中国ＥＶ（電気自動車）は、世界市場を席巻する勢いだが「メード・イン・チャイナ」は最も低い評価だという。粗製濫造で品質に問題があると指摘されている。中国製リチウムイオン電池の１%以上が、世界中で火災事故を起こしている背景には、こういう品質問題がある。中国製品は、海外の消費者から信頼を得ていないのだ。

『フィナンシャル・タイム』（３月２日付）は、「中国の致命傷は信頼感の低さ」と題する記事を掲載した。

先日、筆者の小型ボートが火事で燃えた。原因は中国製のリチウムイオン電池の過熱か爆発だった。米マーケティングプラットフォームのギトナックスの調べでは、中国製リチウムイオン電池の１%以上が世界中でこうした事故を起こしているという。幸い死亡は報告されていない。品質の評判がよくない国にとって、消費者の記憶に残るありがたくないことだろう。

（１）「筆者は、品質の問題と中国株式市場の不振について、この一件が起こる前からつらつら考えていた。調査会社ＧｆＫの欧州市民を対象にした最近の調査では、４割強が車を買う際、最も選びたくないのは中国製だと回答した。なぜか。およそ３割が品質の低さを挙げ、半分近くが「全般的に中国を信用していないから」と答えた。２割は中国製の車は安全ではないと思っていた。中国製品が疎まれるのは当然かどうか本題と関係ない。調査では、ほとんどの回答者が中国製の車を日本製や韓国製、はてはフランス製と混同していることがわかった。ブランド名を隠して運転してもらったところ、違いがわかった人はほとんどいなかった」

欧州市民は、中国を信用していないことも背景にあって、中国製品を忌避している。

（２）「すべてを決めるのは先入観だ。米作家ロバート・パーシグは著書『禅とオートバイ修理技術』の中でこう述べている。「品質とは精神でも物質でもなく、この2つから独立した第3の存在である。（中略）定義することはできないが、それが何であるかを我々は知っている」。知っているというより、知っていると思っているといった方がいいかもしれない。品質に関しては投資家も行動バイアス（非合理的な行動）から逃れられない。例えば、国際的な学術誌インターナショナル・ジャーナル・オブ・リサーチ・イン・マーケティングに掲載された論文には、企業の製品の品質が低下したときの株価の下落幅は、品質が上がったときの上昇幅よりも大きいと記されている」

品質イメージは、製品への信頼によってつくり挙げられていく。品質が、低下した場合の株価の下落は急激である。これは、信頼性低下のショック度が大きさを表している。イメージダウンを示している、

（３）「筆者は、携帯電話やリチウムイオン電池がどのような仕組みで機能するかを知らない。だが、アップルのロゴがついていれば、そんなことはどうでもよくなる。だからこそ、中国の自動車メーカーは相次ぎ、欧米の著名企業との合弁事業に乗り出した。では聞いたこともないメーカーから、すぐに電池が爆発するような小型ボートを買う理由はなんだろう。不安な消費者を引き寄せるもう一つの方法が、非常に安価に売ることだ。消費者が品質の悪さに目をつぶることができるほど安くする（筆者の場合は当てはまらないが）」

ブランドは、品質への信頼性によって培われた結晶であろう。中国ＥＶは、欧米の著名企業と合弁を組み、相手企業のブランドを借用する戦略をとっている。こういう手法が使えない場合、破格の安値で販売して一定の消費者を確保することだ。中国ＥＶは、前記二つの手段を使っている。

（４）「この戦略は、米経営学者の故クレイトン・クリステンセン氏が著書『イノベーションのジレンマ』で論じたように、長期的には多くの場合、成功する。既存企業にとって脅威となるのは、低価格で攻めてくる新規参入者だ。こうした企業は安い製品で市場に参入し、シェアを奪いながら製品の質を高めていく。中国政府のハイテク産業育成策「中国製造２０２５」は、まさにそうしたやり方を推奨している。とはいえ、「信頼できる」と思う人より「信頼できない」と思う人が多い状態を逆転させるには、残念ながら長い時間がかかる。ＧｆＫの調査からわかるように、信頼感の低さは工業製品から政治、金融へと波及もしていく」

価格破壊の手法は、多くの場合に成功している。中国ＥＶは、この手法を使うとみられる。だが、輸入国が障壁を高くすれば防げるが、中国ＥＶは欧州で現地生産して輸入障壁を乗り越えようとしている。ただ、中国を「信頼できない国」とみている人が多ければ、現地生産方式も成功が危ぶまれる。中国は、香港との「一国二制度」を破棄して信頼できない国のレッテルを貼られた。この不信感が、工業製品・政治・金融へと拡散するのだ。

日本では目下、春闘による賃上げが景気の本格回復の鍵を握るとして最大の関心事になっている。同時に、減少していく労働力をいかに効率的に活用するかも重大問題である。欧州では、離職者対策として「週休３日制」が真剣に検討され、実行に移されている。 

