勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    カテゴリ： 台湾経済ニュース時評

    テイカカズラ
    　　　

    半導体受託製造の世界最大手ＴＳＭＣから最先端技術に関する営業秘密が不正に取得された事件で、捜査当局である台湾高等検察署は８月２７日、すでに摘発済みだった3人を起訴した。うち１人は、東京エレクトロン元社員（事件を受け懲戒解雇）、残る2人はＴＳＭＣ元社員（同）で、いずれも国家安全法および営業秘密法に違反したとして懲役７～１４年が求刑されている。事件の真相が明らかになってきた。

     

    『東洋経済オンライン』（８月２８日付）は、「台湾ＴＳＭＣの『国宝級』２ナノ技術流出で3人をスピード起訴――東京エレクトロンを襲う"3つのショック"､主犯の元社員に懲役１４年を求刑」と題する記事を掲載した。

     

    台湾は、２０２２年に国家安全法を改正し、企業の営業秘密のうち国家安全保障に関わるものの海外流出を阻止する措置を新設している。具体的には第３条で「国家の核心的重要技術（国家核心関鍵技術）」についての規定を新設し、さらに別途、行政院（日本の内閣に相当）が対象となる技術をリストで指定している。このリストの中で半導体製造技術については、「１４ナノメートル以下のプロセスノードの技術」と明示されている。

     

    （１）「今回の事件は、国家安全法の法改正以降で初めて、核心的重要技術の営業秘密の海外流出を摘発したケースだった。しかも不正取得されたのは、世界的にも最先端レベルの2ナノ技術。いわば、台湾の国家安全保障戦略においては「国宝級」とも称すべき最重要技術だ。このため捜査当局とＴＳＭＣは事件の解明と犯人の厳正な処罰に全精力を傾注しており、それが超スピード起訴に繋がった」

     

    台湾当局は、ＴＳＭＣの最先端（２ナノ）技術が流出した事件だけにスピード対応している。「国宝級」技術だけに神経を尖らせている。当然であろう。

     

    （２）「まず1つ目は、東京エレクトロンの元社員で陳姓の人物が「主犯」であり、しかもその犯行経緯は業務と深く密接していたことが明らかになった点だ。起訴された３人の中でも、最も長い１４年が求刑されている。他の２人はそれぞれ、７年と９年の求刑だった。この差は事件の詳細に基づく捜査当局の判断であり、捜査当局の発表文で明解に示されている。発表に基づくと、事件は以下のようなものだった。東京エレクトロン元社員はもともとＴＳＭＣの社員で、ファブ１２（第１２工場）の歩留まり改善を担う部門で働いていた。補足すると、ファブ１２は３～５ナノの先端技術まで手がける重要工場の1つである」

     

    主犯は、元ＴＳＭＣ社員で東京エレクトロン営業部へ転職した人物である。この主犯は、ＴＳＭＣで３～５ナノの先端技術を扱う部署に勤務していた。

     

    （３）「この元社員は、ＴＳＭＣを辞めて東京エレクトロンに転職し、営業部門に配属された。そして東京エレクトロンの装置が、「ＴＳＭＣの先端ラインのより多くの工程で採用されること」を狙って、複数の元同僚に対して複数回にわたりＴＳＭＣの営業秘密の提供を求めた。そして元同僚の助力で営業秘密を撮影・複製するという犯行を主導した。実は捜査当局が、この事件について東京エレクトロンという企業名に公式に言及するのは、これが初めてだ。今回の起訴対象はあくまで元社員個人であり東京エレクトロンは含まれていないが、犯行の背景に業務が関係していることから、企業名にも言及したとみられる」

     

    今回の起訴対象は、あくまで元社員個人である。東京エレクトロンは含まれていない。

     

    （４）「２つ目は、事件が東京エレクトロンのビジネス上の「泣き所」と直結していたことだ。捜査当局の発表によると、主犯の元社員はＴＳＭＣから窃取した情報を使って、東京エレクトロンの「エッチング装置」の性能を改善し、ＴＳＭＣの２ナノ量産ラインで自社のエッチング装置がより多くの認証を獲得できるよう活用したという。東京エレクトロンは半導体製造装置で世界4位、国内最大手の有力メーカーである。特にコーター/デベロッパと呼ばれる塗布現像装置は世界シェア９割を誇り、ＴＳＭＣもこの装置については東京エレクトロン以外に選択肢がない」

