勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ: スリランカ経済ニュース時評

    テイカカズラ
       

    スリランカは、過剰債務を抱えて国家破綻という厳しい局面に立たされている。スリランカ政府によると、2021年4月末時点で政府の対外債務はGDPの約4割に当たる351億

    ドル(約4兆7800億円)を抱える。前大統領は、国民の反発で国外逃亡という異常事態を迎えている。

     

    スリランカは、IMF(国際通貨基金)へ緊急繋ぎ融資を要請している。IMFは、その前提条件として過剰債務の整理をするように要請。スリランカは、この音頭取りの国として日本を担ぎ出したい意向だ。スリランカ大統領が9月に訪日し、日本へ依頼するという。

     


    『日本経済新聞』(8月20日付)は、「スリランカ債務再編 日本に調整要請へ 来月訪日し首相と会談 大統領が意向」と題する記事を掲載した。

     

    経済危機に直面しているスリランカのウィクラマシンハ大統領は18日、債権国会議の開催呼びかけを日本に求める意向を示した。中国やインドとの外交関係のバランスに苦慮するなか、債務再編に向けた日本の調整に期待している。同氏はロイター通信の取材に対し「誰かが主な債権国に呼びかけ、招く必要がある。われわれは日本に要請する」と語った。9月に日本を訪れ、岸田文雄首相と会談する方針も明らかにした。

     

    (1)「スリランカ政府によると、2021年4月末時点で政府の対外債務は国内総生産(GDP)の約4割に当たる351億ドル(約4兆7800億円)。47%が市場からの借り入れで、アジア開発銀行(ADB)が13%、日本と中国がそれぞれ10%の債権を持つ」

     


    スリランカの経済学者2人が6月にまとめた報告書では、次のような結果だ。中国からの債務が昨年末で20%を占めている。小口に分散する国際ソブリン債(36%)を除けば、アジア開発銀行(15%)や世界銀行(10%)、日本(9%)を上回る最大の債権者である。にもかかわらず、中国は少額の人道支援に応じただけで、スリランカが求める25億ドルのつなぎ融資や信用枠供与にすら冷淡だ。「借金棒引き」を恐れている結果と見られる。

     

    中国の「一帯一路」貸付資金は、「又貸し」が多い。他国から借入れた資金を、見栄を張って「自己資金」に見せかけて融資しているもの。借金棒引きには、絶対に応じられない事情があるのだ。

     


    (2)「親中派のラジャパクサ前政権時代には、日本と合意していた港湾開発計画が不透明な理由で撤回されたこともあった。ウィクラマシンハ氏は3日の議会演説で「日本政府との伝統的な友好関係にも悪影響が及んでいる」と前任者を批判、対日関係改善に意欲を示した。積極的なスリランカ支援を続けるインドは、中国と国境紛争を抱えて対立関係にある。スリランカが日本に調整役を求める背景には、中印双方に配慮し外交上のバランスを保つ思惑も透ける」

     

    例の中国の担保に取られた港湾開発資金は当初、日本がODA(政府開発援助)で融資することになっていた。それが、中国の「賄賂工作」でひっくり返されたに違いない。こういうケースが頻発しているからだ。スリランカは、公正中立な日本に過剰債務整理(棒引き)交渉の音頭取りを依頼したいのであろう。

     

    (3)「日本が債権国会議の音頭を取れば、途上国融資で最大の債権者である中国をけん制し、存在感を高める好機となる。ただ債務問題を担う財務省の幹部は、中国などの反発を招きかねないと懸念する。2国間の債務削減は日米欧などで構成するパリクラブ(主要債権国会議)で議論されるが、中国、インドはメンバーに入っていない。20カ国・地域(G20)は20年に中国などを巻き込んで後発発展途上国などの債務再編支援を実施する共通枠組みで合意しているものの、中所得国のスリランカはこの取り決めの対象外だ。各債権国が共通の土俵で議論する枠組みは定まっていない」

     

    日本は、アジア開発銀行の主宰国である。この融資分を含めれば25%もの融資比率になる。それだけ、日本の意向が通りやすい状況になろう。中国をいかに協力させるかがポイントである。

     


    (4)「(日本の)財務省幹部は、「具体的な債務再編の手法を議論するには、まずはIMFの評価が定まることが必要だ。混乱が続いており、迅速な支援が欠かせない」と危機の収拾に協力する意向を示した」。

