勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ: 台湾経済ニュース時評

    テイカカズラ
       

    台湾の第一野党代表である鄭麗文・国民党党首が4月8日、南京の孫文の墓を参拝した。鄭氏は、孫文の墓前で日本に11回も言及して批判したという。孫文が、革命運動を始めてから官憲に追われて身を隠した先は日本である。鄭氏は、宮崎滔天などが孫文を物心両面の支援をした歴史的事実を忘れて日本を批判したのだ。これには、泉下の孫文も驚いたであろう。鄭氏は、中国へ媚びるために「日本を売った」のだ。これでは、日本へ来るつもりはないのだろう。

     

    『中央日報』(4月9日付)は、「中国を訪問中の台湾・国民党主席、日本に11回言及し批判…あすにも習主席と会談か」と題する記事を掲載した。

     

    5泊6日の日程で中国を訪問している鄭氏は8日午前、両岸(中台)双方が「国父」と認める孫文の墓所である中山陵を参拝した。身長が178センチという鄭氏は、参拝後に3000字に及ぶ長文の演説文を約18分間朗読し、8回も声を詰まらせたと台湾メディアは報じた。

     

    (1)「鄭氏は、演説で「孫文先生が死後、国際舞台で世界的偉人の仲間入りを果たしたのは、孫先生が満清を倒してアジア初の民主共和国である中華民国を建国したからだけでなく、世界の弱小民族のために生涯堅持した信念のためだ」と述べ、台湾の国号である中華民国に言及した」

     

    孫文の評価は、彼の残した『三民主義』にある。現代の中国は、この三民主義からかけ離れた政治体制である。台湾こそ、孫文の主義主張に沿った国づくりである。鄭氏は、孫文の墓前でこの三民主義を語れば、習近平体制の批判になるので言及を避けたのだろう。代って、孫文を庇護・支援した日本を批判した。本末転倒である。

     

    (2)「あわせて異例にも日本に11回言及した。鄭氏は「孫中山(孫文)は逝去する4カ月前、大アジア主義を提示した」とし「日本が侵略の野欲を隠すために宣伝した大東亜共栄圏とは異なり、アジア民族連盟の形態でアジアの弱小民族の地位向上を訴えた」と述べ、過去の日本帝国主義を批判した。国民党が、台湾で引き起こした白色テロ「2・28事件」と38年間続いた戒厳統治にも言及した。また、台湾海峡の分断を130年前の日清戦争と日本帝国主義のせいにした」

     

    日本は台湾を植民地にしたが、利益収奪を目的にしなかった。中国の行政が及んでいなかった台湾が、近代化できたのは日本の努力によるものだ。教育制度の普及を行い「台湾帝国大学」まで設立した。台湾が現在、半導体で世界1位に成長できた裏には、近代教育による高い知性が支えているのだ。鄭氏は、自らの知性の根源がどこにあるかを静かに考えるべきだろう。第4代中華民国総統になった李登輝氏は生前、繰返し日本の統治を高く評価していた。それは、日本による近代化教育が、台湾人を目覚めさせたとしている。

     

    (3)「台湾の大陸委員会はこの日午後、書面による立場表明を通じて「鄭主席が隠すようにして中華民国に言及した」と指摘した。また「意図的に中国共産党の歴史叙述に呼応した」とし、「これは台湾国民の認識とは異なる、非常に遺憾なことだ」と強調した。台湾の政権交代を促す掛け声も登場した。中山陵で鄭氏一行を見た中国の観光客は「鄭麗文主席、頑張れ」「国民党ファイト」「28年に民進党を追い出してほしい」といったシュプレヒコールを叫んだと、香港の明報などが9日、報じた」

     

    鄭氏の演説は、台湾の大陸委員会から批判されている。「意図的に中国共産党の歴史叙述に呼応」したという批判だ。「中華民国」という国名を決めたのは孫文である。国家理念(五権憲法・三民主義)と結びつけたものだ。

     

