スリランカは、過剰債務を抱えて国家破綻という厳しい局面に立たされている。スリランカ政府によると、２０２１年４月末時点で政府の対外債務はGDPの約４割に当たる３５１億

ドル（約４兆７８００億円）を抱える。前大統領は、国民の反発で国外逃亡という異常事態を迎えている。

スリランカは、ＩＭＦ（国際通貨基金）へ緊急繋ぎ融資を要請している。ＩＭＦは、その前提条件として過剰債務の整理をするように要請。スリランカは、この音頭取りの国として日本を担ぎ出したい意向だ。スリランカ大統領が９月に訪日し、日本へ依頼するという。

『日本経済新聞』（８月２０日付）は、「スリランカ債務再編　日本に調整要請へ　来月訪日し首相と会談　大統領が意向」と題する記事を掲載した。

経済危機に直面しているスリランカのウィクラマシンハ大統領は１８日、債権国会議の開催呼びかけを日本に求める意向を示した。中国やインドとの外交関係のバランスに苦慮するなか、債務再編に向けた日本の調整に期待している。同氏はロイター通信の取材に対し「誰かが主な債権国に呼びかけ、招く必要がある。われわれは日本に要請する」と語った。9月に日本を訪れ、岸田文雄首相と会談する方針も明らかにした。

（１）「スリランカ政府によると、２０２１年４月末時点で政府の対外債務は国内総生産（ＧＤＰ）の約４割に当たる３５１億ドル（約４兆７８００億円）。４７%が市場からの借り入れで、アジア開発銀行（ＡＤＢ）が１３%、日本と中国がそれぞれ１０%の債権を持つ」

スリランカの経済学者2人が6月にまとめた報告書では、次のような結果だ。中国からの債務が昨年末で２０%を占めている。小口に分散する国際ソブリン債（３６%）を除けば、アジア開発銀行（１５%）や世界銀行（１０%）、日本（９%）を上回る最大の債権者である。にもかかわらず、中国は少額の人道支援に応じただけで、スリランカが求める２５億ドルのつなぎ融資や信用枠供与にすら冷淡だ。「借金棒引き」を恐れている結果と見られる。

中国の「一帯一路」貸付資金は、「又貸し」が多い。他国から借入れた資金を、見栄を張って「自己資金」に見せかけて融資しているもの。借金棒引きには、絶対に応じられない事情があるのだ。

（２）「親中派のラジャパクサ前政権時代には、日本と合意していた港湾開発計画が不透明な理由で撤回されたこともあった。ウィクラマシンハ氏は３日の議会演説で「日本政府との伝統的な友好関係にも悪影響が及んでいる」と前任者を批判、対日関係改善に意欲を示した。積極的なスリランカ支援を続けるインドは、中国と国境紛争を抱えて対立関係にある。スリランカが日本に調整役を求める背景には、中印双方に配慮し外交上のバランスを保つ思惑も透ける」

例の中国の担保に取られた港湾開発資金は当初、日本がＯＤＡ（政府開発援助）で融資することになっていた。それが、中国の「賄賂工作」でひっくり返されたに違いない。こういうケースが頻発しているからだ。スリランカは、公正中立な日本に過剰債務整理（棒引き）交渉の音頭取りを依頼したいのであろう。

（３）「日本が債権国会議の音頭を取れば、途上国融資で最大の債権者である中国をけん制し、存在感を高める好機となる。ただ債務問題を担う財務省の幹部は、中国などの反発を招きかねないと懸念する。２国間の債務削減は日米欧などで構成するパリクラブ（主要債権国会議）で議論されるが、中国、インドはメンバーに入っていない。２０カ国・地域（G２０）は20年に中国などを巻き込んで後発発展途上国などの債務再編支援を実施する共通枠組みで合意しているものの、中所得国のスリランカはこの取り決めの対象外だ。各債権国が共通の土俵で議論する枠組みは定まっていない」

日本は、アジア開発銀行の主宰国である。この融資分を含めれば２５％もの融資比率になる。それだけ、日本の意向が通りやすい状況になろう。中国をいかに協力させるかがポイントである。

（４）「（日本の）財務省幹部は、「具体的な債務再編の手法を議論するには、まずはＩＭＦの評価が定まることが必要だ。混乱が続いており、迅速な支援が欠かせない」と危機の収拾に協力する意向を示した」。

日本財務省も、スリランカ危機の救済へ協力する意向という。早く、スリランカ国民の窮状を助けるべきだ。日本は、長年の友好国であるだけに誠意を尽くした対応すれば、日本への評価として戻ってくる問題である。これこそ、「自由で開かれたインド太平洋」精神の象徴になろう。

中国は、スリランカ指導者を籠絡し返済不能を知りながら、無駄な４車線高速道路や１５００人収容の大会議場を建設させた。総事業費３１億ドルをかけた港湾建設も、借金の担保に中国へ９９年間貸与という形で取り上げられた。中国が、あくどく途上国を食い荒らす現状が報道された。

英紙『フィナンシャル・タイムズ』（７月２８日付）は、「債務危機のスリランカ、無用の大会議場建設に批判」と題する記事を掲載した。

スリランカの新大統領が直面する試練の厳しさは、南部ハンバントタへ通じる道路を走ればわかる。

（１）「熱帯雨林の中を進んだ先にあるのは、１５００人収容の大会議場や３万５０００席を備えたクリケット競技場、巨大な「国際」空港。どれももぬけの殻で、熱暑の中で朽ちている。コロンボの南西約１６０キロメートルに位置するハンバントタでは、地元の商工会議所ティラル・ナドゥガラ会頭によると、ハンバントタのクリケット競技場は１１年の開場以来、わずか２７試合が実施されただけだが、「会議場はそれよりさらにひどい。競技場は少なくとも試合に使うことができる。会議場は結婚式やコンサートに使えるが、地元の人たちは使用料を払えない」という」