     

    日本財務省も、スリランカ危機の救済へ協力する意向という。早く、スリランカ国民の窮状を助けるべきだ。日本は、長年の友好国であるだけに誠意を尽くした対応すれば、日本への評価として戻ってくる問題である。これこそ、「自由で開かれたインド太平洋」精神の象徴になろう。

     

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    中国は、スリランカ指導者を籠絡し返済不能を知りながら、無駄な4車線高速道路や1500人収容の大会議場を建設させた。総事業費31億ドルをかけた港湾建設も、借金の担保に中国へ99年間貸与という形で取り上げられた。中国が、あくどく途上国を食い荒らす現状が報道された。

     

    英紙『フィナンシャル・タイムズ』(7月28日付)は、「債務危機のスリランカ、無用の大会議場建設に批判」と題する記事を掲載した。

     

    スリランカの新大統領が直面する試練の厳しさは、南部ハンバントタへ通じる道路を走ればわかる。

     


    (1)「熱帯雨林の中を進んだ先にあるのは、1500人収容の大会議場や3万5000席を備えたクリケット競技場、巨大な「国際」空港。どれももぬけの殻で、熱暑の中で朽ちている。コロンボの南西約160キロメートルに位置するハンバントタでは、地元の商工会議所ティラル・ナドゥガラ会頭によると、ハンバントタのクリケット競技場は11年の開場以来、わずか27試合が実施されただけだが、「会議場はそれよりさらにひどい。競技場は少なくとも試合に使うことができる。会議場は結婚式やコンサートに使えるが、地元の人たちは使用料を払えない」という」

     

    スリランカは、中国の口車に乗せられ、借金によって無駄な高速道路や大会議場を作らされた。騙す方も騙す方だが、騙された方も問題である。中国の言うことが本当かどうか見抜けなかったのだ。もっとも、中国からたっぷりと「袖の下」が渡っている筈。これが、中国の常套手段である。

     

    中国がスリランカを騙したのは、インドへの軍事対抗上、スリランカに港湾をつくらせ、後から担保で抑える目的であった。中国は、一銭も出さずにスリランカの港湾を99年間の租借で手に入れたのだ。酷いことをするものである。

     


    (2)「31億ドル(約4200億円)の総事業費をかけた港も、このインフラ整備の一部分だった。中国からの資金提供で整備されたが、大きな赤字が出てスリランカ政府は債務の返済に行き詰まり、2017年に運営権を中国側に譲り渡した。使われていない4車線の高速道路で結ばれたこのインフラは、スリランカを支配していたラジャパクサ一族による資金の無駄遣いの最たるものと批判されている。人口60万人にすぎない地元に大盤振る舞いをするために、一族は海外から巨額の借り入れをした」

     

    中国の「一帯一路」は、こういう「下心」によって取捨選択されている。中国に狙われた国は、不幸というほかない。専制国家の指導者が、中国の賄賂攻勢によって屈しており、「債務の罠」にはめられている。

     

    (3)「残された借金と膨れ上がる維持費は、ウィクラマシンハ新大統領が直面する問題を映し出している。新大統領は国際通貨基金(IMF)の支援を取り付けて500億ドル超の対外債務を再編すべく、痛みを伴う改革に取りかかろうとしている。マヒンダ氏の弟のゴタバヤ・ラジャパクサ前大統領は7月、物価上昇と燃料不足、通貨の急落に対する抗議デモが高まるなかで国外に脱出した後に辞任した」

     

    IMFから500億ドルの融資を受けるべく、交渉が始まっている。前大統領は、抗議デモで国外へ逃亡した。

     

    (4)「スリランカの債務をめぐる協議は、アジアとアフリカの新興国に巨額の融資をしてきた中国が、他の債権者とどのように協調するかを占う試金石として注目される。アジアとアフリカの新興国は、物価の高騰やウクライナ紛争のあおりを受けて支払いの負担がましている。スリランカ国内の混乱を受け、協議は何週間も延期されている。専門家は、国民におよそ不人気なウィクラマシンハ氏は社会秩序の回復を優先すべきだと指摘する。だが先週、同氏がデモ隊の排除に軍を動員したことで、最大都市コロンボでさらなるデモが起きている」

     