    (4)「中国ではこの日、江蘇省と上海市の党書記が相次いで鄭氏と会談した。信長星・江蘇省党書記は「2005年の連戦・元国民党主席による『平和の旅』の出発点が、ここ南京だった」と言及した。午後に会談した陳吉寧・上海市党書記は「両岸の同胞は血は水よりも濃い一つの家族だ」と歓迎した。鄭氏は「今の世代は、若者世代の障害物ではなく、助力者にならなければならない」と強調した」

     

    同じ民族である中国と台湾が、統一されることは望ましい。だが、政治体制は全く異なるのだ。三民主義の台湾と独裁政治の中国が、同じ器に収まるはずがない。中国が民主化されない限り、台湾が受け付けないであろう。鄭氏は、いったい何を夢見ているのか。三民主義を捨てるつもりならば、「反逆」というレッテルを押されるであろう。孫文を口にする資格がないのだ。孫文を隠れ蓑に使ってはならない。

     

     

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    TSMC(台湾積体電路製造)は5日、熊本県菊陽町で人工知能(AI)向け半導体の生産を検討すると表明した。回路線幅3ナノ(ナノは10億分の1)メートルの工場建設を計画。九州に世界最先端レベルの製造拠点ができる。TSMCとの取引を目指す企業には、これまで以上に厳しい技術や品質管理が求められる。関連産業の誘致も課題だ。熊本県は、TSMC工場周辺に半導体関連企業やAI関連のスタートアップを呼び込み、起爆剤としたい考えだ。

     

    『日本経済新聞 電子版』(2月6日付)は、「TSMCの熊本AI半導体、供給網の覚悟問う 技術・品質より高く」と題する記事を掲載した。

     

    九州にある半導体製造装置部品の関連企業トップは1月、TSMCの計画変更を見据え「従来の2.5〜3倍となる10億円規模を投資しないと追いつかない」。早くも、こうそろばんをはじき出した。

     

    (1)「TSMCが2025年10月に着工した熊本第2工場(同町)では、従来は車載向けや通信機器などに適する6〜40ナノ品を造る予定だった。新たに検討する3ナノは同社が25年に量産を始めた2ナノ品に次ぐ高度な技術だ。携わるサプライヤーもより大規模な設備投資が必要で、部品の扱いなども気を使う作業が求められる。先端半導体はわずかなチリやホコリの付着も許されない。この企業トップは、「納品する装置部品の清浄度のチェックがより厳しくなる。高価なパーティカルカウンター(微粒子計測器)も用意する必要がある」と身構える」

     

    第2工場は、3ナノ製造である。携わるサプライヤーは、より大規模な設備投資が必要で、部品の扱いなども気を使う作業が求められる。技術の向上が必須要件になる。

     

    (2)「装置部品を拭き取る際に使うアルコールは、揮発しやすい高級品に切り替え、製造や加工に用いる純水や薬液も高機能品に変える必要があるという。「自社工場や搬送車両にも高度なクリーンルームなどの設備が必要になりそう」と話し、新工場の建設や新卒採用にも意欲を示す。TSMCがサプライヤー企業に求める技術や品質管理の水準は高い。TSMC熊本工場の運営子会社JASM(同町)は半導体素材などのサプライチェーン(供給網)について、国内調達比率を30年に60%程度に高める目標を掲げる。だが先端半導体の工場と取引するなら、対応できる国内企業はより限られる可能性もある」

     

    第二工場は、半導体素材などのサプライチェーン(供給網)について、国内調達比率を30年に60%程度に高める目標を掲げる。地元は、これに応えられる技術が求められる。ラピダスは、2ナノである。前工程と後工程の全自動化を目指している。

     

    (3)「それでも多くの手間やコストをかけてTSMCの要求に食らいつくサプライヤー企業があるのは、世界的に需要が高いAI半導体市場の恩恵を期待するからだ。TSMCの魏哲家董事長兼最高経営責任者(CEO)は5日、首相官邸で高市早苗首相と面会し、熊本第2工場の検討内容について説明した。魏氏は、「3ナノ技術はAIやスマートフォン製品に使う最先端のプロセスだ。地域経済の成長にさらに貢献し、日本のAIビジネスの基盤を形成すると確信している」と話した」

