというのは幻想であり、望ましいことではない」と強調する」

ドイツ企業が対中投資を行う場合、ドイツ政府へ投資保証を求めることは甘えている。自己リスクで行うべきだ。そうであれば、誰も反対すべき理由はない。

ドイツ政界は、メルケル前首相時代にエネルギー政策でロシアへ深く依存したことの失敗で反省を強いられている。ドイツは、ロシアとの延長線で中国とも強いつながりを持っている。だが、中国の台湾侵攻が取り沙汰される現在、ドイツは「中国リスク」を認識せざるを得ない局面に遭遇している。

そこで浮かび上がったのが日本である。メルケル時代は、日本を素通りして中国へ直行してきたことの迂闊さを今、いやと言うほど知らされているのだ。ドイツは、「中国リスク」を熟知している日本から、「対中戦略」の極意を授けてもらいたい、というのが本音といわれる。日本再評価である。

『日本経済新聞　電子版』（６月４日付）は、「ドイツ要人の訪日相次ぐ、保守重鎮『戦略的パートナー』」と題する記事を掲載した。

ドイツ政界の要人の訪日が相次いでいる。今年に入ってショルツ首相やベーアボック外相らが訪れたのに続き、保守系重鎮のヴュスト州首相も４日から東京や大阪などを回る。中国偏重とされた外交・通商政策の是正に動くドイツで、対日政策の重要性が高まっていることを示す。

（１）「ヴュスト氏は、ドイツの最大州ノルトライン・ウェストファーレン（ＮＲＷ）の州首相で保守系政党・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の幹部。政治家の人気ランキングで首位争いを演じており、将来のドイツ首相の有力候補とされる。初の本格的な外遊であえて日本を訪問地に選んだ。理由についてヴュスト氏は、日本経済新聞の取材に「経済的にも価値観的にも日本はアジアで最も重要な戦略的パートナー」と語った。世界秩序が揺れる局面だからこそＮＲＷ州との「素晴らしい絆を長期的に強めていくことが、これまで以上に大切」と対日関係の重要性を訴えた」

ヴュスト氏は、ドイツ政治家の人気ランキングで首位にあるという。当然、ドイツ首相ポストを目指しているはずだ。その有力政治家が、初外遊先に日本を選んだことは、今後の政治活動でプラスになるという評価をした結果であろう。

自民党政治家は、かつて訪米して「外交通」を喧伝してきた。ドイツ政界が、日本訪問をそれなりのステータスとしているのは、日本の変わらぬ対中政策にある。欧州は、市場の狭隘化ゆえに中国をターゲットにしてきた。中国の民主化を信じてきた面もあろう。その点で、日本は「中国研究」の膨大な集積がある。

太平洋戦争前の日本は、旧満鉄調査部が中国の社会構造を徹底的に実証分析した。いわゆる社会学の側面から研究したので、「中国社会」を立体的に捉える学問的データの蓄積がある。多くの若い社会学者が中国農村へ派遣され、家族制度などを個別調査したのだ。その集積は、中国研究者も及ばないところとされる。日本政府は、この８０年以上も過去の研究成果を引き継いでいるのだ。

日本が、中国主導の「一帯一路」や「ＡＩＩＢ」（アジア・インフラ投資銀行）にも参加しなかったのは、中国社会＝中国共産党の内面を深く研究していた結果だ。日本の国公立大学が一校も「孔子学院」を開設していない理由も文科省の示唆があったことにあろう。つまり、中国を要注意先と見てきたのだ。

ドイツは、日本のこういう戦前からの中国との関わりを知れば、日本へ「お知恵拝借」と言ってくることは自然の流れであろう。

（２）「訪日では日本の政界だけでなく、企業や学者らとも幅広く議論する。脱炭素・脱原発・エネルギーの脱ロシアの三兎（と）を追うドイツだけに「再生可能エネルギーでの協力拡大」を期待する。政治家として「孤独と高齢化」という社会問題の解決に取り組んでおり、日本と「戦略や方策といった知見を交換し、交流を深めたい」という」

ヴュスト氏は、政界だけでなく企業や学者らとも幅広く議論するという。その狙いは、日本の中国観を知りたいのであろう。多分、ドイツの中国観とはかけ離れているはずだ。ドイツはソロバンを弾いているが、日本はそれを超えた中国共産党の「真贋」に触れている。かつて、日本へペコペコした中国が、現在は威嚇するように変わってきた。国家として、信頼するに値しない振る舞いが多いのだ。こういう中国をどう扱うかだ。

（３）「中央政界、地方政界を問わず、訪日が外交上の得点につながるというドイツ政治の空気は、アジア政策の転換を象徴する。ＣＤＵのライバル政党で中道左派・ドイツ社会民主党（ＳＰＤ）出身のショルツ首相は今年3月、日本経済新聞の単独インタビューに日独関係は「新たなステージ」になったと強調した。日本にとって対独関係を深めるチャンスである」

下線部は、ドイツ外交が常識路線へ引き戻された証拠だ。ロシア＝中国を友好国として遇してきたドイツが、はたと壁にぶつかりもがいている。その点で、悠然と構えている日本へ、その「秘策」の伝授に預かりたいという気持ちであろう。ドイツは、東ドイツの経験もあり、「共産主義」へ一定の親和性があった。日本は、旧ソ連に「不可侵条約」で裏切られた思いがあり、親日の台湾への「贔屓」意識もある。共産主義に対して、身構える習性ができあがっている。なんと言っても、日本は世界最古の「天皇制」が存在する国だ。共産主義とは、相容れないのだろう。