    スリランカ最大の債権者は、中国である。スリランカをここまで混乱させた張本人だが、債務整理には極めて非協力である。中国は絶対に元利金の一部免除には応じないことで有名だ。返済期間を延長して回収するのが原則である。これは、借入金を又貸ししている結果である。金利も商業銀行並という高さである。

     


    (5)「スリランカ中央銀行のウィーラシンハ総裁は、政府は一刻も早く「租税に関する施策、支出削減と国営企業の再編に関する施策」を断行すべきだとする。だが、ウィーラシンハ氏はFTの取材に対し、例えば赤字の国営電力会社の改革は電気料金が上がることを意味するとくぎを刺した。「困難であることは認識しているが、実施しなければならない。このような政策すべての影響を受ける貧しい弱者を守るのは、政府の責任だ」と同氏は言う。専門家は、年末までにスリランカ国民の約半数が貧困層に陥るとみている。最近まで上位中所得国に分類されていた人口2200万人の島国にとって、驚くべき退行だ

     

    スリランカは、中国の「債務の罠」にはめられなければ、上位中所得国であった。それが、ここまで酷い境遇に沈んだのだ。

     


    (6)「中銀は7月、年率55%に達するインフレを抑え込むために常設貸出金利を1%引き上げて15.%とした。ウィーラシンハ氏は、政府は必要のない公共投資をやめ、外貨を燃料の輸入代金に充てられるようにテレビや自動車、携帯電話などの輸入を止めるべきだと語った。痛みを伴う改革はIMFから30億ドルの支援を得るための前提条件となる」

     

    インフレは、年率55%である。IMFから融資を受ける以上、無駄な投資や必需品でない輸入を止めて、国際収支の均衡化を目指す。

     

    (7)「IMFの支援を受けられれば、世界銀行とアジア開発銀行(ADB)による40億ドルの支援にもつながる。だが、スリランカは深刻な危機の中で石油とガスの輸入をすぐに再開できるよう、2国間援助の主要供与国である中国、インド、日本から最大15億ドルのつなぎ融資を取り付けようともしている。「IMFの支援が始まるまでの向こう34カ月間、それでしのげるはずだ」とウィーラシンハ氏は見通しを示した」

     

    IMFは、融資資金が中国返済に回らぬように監視する必要がある。中国は、そういう抜け道を用意しているからだ。現に、パキスタンではそういう、ずる賢いことが発覚している。

     

     

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    いかにも「計算高い」中国らしい振る舞いをしている。中国は、インド洋に浮かぶ紅茶の国・スリランカへ「一帯一路」名目で巨額融資をし、債務返済が滞ると港を「99年租借」にして担保回収に出た。そのスリランカが今度は、国債元利金返済に直面して苦境に立たされている。だが、中国は新規の融資話を断り、スリランカが路頭に迷っている。

     

    スリランカ国内では、外貨不足で為替安に直面し物価急騰を招き、政情不安が高まっている。そこで、緊急融資先として日本へ「SOS」を打つ事態になった。スリランカ大統領によれば、日本との話合いが近くまとまりそうだという。

     


    『日本経済新聞 電子版』(5月27日付)は、「緊急融資『日本に期待』、スリランカ大統領が表明」と題する記事を掲載した。

     

    経済危機に直面するスリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ大統領は26日、日本で開催中のシンポジュームに映像メッセージを寄せ、目先の生活必需品の供給や債務再編に向け「緊急のつなぎ融資が必要だ」と述べた。金額には言及しなかったが、日本との間で交渉が進んでいることも明らかにした。

     

    (1)「スリランカの対外債務残高は2021年末時点で500億ドル(約6兆3000億円)を超える。22年中に70億ドル分の支払いが期限を迎えると報じられている。ラジャパクサ氏は映像メッセージで、同国が「深刻な財政危機に見舞われている」と認めた。新型コロナウイルスの感染拡大で激減した観光客の数はなお回復途上で、国際収支が悪化。外貨不足で輸入が滞り、品不足で生活必需品の価格高騰が深刻になっている。スリランカ政府は4月、経済再建策がまとまるまで対外債務の返済を一時停止すると表明した」

     


    現在、輸入品を中心とした生活必需品の値上がりが、国民生活を直撃している。4月のコロンボ消費者物価指数は前年同月比29.%増という記録的な水準だ。政権への抗議デモが続き、政権支持者との衝突などによる死傷者も出ている。