     

    TSMCは、3ナノ生産で地域経済の成長と日本のAIビジネスの基盤形成に貢献すると発言している。このチャンスを生かすことで、日本経済に寄与する。

     

    (4)「世界最先端の半導体工場が九州に建つことに地元の期待も大きい。熊本県の木村敬知事は5日、「生成AIや自動運転など未来の産業を生み出したい」との考えを示した。TSMC工場周辺に半導体関連企業やAI関連のスタートアップを呼び込む起爆剤としたい考えだ。九州地銀の関係者は「(最先端半導体の国産化を目指す)ラピダスとかぶらない技術になってよかったのでは」と話す。熊本第2工場の生産品目は2ナノ品になるとの見方も一時浮上していた。同じ2ナノを手がけるラピダスとの競合が懸念されていた」

     

    地元は、生成AIや自動運転など未来の産業を育成したとしている。これが、起爆剤になることは確実だ。

     

     

     

     

    テイカカズラ
       

    半導体受託製造の世界最大手TSMCから最先端技術に関する営業秘密が不正に取得された事件で、捜査当局である台湾高等検察署は8月27日、すでに摘発済みだった3人を起訴した。うち1人は、東京エレクトロン元社員(事件を受け懲戒解雇)、残る2人はTSMC元社員(同)で、いずれも国家安全法および営業秘密法に違反したとして懲役7~14年が求刑されている。事件の真相が明らかになってきた。

     

    『東洋経済オンライン』(8月28日付)は、「台湾TSMCの『国宝級』2ナノ技術流出で3人をスピード起訴――東京エレクトロンを襲う"3つのショック"、主犯の元社員に懲役14年を求刑」と題する記事を掲載した。

     

    台湾は、2022年に国家安全法を改正し、企業の営業秘密のうち国家安全保障に関わるものの海外流出を阻止する措置を新設している。具体的には第3条で「国家の核心的重要技術(国家核心関鍵技術)」についての規定を新設し、さらに別途、行政院(日本の内閣に相当)が対象となる技術をリストで指定している。このリストの中で半導体製造技術については、「14ナノメートル以下のプロセスノードの技術」と明示されている。

     

    (1)「今回の事件は、国家安全法の法改正以降で初めて、核心的重要技術の営業秘密の海外流出を摘発したケースだった。しかも不正取得されたのは、世界的にも最先端レベルの2ナノ技術。いわば、台湾の国家安全保障戦略においては「国宝級」とも称すべき最重要技術だ。このため捜査当局とTSMCは事件の解明と犯人の厳正な処罰に全精力を傾注しており、それが超スピード起訴に繋がった」

     

    台湾当局は、TSMCの最先端(2ナノ)技術が流出した事件だけにスピード対応している。「国宝級」技術だけに神経を尖らせている。当然であろう。

     

    (2)「まず1つ目は、東京エレクトロンの元社員で陳姓の人物が「主犯」であり、しかもその犯行経緯は業務と深く密接していたことが明らかになった点だ。起訴された3人の中でも、最も長い14年が求刑されている。他の2人はそれぞれ、7年と9年の求刑だった。この差は事件の詳細に基づく捜査当局の判断であり、捜査当局の発表文で明解に示されている。発表に基づくと、事件は以下のようなものだった。東京エレクトロン元社員はもともとTSMCの社員で、ファブ12(第12工場)の歩留まり改善を担う部門で働いていた。補足すると、ファブ12は3~5ナノの先端技術まで手がける重要工場の1つである」

     

    主犯は、元TSMC社員で東京エレクトロン営業部へ転職した人物である。この主犯は、TSMCで3~5ナノの先端技術を扱う部署に勤務していた。

     