スリランカは、中国の口車に乗せられ、借金によって無駄な高速道路や大会議場を作らされた。騙す方も騙す方だが、騙された方も問題である。中国の言うことが本当かどうか見抜けなかったのだ。もっとも、中国からたっぷりと「袖の下」が渡っている筈。これが、中国の常套手段である。

中国がスリランカを騙したのは、インドへの軍事対抗上、スリランカに港湾をつくらせ、後から担保で抑える目的であった。中国は、一銭も出さずにスリランカの港湾を９９年間の租借で手に入れたのだ。酷いことをするものである。

（２）「３１億ドル（約４２００億円）の総事業費をかけた港も、このインフラ整備の一部分だった。中国からの資金提供で整備されたが、大きな赤字が出てスリランカ政府は債務の返済に行き詰まり、２０１７年に運営権を中国側に譲り渡した。使われていない４車線の高速道路で結ばれたこのインフラは、スリランカを支配していたラジャパクサ一族による資金の無駄遣いの最たるものと批判されている。人口６０万人にすぎない地元に大盤振る舞いをするために、一族は海外から巨額の借り入れをした」

中国の「一帯一路」は、こういう「下心」によって取捨選択されている。中国に狙われた国は、不幸というほかない。専制国家の指導者が、中国の賄賂攻勢によって屈しており、「債務の罠」にはめられている。

（３）「残された借金と膨れ上がる維持費は、ウィクラマシンハ新大統領が直面する問題を映し出している。新大統領は国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を取り付けて５００億ドル超の対外債務を再編すべく、痛みを伴う改革に取りかかろうとしている。マヒンダ氏の弟のゴタバヤ・ラジャパクサ前大統領は7月、物価上昇と燃料不足、通貨の急落に対する抗議デモが高まるなかで国外に脱出した後に辞任した」

ＩＭＦから５００億ドルの融資を受けるべく、交渉が始まっている。前大統領は、抗議デモで国外へ逃亡した。

（４）「スリランカの債務をめぐる協議は、アジアとアフリカの新興国に巨額の融資をしてきた中国が、他の債権者とどのように協調するかを占う試金石として注目される。アジアとアフリカの新興国は、物価の高騰やウクライナ紛争のあおりを受けて支払いの負担がましている。スリランカ国内の混乱を受け、協議は何週間も延期されている。専門家は、国民におよそ不人気なウィクラマシンハ氏は社会秩序の回復を優先すべきだと指摘する。だが先週、同氏がデモ隊の排除に軍を動員したことで、最大都市コロンボでさらなるデモが起きている」

スリランカ最大の債権者は、中国である。スリランカをここまで混乱させた張本人だが、債務整理には極めて非協力である。中国は絶対に元利金の一部免除には応じないことで有名だ。返済期間を延長して回収するのが原則である。これは、借入金を又貸ししている結果である。金利も商業銀行並という高さである。

（５）「スリランカ中央銀行のウィーラシンハ総裁は、政府は一刻も早く「租税に関する施策、支出削減と国営企業の再編に関する施策」を断行すべきだとする。だが、ウィーラシンハ氏はＦＴの取材に対し、例えば赤字の国営電力会社の改革は電気料金が上がることを意味するとくぎを刺した。「困難であることは認識しているが、実施しなければならない。このような政策すべての影響を受ける貧しい弱者を守るのは、政府の責任だ」と同氏は言う。専門家は、年末までにスリランカ国民の約半数が貧困層に陥るとみている。最近まで上位中所得国に分類されていた人口２２００万人の島国にとって、驚くべき退行だ。

スリランカは、中国の「債務の罠」にはめられなければ、上位中所得国であった。それが、ここまで酷い境遇に沈んだのだ。

（６）「中銀は7月、年率５５%に達するインフレを抑え込むために常設貸出金利を１%引き上げて１５.５%とした。ウィーラシンハ氏は、政府は必要のない公共投資をやめ、外貨を燃料の輸入代金に充てられるようにテレビや自動車、携帯電話などの輸入を止めるべきだと語った。痛みを伴う改革はＩＭＦから３０億ドルの支援を得るための前提条件となる」

インフレは、年率５５％である。ＩＭＦから融資を受ける以上、無駄な投資や必需品でない輸入を止めて、国際収支の均衡化を目指す。

（７）「ＩＭＦの支援を受けられれば、世界銀行とアジア開発銀行（ＡＤＢ）による４０億ドルの支援にもつながる。だが、スリランカは深刻な危機の中で石油とガスの輸入をすぐに再開できるよう、2国間援助の主要供与国である中国、インド、日本から最大１５億ドルのつなぎ融資を取り付けようともしている。「ＩＭＦの支援が始まるまでの向こう3、4カ月間、それでしのげるはずだ」とウィーラシンハ氏は見通しを示した」

ＩＭＦは、融資資金が中国返済に回らぬように監視する必要がある。中国は、そういう抜け道を用意しているからだ。現に、パキスタンではそういう、ずる賢いことが発覚している。