     

    政権の要職を親族で独占してきたゴタバヤ・ラジャパクサ大統領らへの批判が高まるなか、5月に入って兄のマヒンダ・ラジャパクサ首相が辞任した。ゴタバヤ氏は挙国一致内閣の設立を訴え、12日に野党の統一国民党(UNP)総裁のウィクラマシンハ氏を新首相に任命した。ラジャパクサ兄弟が親中派と目されてきたのに対し、ウィクラマシンハ氏は親インド・欧米派とされる。

     

    中国はなぜ、新たな融資を断ったのか。真相は不明だが、先の融資では、担保としてハンバントタ港を「99年租借」した。今回、融資してもハンバントタ港のような価値のある資産が見当たらなくなったから断った、という見方もされている。

     


    スリランカ大統領はこの1月、中国の王毅外相と会談。スリランカは、中国に対する債務が少なくとも33億8800万ドル、日本円で4300億円余りにのぼるなど膨らみ続けている。このため、中国に対する債務支払期限の延長など、返済条件の緩和を検討するよう求めたもの。

     

    中国からの債務漬けの発端は、スリランカ南部のハンバントタ港を約14億ドルかけて開発したことにある。金利が高く、港の稼働率も悪かったため、返済のメドが立たなくなってついに、ハンバントタ港の運営権を「99年租借」という形で奪われることになった。中国は、これを見越していたのである。

     

    中国が、スリランカへの新規融資を断ったのは、中国の外貨事情悪化も大きな要因と見られる。中国の経常収支は昨年、パンデミック下の僥倖で大幅黒字を出したが、今年は大幅な減少が見込まれる。今年は、3000億ドルもの資本純流出が見込まれるほどだ。外貨準備高3兆ドル割れもありうる事態である。とても、他国の面倒を見ている余裕がなくなったに違いない。

     


    それに、スリランカを中国へ引きつけて置くメリットがなくなったのであろう。ハンバントタ港の運営権は99年間握った。後は、深入りせずに「実益」を守ることを選んだに違いない。中国の高利貸し的商法が全面に出てきた。

     

    (2)「ラジャパクサ氏は、国際通貨基金(IMF)のプログラムが開始されるまでのつなぎ融資で経済を安定させることが急務だとの認識を示した。「日本からのつなぎ融資についての交渉が近く完了することを期待する」と指摘した。スリランカはインド洋の島国で、中東・アフリカと東アジアを結ぶシーレーン(海上交通路)上の要衝だ。緊張関係にある中国とインドがそれぞれ、経済・安全保障の両面で影響力を競ってきた。ラジャパクサ氏は「インドの惜しみない支援に感謝している」と述べたが、中国には言及しなかった。スリランカは中国主導の広域経済圏構想「一帯一路」の途上にあるが、同国からの過剰な融資を受け入れ、返済に窮している」

     

    日本は、ODA(政府開発援助)で長期・低利の融資で借入れ国の立場で融資をしてきた。スリランカにして見れば、日本の「親切さ」にすがって、危機を乗り切りたいのであろう。

     


    (3)「スリランカの経済危機について、ラジャパクサ氏は「欧州での衝突」も背景にあると述べ、ロシアのウクライナ侵攻による世界経済の枠組みの揺らぎの影響を受けていると示唆した。19年の大統領選で当選したラジャパクサ氏は、兄の大統領経験者を首相に就けるなど、一族で政権を牛耳ってきた。経済危機に抗議する市民らは最大都市コロンボなどでデモを続け、ラジャパクサ氏の大統領辞任を要求している。だが、同氏は辞任を拒否。映像メッセージでは「民主主義の枠組み」を通じ、事態を解決すると主張した」

     

    スリランカは、外国人観光客でもっている国である。2019年のGDPへの寄与は4.3%。40万人余の雇用を生み出したという。外国人観光客の動向が、経済成長の鍵を握っているのだ。その入国者数は、新型コロナの影響から大きく減少している。2021年は、2019年比89.8%減の19万5000人へと激減したほど。これでは、経済が回らないであろう。

     

    今年は、これから「ウイズコロナ」で次第に外国人観光客も増えるであろう。それに期待して経済立直しをするほかない。くれぐれも、中国の「口車」に乗せられて高利の融資を受けないように。世界中の新興国にとっても教訓になろう。

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