    (3)「この元社員は、TSMCを辞めて東京エレクトロンに転職し、営業部門に配属された。そして東京エレクトロンの装置が、「TSMCの先端ラインのより多くの工程で採用されること」を狙って、複数の元同僚に対して複数回にわたりTSMCの営業秘密の提供を求めた。そして元同僚の助力で営業秘密を撮影・複製するという犯行を主導した。実は捜査当局が、この事件について東京エレクトロンという企業名に公式に言及するのは、これが初めてだ。今回の起訴対象はあくまで元社員個人であり東京エレクトロンは含まれていないが、犯行の背景に業務が関係していることから、企業名にも言及したとみられる」

     

    今回の起訴対象は、あくまで元社員個人である。東京エレクトロンは含まれていない。

     

    (4)「2つ目は、事件が東京エレクトロンのビジネス上の「泣き所」と直結していたことだ。捜査当局の発表によると、主犯の元社員はTSMCから窃取した情報を使って、東京エレクトロンの「エッチング装置」の性能を改善し、TSMCの2ナノ量産ラインで自社のエッチング装置がより多くの認証を獲得できるよう活用したという。東京エレクトロンは半導体製造装置で世界4位、国内最大手の有力メーカーである。特にコーター/デベロッパと呼ばれる塗布現像装置は世界シェア9割を誇り、TSMCもこの装置については東京エレクトロン以外に選択肢がない」

     

    主犯の元社員は、TSMCから窃取した情報を使って、東京エレクトロンの「エッチング装置」の性能を改善。TSMCの2ナノ量産ラインで、自社のエッチング装置がより多くの認証を獲得できるよう活用したという。この点では、皮肉にもTSMCへ貢献している形だ。

     

    (5)「一方、チップに回路形成する工程で使われるエッチング装置については、世界シェア2位ではあるもののアメリカのラムリサーチに水をあけられ続けている。半導体業界のあるコンサルタントは、次のように指摘する。「エッチング装置において、ラムリサーチとの技術力の差が埋められない。エッチング装置が厳しく業績の重しになっているというのが、業界における共通認識だ」。エッチング装置は、東京エレクトロンの新規装置売上高の3割以上を占めるため、ここの動向は業績を大きく左右する」

     

    東京エレクトロンは、チップに回路形成する工程で使われるエッチング装置で競業企業に水を開けられている。そこで、TSMCの盗用技術を知らずに利用し効率を上げた、とされる。

     

    (6)「今回の事件で主犯の人物は、エッチング装置の性能を改善することにTSMCの営業秘密を利用したという。これが個人の犯行に留まるのか否かは、今後の捜査と公判の結果を待つしかない。現時点で指摘できることは、元社員の犯行は東京エレクトロンの経営において利益をもたらすものであったという点だ」

     

    今後の裁判過程で、東京エレクトロンは盗用技術であることを全く知らずに採用したのかどうかが焦点になる。東京エレクトロンが起訴されていないことは、無関係としているのであろう。

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    米国トランプ政策によって現在、世界中が関税戦争へ巻き込まれる騒ぎだ。トランプ大統領は、最終的に何を求めて、このような事態を引き起しているのか。高関税の次は、通貨調整と安全保障を組み合わせた「米国経済圏」の確立にあるとみられる。その中でも、アジア地域を重視しているが、中国封じ込めが大前提になっている。台湾防衛問題は、対中安保政策の要である。それは、2月に米国務省が発表した「ファクトシート(公式声明)」の中で明らかにされている。

    『WEDGE ONLINE』(3月13日付)は、「トランプ2.0の『ファクトシート』に公開されたアメリカの対中認識とは?」と題する記事を掲載した。これは、岡崎研究所記事の転載である。

    (1)「米国務省の2月の米台関係ファクトシートは、「中台間の相違が強制ではなく、平和的手段により両岸の人々に受け入れられる形で解消されることを期待する」と繰り返す一方、「我々は台湾の独立を支持しない」という文言が削除された。これは、台湾の主権は中国にあるとする中国の誤った主張を否定するもので、より厳しい対中姿勢を示している。国務省はファクトシートで、「中国は中国共産党の目的を世界的に達成し、米国およびその同盟国やパートナー国を犠牲にして中国の利益を推進する手段として、国連や種々の地域フォーラム等の国際機関を操り、内部から崩壊させようとしている」という文言を付け加えた」