     

    主犯の元社員は、ＴＳＭＣから窃取した情報を使って、東京エレクトロンの「エッチング装置」の性能を改善。ＴＳＭＣの２ナノ量産ラインで、自社のエッチング装置がより多くの認証を獲得できるよう活用したという。この点では、皮肉にもＴＳＭＣへ貢献している形だ。

     

    （５）「一方、チップに回路形成する工程で使われるエッチング装置については、世界シェア2位ではあるもののアメリカのラムリサーチに水をあけられ続けている。半導体業界のあるコンサルタントは、次のように指摘する。「エッチング装置において、ラムリサーチとの技術力の差が埋められない。エッチング装置が厳しく業績の重しになっているというのが、業界における共通認識だ」。エッチング装置は、東京エレクトロンの新規装置売上高の３割以上を占めるため、ここの動向は業績を大きく左右する」

     

    東京エレクトロンは、チップに回路形成する工程で使われるエッチング装置で競業企業に水を開けられている。そこで、ＴＳＭＣの盗用技術を知らずに利用し効率を上げた、とされる。

     

    （６）「今回の事件で主犯の人物は、エッチング装置の性能を改善することにＴＳＭＣの営業秘密を利用したという。これが個人の犯行に留まるのか否かは、今後の捜査と公判の結果を待つしかない。現時点で指摘できることは、元社員の犯行は東京エレクトロンの経営において利益をもたらすものであったという点だ」

     

    今後の裁判過程で、東京エレクトロンは盗用技術であることを全く知らずに採用したのかどうかが焦点になる。東京エレクトロンが起訴されていないことは、無関係としているのであろう。

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    米国トランプ政策によって現在、世界中が関税戦争へ巻き込まれる騒ぎだ。トランプ大統領は、最終的に何を求めて、このような事態を引き起しているのか。高関税の次は、通貨調整と安全保障を組み合わせた「米国経済圏」の確立にあるとみられる。その中でも、アジア地域を重視しているが、中国封じ込めが大前提になっている。台湾防衛問題は、対中安保政策の要である。それは、２月に米国務省が発表した「ファクトシート（公式声明）」の中で明らかにされている。

    『ＷＥＤＧＥ　ＯＮＬＩＮＥ』（３月１３日付）は、「トランプ２.０の『ファクトシート』に公開されたアメリカの対中認識とは？」と題する記事を掲載した。これは、岡崎研究所記事の転載である。

    （１）「米国務省の２月の米台関係ファクトシートは、「中台間の相違が強制ではなく、平和的手段により両岸の人々に受け入れられる形で解消されることを期待する」と繰り返す一方、「我々は台湾の独立を支持しない」という文言が削除された。これは、台湾の主権は中国にあるとする中国の誤った主張を否定するもので、より厳しい対中姿勢を示している。国務省はファクトシートで、「中国は中国共産党の目的を世界的に達成し、米国およびその同盟国やパートナー国を犠牲にして中国の利益を推進する手段として、国連や種々の地域フォーラム等の国際機関を操り、内部から崩壊させようとしている」という文言を付け加えた」


    ファクトシートは、米外交政策の一環として、他国との関係や国際問題に対する米国の立場を示している。これにより、米国の政策が一貫していることを示し、国際社会に対して信頼性を高める役割を果たしている。こういう重い役割を担うファクトシートで、台湾問題に言及した。これまでの「我々は台湾の独立を支持しない」との文言を削除したことは、台湾独立問題を曖昧にしたことだ。米国は、支持も反対もしないという態度である。中国への抑制度を引上げたとみられる。

    （２）「ファクトシートはまた、米国は「中国の侵害を阻止し、中国の不公正な貿易政策と闘い、中国の悪意あるサイバー活動に対抗し、中国によるフェンタニル前駆体の世界的な不法取引を終わらせ、中国による国際機関の操作を減らし、中国内外における中国の人権侵害について中国の説明責任を促進すること」に努めるとしている。つまり、改訂されたファクトシートは、トランプ政権が中国を米国のグローバルな利益に対する最大の脅威と見ていることを示している」

