日本では目下、春闘による賃上げが景気の本格回復の鍵を握るとして最大の関心事になっている。同時に、減少していく労働力をいかに効率的に活用するかも重大問題である。欧州では、離職者対策として「週休３日制」が真剣に検討され、実行に移されている。 

日本では、２２年１０月に政府のワークライフバランス改善要請を受け、パナソニックが従業員６万人余りに対してより柔軟な働き方と週労働日数の削減を導入した。会社側が、提示した選択肢のうち一番人気を集めたのは、従来と同水準の給与をもらいながら、勤務時間をより長めにして週４日に詰め込むパターンであることが分かった。日本でも、週休３日制が定着する可能性を持っている。 

『ロイター』（１月２８日付）は、「『週休3日』の経済効果、燃え尽きず生産性向上」と題するコラムを掲載した。 

労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。レイバンで有名なイタリアの眼鏡メーカー、エシロール・ルックスオティカや、英日用品大手ユニリーバなどは現在、週労働日数を減らす実験を続けている。売上高の増加につながり、バーンアウト（燃え尽き）率と離職率の急低下をもたらしている。

（１）「北欧のアイスランドが２０１５年、いち早く週４日労働制度を導入して４年間続け、国民の大半の働く時間を減らす道筋を示した際に、規模のより大きな国や大手企業はほとんど注目しなかった。しかし、新型コロナウイルスの世界的な流行で働き方が変化し、一部の経営者や政治家は考えを改めるようになった。実際に打ち出された改革措置は多種多様で、労働日を減らす代わりに１日の勤務時間を増やすやり方もあれば、完全に労働時間を減らす手法も採用されている」 

アイルランドが、２０１５年に始めた週休３日制は世界的な働き方改革の流れに乗って認知されてきた。 

（２）「このような変化は、ホワイトカラー層を超えて広がりつつある。イタリアのスポーツカーメーカー、ランボルギーニは同国北部の工場で働く２０００人に週労働時間の柔軟化を認める方針だ。欧州の自動車業界では初の試みで、労働者はシフトの割り振りによって週５日を週４日の勤務に転換できる。給与はそのままで、年間労働日数が２２─３１日減ることになる。ベルギーは２２年から労働者が勤務時間を延ばして週労働日数を４日に圧縮することを認めているし、スペインと南アフリカは現在、政府が後押しする形で労働日数削減を試験的に取り入れているが、まだ世界の主流にはなっていない」 

「週休３日制」は、ホワイトカラーから労働現場にも広がっている。ベルギーの労働者は、１日の勤務時間を延ばして、週労働日数を４日に圧縮する方法を選択できるようになった。

（３）「各種試験の良好な結果を踏まえ、事態は間もなく変わるのではないだろうか。労働日数削減が従業員に好まれる傾向にあるのは当然だ。イタリアの銀行最大手インテーザ・サンパオロは２３年１月から１日９時間の週４日勤務を可能としており、対象従業員の７割に当たるおよそ４万人はこの働き方をずっと続けることを決めた。エシロール・ルックスオティカもイタリアの生産現場の従業員に４月から週４日勤務で年間労働日数を２０日減らす制度を認め、圧倒的な数の従業員がこれに賛同している」 

イタリアの銀行最大手では、２３年１月から１日９時間の週４日勤務を可能とした。従業員の７割に当たるおよそ４万人は、この働き方を選択している。 

（４）「経営者にとっても、この仕組みはありがたいはずだ。英国では２２年、労働日数を短縮する試験プログラムが半年間実施され、参加した６１社（大半は中小企業）の売上高は２１年６～１２月に比べて平均で３５％増加した。コロナ禍後の業況改善も一因とはいえ、目に見える効果だ。同時にこれらの企業の従業員の７１％からは、仕事による消耗度が減ったとの報告があり、離職率も前年同期比で５７％低下した。こうした中で２２年には、ユニリーバがニュージーランドで試験導入した労働日数削減で従業員のストレスが低下し、勤務時間中の活力が増したという結果を受け、オーストラリア工場にも週４日勤務を適用している」

英国では２２年、労働日数短縮プログラムが半年間実施され、参加６１社の売上高が３５％も増えている。従業員の７割は、仕事のストレスが減ったとし離職率が５７％も低下した。半世紀も前の大学授業で、いずれ「労働が、『楽働』になるだろう」と教室の黒板に書いた先生がいた。この「予言」が、こういう形で実現するとは予想もできなかった。 

（５）「最大の恩恵を受けるのはマクロ経済だろう。週平均労働時間が既に３２時間まで減少しているオランダは、生産性の尺度となる１時間当たり国内総生産（ＧＤＰ）が８０ドルで、週平均労働時間が約３６時間の英国（５９ドル）を大きく上回っていることが、国際労働機関（ＩＬＯ）の分析で示された。週平均労働時間が３４時間のドイツとデンマークの１時間当たりＧＤＰはそれぞれ６８ドルと７８ドル。２１年の日本における調査からは、長時間勤務と残業はチームの生産性に打撃を与えるが、勤務時間が減ると逆に生産性は上がることが分かる」 

日本の労働生産性は、国際的にも低いことで有名である。賃金水準の低さが主因だ。ただ、働き方を変えることでこの「汚名」をそそぐことができる。長時間労働は、生産性向上の障害であることが明らかになってきたのだ。