    ファクトシートは、米外交政策の一環として、他国との関係や国際問題に対する米国の立場を示している。これにより、米国の政策が一貫していることを示し、国際社会に対して信頼性を高める役割を果たしている。こういう重い役割を担うファクトシートで、台湾問題に言及した。これまでの「我々は台湾の独立を支持しない」との文言を削除したことは、台湾独立問題を曖昧にしたことだ。米国は、支持も反対もしないという態度である。中国への抑制度を引上げたとみられる。

    (2)「ファクトシートはまた、米国は「中国の侵害を阻止し、中国の不公正な貿易政策と闘い、中国の悪意あるサイバー活動に対抗し、中国によるフェンタニル前駆体の世界的な不法取引を終わらせ、中国による国際機関の操作を減らし、中国内外における中国の人権侵害について中国の説明責任を促進すること」に努めるとしている。つまり、改訂されたファクトシートは、トランプ政権が中国を米国のグローバルな利益に対する最大の脅威と見ていることを示している」

    米国が、中国に対する「疑惑」の数々を提起している。これまでにないことで、米国は中国に対して一歩も引かない姿勢を強調した。


    (3)「ヘグセス国防長官は、ウクライナ戦争終結のための北大西洋条約機構(NATO)の会合で、「中国を阻止するには、米国は太平洋の同盟国とその能力に投資するのが地理的に合理的だ。米政府はもはや欧州の安全保障に主たる力点は置いていない」などと述べた。トランプが新たな関税――台湾の半導体にも課すと脅している――によって世界中で懸念と外交的緊張を引き起こす一方、米国務省は新たなファクトシートの中で台湾を「高度に進んだ経済、グローバルな製造サプライチェーンの重要部分」と位置づけ、テクノロジー・プロジェクトにおける米台協力を強調する文言も付け加えている。ここからは、米台パートナーシップを容認・支持する姿勢が窺える」

    ヘグセス米国防長官は、「米国は中国を阻止するために、太平洋の同盟国とその能力に投資するのが地理的に合理的」とし、アジア防衛に全力を挙げると明確にした。

    (4)「台湾では米国が中国との対立のために、台湾を「駒」として利用するだけで、そのうち台湾を見捨てるのではないか、との「疑米論」が根強く存在する。これには、就任前のトランプ大統領の発言が強く影響しているようだ。同人は「台湾は我々の半導体ビジネスを奪った」、「台湾はアメリカに防衛費を支払うべきだ」と台湾について消極的発言を行った」

    トランプ氏による台湾への不用意な発言が、「台湾防衛」問題に疑問を投げかけている。これが、中国と取引して台湾を放棄するとの憶説を生んできた理由だ。米国務省のファクトシートは、これを明確に否定している。トランプ氏が、仮に中国と裏取引すれば「トランプ売国奴」という非難を浴びかねない事態になっている。米国にとって、国防政策の前提が総崩れとなるからだ。


    (5)「(ファクトシートで)興味深いことには、米国としては、中国の威圧・攻勢、サイバー攻撃、違法な貿易政策などを阻止するために尽力する、と書き込んだことだ。トランプ政権になってから、「中国は米国の利益にとって、最大の脅威」というのが、「ファクトシート」の表現であり、これらの変更には驚かされる。前述のように、トランプの台湾への批判的発言はあったが、台湾との断交(1979年)以来、事実上、台湾を中国の圧力・攻撃から防衛してきたのは、米国の国内法である「台湾関係法」である。その基本的構図はこれからも容易に変わりえないであろう。

    中国の圧力・攻撃から台湾を防衛してきたのは、米国の国内法である「台湾関係法」である。トランプ氏の「裏取引説」は、米国内法である台湾関係法に違反する行為である。

    (6)「今後とも基本的には米国から高度の武器を購入し、台湾自身が防衛予算を増強し、自らを敵の攻撃から守る形をとる必要がある。なお最近、頼清徳政権はGDPの3%にまで台湾の防衛費を増強することを発表した」