    米国が、中国に対する「疑惑」の数々を提起している。これまでにないことで、米国は中国に対して一歩も引かない姿勢を強調した。


    （３）「ヘグセス国防長官は、ウクライナ戦争終結のための北大西洋条約機構（NATO）の会合で、「中国を阻止するには、米国は太平洋の同盟国とその能力に投資するのが地理的に合理的だ。米政府はもはや欧州の安全保障に主たる力点は置いていない」などと述べた。トランプが新たな関税――台湾の半導体にも課すと脅している――によって世界中で懸念と外交的緊張を引き起こす一方、米国務省は新たなファクトシートの中で台湾を「高度に進んだ経済、グローバルな製造サプライチェーンの重要部分」と位置づけ、テクノロジー・プロジェクトにおける米台協力を強調する文言も付け加えている。ここからは、米台パートナーシップを容認・支持する姿勢が窺える」

    ヘグセス米国防長官は、「米国は中国を阻止するために、太平洋の同盟国とその能力に投資するのが地理的に合理的」とし、アジア防衛に全力を挙げると明確にした。

    （４）「台湾では米国が中国との対立のために、台湾を「駒」として利用するだけで、そのうち台湾を見捨てるのではないか、との「疑米論」が根強く存在する。これには、就任前のトランプ大統領の発言が強く影響しているようだ。同人は「台湾は我々の半導体ビジネスを奪った」、「台湾はアメリカに防衛費を支払うべきだ」と台湾について消極的発言を行った」

    トランプ氏による台湾への不用意な発言が、「台湾防衛」問題に疑問を投げかけている。これが、中国と取引して台湾を放棄するとの憶説を生んできた理由だ。米国務省のファクトシートは、これを明確に否定している。トランプ氏が、仮に中国と裏取引すれば「トランプ売国奴」という非難を浴びかねない事態になっている。米国にとって、国防政策の前提が総崩れとなるからだ。


    （５）「（ファクトシートで）興味深いことには、米国としては、中国の威圧・攻勢、サイバー攻撃、違法な貿易政策などを阻止するために尽力する、と書き込んだことだ。トランプ政権になってから、「中国は米国の利益にとって、最大の脅威」というのが、「ファクトシート」の表現であり、これらの変更には驚かされる。前述のように、トランプの台湾への批判的発言はあったが、台湾との断交（１９７９年）以来、事実上、台湾を中国の圧力・攻撃から防衛してきたのは、米国の国内法である「台湾関係法」である。その基本的構図はこれからも容易に変わりえないであろう。

    中国の圧力・攻撃から台湾を防衛してきたのは、米国の国内法である「台湾関係法」である。トランプ氏の「裏取引説」は、米国内法である台湾関係法に違反する行為である。

    （６）「今後とも基本的には米国から高度の武器を購入し、台湾自身が防衛予算を増強し、自らを敵の攻撃から守る形をとる必要がある。なお最近、頼清徳政権はＧＤＰの３％にまで台湾の防衛費を増強することを発表した」

    台湾は、トランプ氏の「裏取引説」を一掃するためにも防衛費を増強が不可欠である。


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    中国は現在、台湾や日本列島南部の近海、東シナ海、南シナ海に海軍と海警局の船舶を９０隻近く派遣している。うち、約３分の２が海軍艦船という。この大掛かりな演習は、台湾の頼氏が、太平洋島嶼国３カ国を歴訪し、経由地として米ハワイ州とグアムに立ち寄ったことへの反発だ。中国は、頼氏の外遊を口実に台湾周辺で軍事演習を実施する可能性が高いと指摘してきた。予想通り、船舶９０隻近い大演習になる模様だ。

    『ロイター』（１２月９日付）は、「台湾軍、警戒態勢を強化　中国が艦船９０隻を訓練に投入か」と題する記事を掲載した。

    台湾の安全保障関係者がロイターに語ったところによると、中国は現在、台湾や日本列島南部の近海、東シナ海、南シナ海に海軍と海警局の船舶を９０隻近く派遣している。うち約３分の２が海軍の艦船という。

    （１）「台湾の頼清徳総統は太平洋島嶼国３カ国を歴訪中に経由地として米ハワイ州とグアムに立ち寄った。安全保障関係者は、中国が頼氏の外遊を口実に台湾周辺で軍事演習を実施する可能性が高いと述べていた。台湾国防部（国防省）の声明によると、中国は福建省と浙江省の東に７つの臨時「空域保留区」を設定。今月９～１１日に有効になると述べた。国際的なルールによると、こうした空域は管制官の許可があれば他の航空機も通過できるが、一定期間、特定の利用者のために一時的に留保され、割り当てられる」