日本では、２２年１０月に政府のワークライフバランス改善要請を受け、パナソニックが従業員６万人余りに対してより柔軟な働き方と週労働日数の削減を導入した。会社側が、提示した選択肢のうち一番人気を集めたのは、従来と同水準の給与をもらいながら、勤務時間をより長めにして週４日に詰め込むパターンであることが分かった。日本でも、週休３日制が定着する可能性を持っている。 

『ロイター』（１月２８日付）は、「『週休3日』の経済効果、燃え尽きず生産性向上」と題するコラムを掲載した。 

労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。レイバンで有名なイタリアの眼鏡メーカー、エシロール・ルックスオティカや、英日用品大手ユニリーバなどは現在、週労働日数を減らす実験を続けている。売上高の増加につながり、バーンアウト（燃え尽き）率と離職率の急低下をもたらしている。

（１）「北欧のアイスランドが２０１５年、いち早く週４日労働制度を導入して４年間続け、国民の大半の働く時間を減らす道筋を示した際に、規模のより大きな国や大手企業はほとんど注目しなかった。しかし、新型コロナウイルスの世界的な流行で働き方が変化し、一部の経営者や政治家は考えを改めるようになった。実際に打ち出された改革措置は多種多様で、労働日を減らす代わりに１日の勤務時間を増やすやり方もあれば、完全に労働時間を減らす手法も採用されている」 

アイルランドが、２０１５年に始めた週休３日制は世界的な働き方改革の流れに乗って認知されてきた。 

（２）「このような変化は、ホワイトカラー層を超えて広がりつつある。イタリアのスポーツカーメーカー、ランボルギーニは同国北部の工場で働く２０００人に週労働時間の柔軟化を認める方針だ。欧州の自動車業界では初の試みで、労働者はシフトの割り振りによって週５日を週４日の勤務に転換できる。給与はそのままで、年間労働日数が２２─３１日減ることになる。ベルギーは２２年から労働者が勤務時間を延ばして週労働日数を４日に圧縮することを認めているし、スペインと南アフリカは現在、政府が後押しする形で労働日数削減を試験的に取り入れているが、まだ世界の主流にはなっていない」 

「週休３日制」は、ホワイトカラーから労働現場にも広がっている。ベルギーの労働者は、１日の勤務時間を延ばして、週労働日数を４日に圧縮する方法を選択できるようになった。

（３）「各種試験の良好な結果を踏まえ、事態は間もなく変わるのではないだろうか。労働日数削減が従業員に好まれる傾向にあるのは当然だ。イタリアの銀行最大手インテーザ・サンパオロは２３年１月から１日９時間の週４日勤務を可能としており、対象従業員の７割に当たるおよそ４万人はこの働き方をずっと続けることを決めた。エシロール・ルックスオティカもイタリアの生産現場の従業員に４月から週４日勤務で年間労働日数を２０日減らす制度を認め、圧倒的な数の従業員がこれに賛同している」 

イタリアの銀行最大手では、２３年１月から１日９時間の週４日勤務を可能とした。従業員の７割に当たるおよそ４万人は、この働き方を選択している。 

（４）「経営者にとっても、この仕組みはありがたいはずだ。英国では２２年、労働日数を短縮する試験プログラムが半年間実施され、参加した６１社（大半は中小企業）の売上高は２１年６～１２月に比べて平均で３５％増加した。コロナ禍後の業況改善も一因とはいえ、目に見える効果だ。同時にこれらの企業の従業員の７１％からは、仕事による消耗度が減ったとの報告があり、離職率も前年同期比で５７％低下した。こうした中で２２年には、ユニリーバがニュージーランドで試験導入した労働日数削減で従業員のストレスが低下し、勤務時間中の活力が増したという結果を受け、オーストラリア工場にも週４日勤務を適用している」

英国では２２年、労働日数短縮プログラムが半年間実施され、参加６１社の売上高が３５％も増えている。従業員の７割は、仕事のストレスが減ったとし離職率が５７％も低下した。半世紀も前の大学授業で、いずれ「労働が、『楽働』になるだろう」と教室の黒板に書いた先生がいた。この「予言」が、こういう形で実現するとは予想もできなかった。 

（５）「最大の恩恵を受けるのはマクロ経済だろう。週平均労働時間が既に３２時間まで減少しているオランダは、生産性の尺度となる１時間当たり国内総生産（ＧＤＰ）が８０ドルで、週平均労働時間が約３６時間の英国（５９ドル）を大きく上回っていることが、国際労働機関（ＩＬＯ）の分析で示された。週平均労働時間が３４時間のドイツとデンマークの１時間当たりＧＤＰはそれぞれ６８ドルと７８ドル。２１年の日本における調査からは、長時間勤務と残業はチームの生産性に打撃を与えるが、勤務時間が減ると逆に生産性は上がることが分かる」 

日本の労働生産性は、国際的にも低いことで有名である。賃金水準の低さが主因だ。ただ、働き方を変えることでこの「汚名」をそそぐことができる。長時間労働は、生産性向上の障害であることが明らかになってきたのだ。