    台湾は、トランプ氏の「裏取引説」を一掃するためにも防衛費を増強が不可欠である。


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    中国は現在、台湾や日本列島南部の近海、東シナ海、南シナ海に海軍と海警局の船舶を90隻近く派遣している。うち、約3分の2が海軍艦船という。この大掛かりな演習は、台湾の頼氏が、太平洋島嶼国3カ国を歴訪し、経由地として米ハワイ州とグアムに立ち寄ったことへの反発だ。中国は、頼氏の外遊を口実に台湾周辺で軍事演習を実施する可能性が高いと指摘してきた。予想通り、船舶90隻近い大演習になる模様だ。

    『ロイター』(12月9日付)は、「台湾軍、警戒態勢を強化 中国が艦船90隻を訓練に投入か」と題する記事を掲載した。

    台湾の安全保障関係者がロイターに語ったところによると、中国は現在、台湾や日本列島南部の近海、東シナ海、南シナ海に海軍と海警局の船舶を90隻近く派遣している。うち約3分の2が海軍の艦船という。

    (1)「台湾の頼清徳総統は太平洋島嶼国3カ国を歴訪中に経由地として米ハワイ州とグアムに立ち寄った。安全保障関係者は、中国が頼氏の外遊を口実に台湾周辺で軍事演習を実施する可能性が高いと述べていた。台湾国防部(国防省)の声明によると、中国は福建省と浙江省の東に7つの臨時「空域保留区」を設定。今月9~11日に有効になると述べた。国際的なルールによると、こうした空域は管制官の許可があれば他の航空機も通過できるが、一定期間、特定の利用者のために一時的に留保され、割り当てられる」

    中国は今月9~11日にかけ、福建省と浙江省の東に7つの臨時「空域保留区」を設定した。この期間は、航空機通過が制限される。中国軍の演習目的である。

    (2)「台湾の安全保障関係者は、中国の海軍と沿岸警備隊の配備規模について、中国が台湾周辺で今年実施した「連合利剣―2024A」「連合利剣―2024B」と称する演習よりも大きいと指摘。日本から台湾、フィリピン、ボルネオ島を経て、中国の沿岸海域を囲む地域である「列島線全体を初めて標的にしている。列島線の内側を支配することで、軍事的な威嚇を実現しようとしている」と述べた。台湾軍は、戦略的な区域で「戦闘準備演習」を開始したと表明。海軍と沿岸警備隊の船舶が中国の軍事活動を注意深く監視していることを明らかにした」

    中国は今年、台湾周辺で実施した「連合利剣―2024A」「連合利剣―2024B」と称する演習を行った。9~11日の演習では、海軍と海警局の船舶を90隻近くが派遣されているので、前2回の演習規模より大きいとみられている。

    (3)「台湾国防部は、「一方的で不合理な挑発行為はインド太平洋の平和と安定を著しく損なう恐れがあり、国際社会に歓迎されないだろう」と表明した。与党・民進党所属の立法委員(国会議員)で、立法院の国防・外交委員会を率いる王定宇氏は、中国が空域保留区を設定したことについて「軍事活動を行っているのか、それとも政治的圧力をかけるための単なる方便なのか」理由はまだはっきりしないと述べた」

    与党・民進党所属の立法委員(国会議員)は、中国による空域保留区設定が、演習目的か単なる牽制かは不明としている。

    (4)「台湾の沿岸警備隊は別の声明で、中国海警局の船舶7隻が台湾に対して「グレーゾーン・ハラスメント」を行なっていると指摘。中国は台湾領海に侵入したり、台湾領海で法を執行する権利はないとし、台湾には必要な措置を講じる権利があると主張した。台湾によると、中国は台湾周辺での日々の空海軍任務や、沿岸警備隊による定期的なパトロールなど、実際の戦闘には至らない「グレーゾーン」戦術を展開して台湾軍を試し、圧力をかけようとしている」

    台湾の沿岸警備隊は、中国海警局の船舶7隻が台湾に対して「嫌がらせ」を行っていると言明した。中国得意の「グレーゾーン」戦術ともみられるが、油断していると「大事」になりかねないのだ。

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