    中国は今月９～１１日にかけ、福建省と浙江省の東に７つの臨時「空域保留区」を設定した。この期間は、航空機通過が制限される。中国軍の演習目的である。

    （２）「台湾の安全保障関係者は、中国の海軍と沿岸警備隊の配備規模について、中国が台湾周辺で今年実施した「連合利剣―２０２４Ａ」「連合利剣―２０２４Ｂ」と称する演習よりも大きいと指摘。日本から台湾、フィリピン、ボルネオ島を経て、中国の沿岸海域を囲む地域である「列島線全体を初めて標的にしている。列島線の内側を支配することで、軍事的な威嚇を実現しようとしている」と述べた。台湾軍は、戦略的な区域で「戦闘準備演習」を開始したと表明。海軍と沿岸警備隊の船舶が中国の軍事活動を注意深く監視していることを明らかにした」

    中国は今年、台湾周辺で実施した「連合利剣―２０２４Ａ」「連合利剣―２０２４Ｂ」と称する演習を行った。９～１１日の演習では、海軍と海警局の船舶を９０隻近くが派遣されているので、前２回の演習規模より大きいとみられている。

    （３）「台湾国防部は、「一方的で不合理な挑発行為はインド太平洋の平和と安定を著しく損なう恐れがあり、国際社会に歓迎されないだろう」と表明した。与党・民進党所属の立法委員（国会議員）で、立法院の国防・外交委員会を率いる王定宇氏は、中国が空域保留区を設定したことについて「軍事活動を行っているのか、それとも政治的圧力をかけるための単なる方便なのか」理由はまだはっきりしないと述べた」

    与党・民進党所属の立法委員（国会議員）は、中国による空域保留区設定が、演習目的か単なる牽制かは不明としている。

    （４）「台湾の沿岸警備隊は別の声明で、中国海警局の船舶７隻が台湾に対して「グレーゾーン・ハラスメント」を行なっていると指摘。中国は台湾領海に侵入したり、台湾領海で法を執行する権利はないとし、台湾には必要な措置を講じる権利があると主張した。台湾によると、中国は台湾周辺での日々の空海軍任務や、沿岸警備隊による定期的なパトロールなど、実際の戦闘には至らない「グレーゾーン」戦術を展開して台湾軍を試し、圧力をかけようとしている」

    台湾の沿岸警備隊は、中国海警局の船舶７隻が台湾に対して「嫌がらせ」を行っていると言明した。中国得意の「グレーゾーン」戦術ともみられるが、油断していると「大事」になりかねないのだ。

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    世界最大の半導体の受託生産会社（ファウンドリー）、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の「独り勝ち」が鮮明だ。１７日発表した２０２４年７〜９月期決算は売上高・純利益とも過去最高を更新し、業績見通しも上方修正した。人工知能（ＡＩ）向けの先端半導体の需要をほぼ総取りし、製造能力の高さで韓国サムスン電子や米インテルを圧倒する勢いだ

     

    『日本経済新聞　電子版』（１０月１７日付）は、「ＴＳＭＣ、ＡＩ半導体総取りで最高益　インテル　サムスン圧倒」と題する記事を掲載した。

     

    7〜9月期決算は売上高が前年同期比３９.０%増の７５９６億台湾ドル（約３兆５０００億円）、純利益は５４.２%増の３２５２億台湾ドルと市場予想を上回った。いずれも四半期ベースで過去最高を更新した。米ＡＩ半導体大手エヌビディアや米アップル向けなどに回路線幅３〜5ナノ（ナノは１０億分の1）メートルの先端品の供給が好調だった。

     