欧州は、中国との経済的結びつきが強いことから、米国のように中国へ「一刀両断」的な行動を取りにくい。中国は、この米欧間の隙をついて離間策を練るのが基本戦略だ。米中対立が激化するほど、中国は欧州へ接近する構図になっている。だが、欧州は米国と価値観で一体である。それだけに、中国に対して本質的には、「異教徒」という立場だ。欧州は、この視点から中国へ二つの外交課題の解決を迫っている。台湾侵攻とロシアへの武器供与についてそれぞれ抑止することである

『ロイター』（６月２２日付）は、「欧州の対中国・台湾政策、ウクライナ戦で一層複雑化」と題する記事を掲載した。

昨年のロシアによるウクライナ侵攻を受けて、フランスやドイツなど欧州の主要国はロシアと対峙するため軍事力を強化しようとしている一方、米国との対立を深める中国政府への向き合い方を巡っては意見が分かれている。今月は台湾の呉釗燮（ジョセフ・ウー）外交部長（外相）も欧州を訪問し、チェコの演説では台湾が独立を維持するには「欧州の友人」が必要だと訴えた。欧州にはバチカン以外に台湾と正式な外交関係を結んでいる国はないが、非公式な接触は急増しており、特に東欧諸国でこうした動きが目立つ。

（１）「バルト三国、ポーランド、チェコを含む東欧諸国は近年、意図的に台湾との関係改善に取り組んでいる。これは欧州委員会のフォンデアライエン委員長、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長がともに進める対中強硬路線の一環だ。ＥＵとＮＡＴＯはいずれも水面下で、太平洋地域の米同盟国との関係を強化している。今年初めにはＮＡＴＯ国防大学の学長が密かに台湾を訪問したと報じられた。また韓国は東欧、特にポーランドにとってますます重要な兵器供給源に浮上しつつある」

東欧諸国は、中国が一帯一路で経済支援すると約束しながら履行しないことで「立腹」している。その反動で、台湾へ接近している。台湾は約束を守るからだ。欧州諸国の国会議員が相次いで訪台している背景でもある。

（２）「欧州の当局者が明かしたところによると、欧州諸国の政府は経済関係の維持以外に２つの点を最優先課題に据えている。ひとつは中国政府に失うものが大きすぎると分からせて台湾侵攻を断念させること、もうひとつは中国がその工業力を駆使して武器を供給し、ウクライナ戦争でロシアを支援するのを阻止することだ。この２つの目的は米政権も共有しており、今週ブリンケン国務長官を中国に派遣した。ブリンケン氏は習氏と会談し、気候変動などの課題で協力することに合意したが、実質的な事態打開には至らなかった」

欧州は、中国が「軍事国家」になって侵略しないことに外交政策の力点を置いている。台湾侵攻抑止とロシアへの武器供与抑止だ。これが、世界平和実現の必須になっている。

（３）「（欧州では、）中国と米国がアジアで、台湾を巡って大規模な戦争に突入するのではないかとの懸念は今も浮上し続けている。そうした中、ドイツと欧州の指導者は「経済的デカップリング」ではなく、中国への依存を減らす「デリスク」を語っている。ドイツ、フランス、イタリア、スウェーデンなどは何年もかけて中国政府と緊密な関係を築き、中国企業にインフラやその他企業への出資を働き掛けてきた。例えば中国の国有海運最大手、中国遠洋海運集団（コスコ）がハンブルクの港湾ターミナルの持ち分２４.９９％を購入することも認めた。同港が扱うコンテナ輸送の３分の１は中国向けだ」

欧州は、旧ソ連崩壊による「平和の配当」に最も浴してきた。中国とも深い経済関係を樹立している。それだけに、ウクライナ侵攻と台湾侵攻予想は青天霹靂である。平和への希求は極めて強い。中国が、このタブーに触れることは「敗北」を意味する。

（４）「ドイツのショルツ首相は今週、中国の李首相と会談後、中国政府が核兵器による威嚇に反対し続けていることに「感謝する」と述べた上で、「この戦争において、ロシアに対してさらに強い影響力を行使すべきだ」と訴えた。中国がロシアに武器を供給しないことが「重要だ」とも付言した。ロシアからの脅威を死活的なものと考えている東欧諸国にとって、中国がロシアに接近し過ぎないようにすることは、それ自体が国家安全保障上の優先事項だ」

ドイツは、中国にロシアへの武器供与をせず、ウクライナ戦争の早期解決に尽力するように圧力を掛けている。

（５）「中国の産業力が味方に付いていなければ、ロシアは消えゆく帝国のようなものだ。一方で、西側諸国間の足並みが乱れるあまり、習氏とプーチン大統領、あるいはその後継者たちの同盟関係がさらに緊密化するようなことがあれば、脅威はずっと高まるかもしれない。中国政府との対話の道を開き続けるなど人が良過ぎる、という見方もあるだろう。しかし少なくとも現状では対話こそが、中国という大砲がウクライナ戦争の力関係を変えてしまうのを防いでいる」

中国が、孤立して疑心暗鬼状態にならぬよう、欧州を初めとする国々は中国と「対話」する必要がある。この単純なことが、抑止力を強くすることともに、平和を守る最低条件となる。