欧州は、中国との経済的結びつきが強いことから、米国のように中国へ「一刀両断」的な行動を取りにくい。中国は、この米欧間の隙をついて離間策を練るのが基本戦略だ。米中対立が激化するほど、中国は欧州へ接近する構図になっている。だが、欧州は米国と価値観で一体である。それだけに、中国に対して本質的には、「異教徒」という立場だ。欧州は、この視点から中国へ二つの外交課題の解決を迫っている。台湾侵攻とロシアへの武器供与についてそれぞれ抑止することである
『ロイター』（６月２２日付）は、「欧州の対中国・台湾政策、ウクライナ戦で一層複雑化」と題する記事を掲載した。
昨年のロシアによるウクライナ侵攻を受けて、フランスやドイツなど欧州の主要国はロシアと対峙するため軍事力を強化しようとしている一方、米国との対立を深める中国政府への向き合い方を巡っては意見が分かれている。今月は台湾の呉釗燮（ジョセフ・ウー）外交部長（外相）も欧州を訪問し、チェコの演説では台湾が独立を維持するには「欧州の友人」が必要だと訴えた。欧州にはバチカン以外に台湾と正式な外交関係を結んでいる国はないが、非公式な接触は急増しており、特に東欧諸国でこうした動きが目立つ。
（１）「バルト三国、ポーランド、チェコを含む東欧諸国は近年、意図的に台湾との関係改善に取り組んでいる。これは欧州委員会のフォンデアライエン委員長、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長がともに進める対中強硬路線の一環だ。ＥＵとＮＡＴＯはいずれも水面下で、太平洋地域の米同盟国との関係を強化している。今年初めにはＮＡＴＯ国防大学の学長が密かに台湾を訪問したと報じられた。また韓国は東欧、特にポーランドにとってますます重要な兵器供給源に浮上しつつある」
東欧諸国は、中国が一帯一路で経済支援すると約束しながら履行しないことで「立腹」している。その反動で、台湾へ接近している。台湾は約束を守るからだ。欧州諸国の国会議員が相次いで訪台している背景でもある。
（２）「欧州の当局者が明かしたところによると、欧州諸国の政府は経済関係の維持以外に２つの点を最優先課題に据えている。ひとつは中国政府に失うものが大きすぎると分からせて台湾侵攻を断念させること、もうひとつは中国がその工業力を駆使して武器を供給し、ウクライナ戦争でロシアを支援するのを阻止することだ。この２つの目的は米政権も共有しており、今週ブリンケン国務長官を中国に派遣した。ブリンケン氏は習氏と会談し、気候変動などの課題で協力することに合意したが、実質的な事態打開には至らなかった」
欧州は、中国が「軍事国家」になって侵略しないことに外交政策の力点を置いている。台湾侵攻抑止とロシアへの武器供与抑止だ。これが、世界平和実現の必須になっている。
（３）「（欧州では、）中国と米国がアジアで、台湾を巡って大規模な戦争に突入するのではないかとの懸念は今も浮上し続けている。そうした中、ドイツと欧州の指導者は「経済的デカップリング」ではなく、中国への依存を減らす「デリスク」を語っている。ドイツ、フランス、イタリア、スウェーデンなどは何年もかけて中国政府と緊密な関係を築き、中国企業にインフラやその他企業への出資を働き掛けてきた。例えば中国の国有海運最大手、中国遠洋海運集団（コスコ）がハンブルクの港湾ターミナルの持ち分２４.９９％を購入することも認めた。同港が扱うコンテナ輸送の３分の１は中国向けだ」
欧州は、旧ソ連崩壊による「平和の配当」に最も浴してきた。中国とも深い経済関係を樹立している。それだけに、ウクライナ侵攻と台湾侵攻予想は青天霹靂である。平和への希求は極めて強い。中国が、このタブーに触れることは「敗北」を意味する。
（４）「ドイツのショルツ首相は今週、中国の李首相と会談後、中国政府が核兵器による威嚇に反対し続けていることに「感謝する」と述べた上で、「この戦争において、ロシアに対してさらに強い影響力を行使すべきだ」と訴えた。中国がロシアに武器を供給しないことが「重要だ」とも付言した。ロシアからの脅威を死活的なものと考えている東欧諸国にとって、中国がロシアに接近し過ぎないようにすることは、それ自体が国家安全保障上の優先事項だ」
ドイツは、中国にロシアへの武器供与をせず、ウクライナ戦争の早期解決に尽力するように圧力を掛けている。
（５）「中国の産業力が味方に付いていなければ、ロシアは消えゆく帝国のようなものだ。一方で、西側諸国間の足並みが乱れるあまり、習氏とプーチン大統領、あるいはその後継者たちの同盟関係がさらに緊密化するようなことがあれば、脅威はずっと高まるかもしれない。中国政府との対話の道を開き続けるなど人が良過ぎる、という見方もあるだろう。しかし少なくとも現状では対話こそが、中国という大砲がウクライナ戦争の力関係を変えてしまうのを防いでいる」
中国が、孤立して疑心暗鬼状態にならぬよう、欧州を初めとする国々は中国と「対話」する必要がある。この単純なことが、抑止力を強くすることともに、平和を守る最低条件となる。