    （１）「ＴＳＭＣが１７日に開いたオンライン形式の決算説明会で魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、投資家の不安を払拭するかのように強気の発言を繰り返した。「ＡＩ関連の需要は極めて堅調」、「リアル（実需）だ」と述べ、ＡＩ需要が今後何年も続くとの見通しを示した。発言を裏打ちするように業績も上方修正した。１０〜１２月期の売上高予想は米ドルベースの中央値で前年同期比３５%増と過去最高を見込む。２４年１２月期の売上高予想を「２０%台半ばをわずかに上回る増収」から「３０%近くの増収」に引き上げた。２４年の設備投資計画は従来の３００億〜３２０億米ドル（約４兆５０００億〜４兆８０００億円）から「３００億米ドルをわずかに上回る」とした。市場に期待のあった上方修正は見送った。２５年の設備投資は「２４年比で増える可能性がとても高い」と説明した」

     

    ＴＳＭＣは、ＡＩブームの半導体需要を「総取り」している形だ。２７年になれば、日本のラピダスが「２ナノ」ＡＩ半導体へ参入する。楽しみである。

     

    （２）「２５年中に回路線幅２ナノメートルの次世代半導体の量産を予定し、海外での増産も続ける。２４年末までに熊本第1工場、２５年初めに米アリゾナ州の工場で量産開始を予定する。両工場は台湾並みの品質・信頼性を提供できるという。熊本第２工場は２５年１〜3月期に建設を始める。ＴＳＭＣの好業績を支えるのは、スマホやデータセンターなどに用いる単価の高い先端半導体で、売上高の約７割を占める。サーバー向けＡＩ半導体の売上高は２４年に前年比３倍以上に膨らみ、売上高全体の１５%前後を占める見通しだ。魏氏の発言はデータセンター向けなどＡＩを中心とした先端需要の強さを改めて示唆した」

     

    ＴＳＭＣの業績は、データセンター向けなどＡＩを中心とした先端需要に支えられている。事実上の独占状態だけに絶好調である。

     

    （３）「世界で先端半導体を製造できる能力のあるメーカーはＴＳＭＣ、サムスン、インテルの３社に限られる。現状、ＴＳＭＣがデータセンターで用いるＡＩ半導体の生産をほぼ総取りし、他社との技術・業績格差が一段と鮮明になっている。台湾調査会社トレンドフォースによると、ファウンドリー市場におけるＴＳＭＣのシェアは２３年の５９%から２４年に６４%、２５年は６６%に高まる見通しだ。１８年の５０%から上昇傾向が続き、２位サムスン（２５年に９%）と大差がつく。サムスンは赤字が拡大したとみられるファウンドリー事業が苦戦の一因だ。インテルはさらに厳しい。２１年にファウンドリー参入を表明したが、先行投資が重く４〜６月期は同事業の営業損益が２８億３０００万米ドルの赤字だった。９月に外部資本受け入れによる立て直しを視野に同事業の子会社化を発表した」

     

    ＴＳＭＣは、ファンドリー事業のシェアが２４年に６４%、２５年に６６%へ高まる見通しだ。一方、サムスンは今年４～６月期が１３％である。サムスンは、２５年に９％へ低下する見込みで、「兆円単位」の大赤字である。製品歩留まり率が低位にあるからだ。技術上の問題である。

     

    （４）「先端半導体の生産・開発には年数兆円規模の資金が必要だ。次世代技術をいち早く確立し、顧客の注文を集めて次の投資原資を確保する必要がある。製造装置を精緻に使いこなし、歩留まりを高めなければならない。ＴＳＭＣは半導体の不況期でも投資を継続し、先端半導体を使うスマホやデータセンターなどのデジタル機器の用途を常に開拓し、市場占有率を高めてきた。調査会社テクノ・システム・リサーチの大森鉄男氏は、先端ファウンドリー市場が「完全にＴＳＭＣの独り勝ちとなった」と指摘する」

     

    ファンドリー事業では、ＴＳＭＣの独占状態になっている。ラピダスが、これに挑戦する形になる。

     

     

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    台湾は、総統選と同時に実施された立法委員選挙で、与党・民主進歩党（民進党）が過半数を割り込む敗北を喫した。その一因は、不動産価格の高騰や格差拡大への若者たちの不満や反発だ。頼総統にとっては、差し迫った課題が経済問題である。解決が長引けば、中国共産党が民意へ「介入」してくるリスクも高まる。 

    『日本経済新聞』（６月１日付）は、「台湾、経済多角化が優先課題」と題する寄稿を掲載した。筆者は、ジャーナリストのウィリアム・ペセック氏である。米経済誌『バロンズ』や『ブルームバーグ』でコラムニストを務め、日本に関する著書もある。 

