１１年前のドイツでは、１７カ所の原発が国内の電力の約４分の１を供給していた。しかし２０１１年に福島の原発事故を受けて、アンゲラ・メルケル前首相は原発の段階的廃止を決めた。現在残っている原発は３カ所だが、年内に操業を停止する。経済、気候変動問題、地政学の観点から見て、原発ゼロは極めて難しい状況になった。
米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（８月８日付）は、「原発を支持し始めたドイツ人」と題する社説を掲載した。
ドイツのエネルギー政策は欧州経済が直面する最大の脅威の一つだが、希望の兆しがあるとすれば、それはドイツの有権者がそれに気付き始めていることだ。最近の世論調査では、これまで原子力発電に懐疑的だった同国で、原子力を支持するコンセンサスが固まりつつあることが示唆されている。ベルリンの政治家たちも理解が追いついてくれるといいのだが。
（１）「現在の主な論点は、残り3基の原子炉の運転期間を延長するかどうかだ。これらの原子炉は、ドイツ国内の電力需要の約6％をまかなっているが、年末に運転を停止する予定となっている。独誌シュピーゲルが週末に公表した調査によると、回答者の約７８％が少なくとも２０２３年夏までの稼働延長を支持し、６７％は5年間の延長を支持している。世論調査会社インフラテスト・ディマップがドイツ公共放送連盟（ＡＲＤ）の委託で行い、先週発表された世論調査でも、同程度の支持があった。およそ８２％の回答者は原子力発電所の稼働延長に賛成し、うち半数は「数カ月間」、残りの半数はより長期間の延長に賛成した。これは同社の6月の調査で原発の稼働延長に賛成した６１％を上回った」
ドイツが、「反原発政策」を貫いてきた裏には、ロシア産天然ガスへの依存があった。ドイツは、同盟諸国の反対にもかかわらず、ロシアからのガス輸送パイプライン「ノルドストリーム2」計画を断固として支持してきた。プーチン・ロシア大統領による欧米諸国への対抗姿勢を敢えて無視したのだ。今や、ロシアのウクライナ侵攻で、ドイツのロシア観は根本から修正を迫られ、原発政策へ回帰せざるを得なくさせている。ドイツ国民も、いち早く原発賛成に変わったのだ。
（２）「反原発の緑の党の党員でさえ、態度を変えている。緑の党への支持を自認している有権者のうち６８％は最新の調査で原発の稼働延長を支持した。これは６月時点の３８％を上回った。ドイツ人の心変わりになぜこれほどの時間がかかったのかと尋ねる人がいるかもしれない。アンゲラ・メルケル前首相は、福島の原発事故を受けて、２０１１年に原発の段階的廃止に動き出した。ドイツの有権者は選挙で少しも不満の意を示すことなく、これが進むのを容認した。彼らは、再生可能エネルギーでは工業中心の経済に十分な電力を供給できないことや、天然ガスへの依存によってドイツがロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対して脆弱（ぜいじゃく）になることを気にかけなかった」
原発に反対するドイツ「緑の党」の党員でさえ、態度を変えて原発を受入れるとしている。韓国の文政権（当時）も、今年２月に「反原発」の旗を引っ込めたほど。ＥＵ（欧州連合）では、クリーンエネルギーとして、自然エネルギーと一緒に原発を認めることになった。ウクライナ侵攻を受けて、原発は息を吹き返しているのだ。これは、ロシアにとって市場を失うことを意味するだけに、重大な変化である。
（３）「ドイツ国民が、原子力への支持を新たに強めていることは、政治が主導しない中での傾向だけに一層注目に値する。現首相のオラフ・ショルツ氏は優柔不断な姿勢であり、緑の党から入閣したロベルト・ハーベック経済・気候保護相も、原発の運転期間延長が安全なのか、必要なのかについて、判断をちゅうちょしている。ドイツの有権者らは、プーチン氏が始めたウクライナ侵略戦争がもたらした打撃や、ドイツ政府が２０年かけて進めてきたグリーンエネルギーへの移行計画の失敗によるコストが分かるようになり、現実に目覚めつつある。ドイツと欧州の経済の行方は、市民が示したこうした流れを政治指導者らも理解するかどうかにかかっている」
ドイツはこれまで、ＥＵの「環境的に持続可能な経済活動」のリストに原子力を入れないよう圧力を掛けてきた。だが、上述のようにドイツの主張は、ＥＵ全体の意思とはならず敗北した。ロシアのウクライナ侵攻が、原発を復活させた主因である。