    中台関係の緊張が高まる中、台湾の頼清徳（ライ・チンドォー）新総統は５月２０日の就任演説で「（台湾への）威嚇を停止」し、台湾海峡と地域の平和と安定の維持に尽力するよう中国に求めた。中国はすぐ反論し、政府の報道官が頼氏の演説について「危険なシグナル」を送ったと指摘した。 


    （１）「頼氏は、まもなく主な懸念事項が中国ではないことに気づくかもしれない。差し迫った問題は台湾経済が誤った方向に進んでいることだ。賃金停滞と不動産価格の高騰によって格差が広がり、特に若者が意気消沈している。頼氏は蔡英文（ツァイ・インウェン）前総統の2期目の任期で副総統を務めた。台湾初の女性総統だった蔡氏は、任期の終わりまで高い人気を維持した。２０１６年に就任すると低迷していた経済を活性化させた。新型コロナウイルス禍を機敏に切り抜けて、台湾を米国の主要な仲間につくり変えて自主性を保った」 

    頼総統は、国内経済問題の解決に取組まなければならない。賃金停滞と不動産価格高騰の問題だ。これは、所得不平等がもたらした結果である。高所得者は、競って不動産を買い漁るが、若者の失業問題は深刻である。

    （２）「蔡氏は、前進し始めた経済サイクルを頼氏に引き渡した。人工知能（ＡＩ）技術のブームで輸出が増加し、第1四半期の成長率は約3年ぶりの高い水準を記録した。ただ問題は、ＡＩ技術に関連するハードウエアの世界的な需要が、長期的には持続可能な成長の源泉にはならない可能性があることだ。現在、半導体受託生産の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）のような巨大企業はハイテク業界の頂点にあるようにみえる。しかし将来どうなるかは誰もわからない」 

    台湾経済にアキレス腱は、最先端半導体を製造できても他の有力な産業が育たないことだ。産業基盤が強固でないのは、所得再分配政策に失敗しているからだろう。台湾のＧＤＰに占める個人消費比率は、４５.６９％（２０２２年）である。２０１８年は５２.３％であったから、４年間で急激に下がっている。これが、不公平感を高めている背景であろう。 


    （３）「現時点で台湾は、世界的なハイテクの好況下にあり、米国と中国の堅調な成長の恩恵を受けている。ただ１１月の米大統領選挙を前に米中が対立する中、台湾は不安定な立場に立たされるかもしれない。    大統領選では、トランプ前大統領が返り咲く可能性もある。トランプ氏は中国と貿易戦争をやりたくてうずうずしている。計画している中国製品に対する６０%の一律関税は地域の成長に大きな打撃を与えかねない。台湾の半導体メーカーにも影響を及ぼす恐れがある」 

    台湾は、中国との経済関係が深いだけに、トランプ氏の米大統領復帰は大きな変数である。これにどのように対応するのか。国内経済基盤の強化であろう。

    （４）「トランプ氏は、台湾に対する軍事支援についてあいまいな発言に終始している。台北を犠牲にして、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と包括的な取引をするのではないかという懸念もある。こうした不確実性は、台湾の経済構造に影を落としかねない。ひとつは輸出依存度の高さだ。台湾の輸出は3月に急増した。しかし中国経済が減速し、米金利が予想より高い水準にとどまる中で持続できるだろうか」。 

    台湾半導体を代表するＴＳＭＣは、ＡＩ（人工知能）半導体で高い利益を上げている。この状態は、これから本格化する。中国経済が減速しても十分カバーするだろう。問題は、この高い利益をいかに国民へ還元するかだ。その知恵が問われている。

    （５）「もうひとつの懸念は貧富の格差である。１９９１年から約４倍に拡大している。２１年末時点で台湾の最も裕福な世帯上位２０%の資産は、下位２０%の資産の７０倍近くに上る。所得が伸び悩む一方で、住宅費が上昇していることが最大の原因だ。若者の失業率は１１%を超えている」 

    下線部は、「半導体長者」であろう。この高所得へ課税率を引上げ、再分配する知恵がないのではどうにもならない。まさに、「所得再分配政策」の出動時期である。それが、個人消費の引上げに寄与し、失業率を減らす契機になる。民進党は、庶民の味方になるべきだ。

     

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