中国国家主席習近平氏は、台湾の独立宣言に過剰なまでの神経を使っている。万一、「独立宣言」したら、たちどころに台湾へ侵攻するという剣幕である。戦争を仕掛ける糸口を探している感じが強い。だが、台湾与党の民進党も野党の国民党も、台湾はすでに大陸から独立した主権を行使しているという意味で「独立」していると宣言している。改めて、宣言する必要性がないという立場だ。こうなると、習氏は、振り上げた拳の置き場所に困るであろう。台湾侵攻の口実は、永遠に来ないからだ。

『毎日新聞　電子版』（５月３０日付）は、「中国の主張とは裏腹の台湾　『独立宣言』が議論されない背景とは」と題する記事を掲載した。

5月中旬の米中首脳会談で、中国の習近平国家主席は「台湾独立」に強く反対し、トランプ米大統領は会談後の取材に「（台湾の）独立の動きは見たくない」と繰り返した。その直後の１７日、台湾の頼清徳総統はイベントで「台湾は主権を有する独立した民主国家だ」と発言している。実は、頼氏の言う「独立」と習氏やトランプ氏が使う「独立」に、ニュアンスの違いがある。背景にあるのは台湾の民主化の歩みだ。

（１）「歴史は、１９４９年にさかのぼる。中国大陸で中華民国を統治していた国民党が共産党との内戦に敗れ、国号を維持したまま台湾に移った。国民党がその後の長期独裁で住民を弾圧したことで、一部の台湾人に「中華民国」体制を倒して独自の国家を造る考えが広まった。これが本来の意味での「台湾独立」を指す。台湾の安全保障上の後ろ盾である米国が支持しない立場を堅持しているのも、この「独立」だ。一方、現在の与党・民進党は８６年に結成され、９１年の党綱領に台湾共和国の建国を掲げた。だが９９年の党大会決議で、総統選挙の直接投票化などで事実上独立した民主国家になったとして、建国の主張を封印。「中華民国」という名前を容認する穏健路線に転じた」

与党の民進党は、９９年の党大会で事実上、独立した民主国家である以上、建国の主張を封印した。独立宣言をしないという立場である。

（２）「頼氏の発言は、この延長線上にある。同日のフェイスブックへの投稿では「自由民主主義的な憲法体制を守ることが台湾人の共通認識だ」として、台湾独立問題は存在しないとも述べた。新しい国家を造ろうとしているわけではないとの考えで、これまでも言及してきたものだ。最大野党・国民党は、台湾独立に反対する一方、「中華民国は主権を有する独立国家」（鄭麗文主席＝党首）とも述べている。中国にルーツを持つ政党として、「中華民国」解体や国家性の否定は自らの存在意義を失うことにつながる。中国の習政権は民進党を「台湾独立派」扱いするが、民進党も国民党も台湾の現状を維持する立場にそれほど違いはない」

国民党は、「中華民国（台湾）は主権を有する独立国家」としている。結局、民進党も国民党も台湾の現状を維持する立場に変わりない。

（３）「主要政党が、本来の意味での「独立」の主張から距離を置く中、台湾でその実現性が議論されることはまれだ。独立を宣言したり、新国家建設に向けて憲法改正に動いたりすれば、中国の武力行使を招くことは必至だ。世論調査でも独立支持は数％に過ぎない。中国は、「世界に中国は一つで、台湾は中国の一部であることが台湾海峡の現状だ」との立場だ。台湾問題を担当する国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は、２７日の記者会見で頼氏の投稿について「民進党は台湾を中国から分離させることを長く主張してきた『台独』政党だ。表現上は偽装をしたが、国土を分裂させる主張は放棄していない」と批判。民進党政権が「台独分裂」の立場に固執していることが台湾海峡の緊張の根源だと主張した」

中国は、「仮想敵」が必要であり台湾民進党を挙げている。その意味で、日本も「仮想敵」に組入れた。軍事国家・中国の運命は、過剰な国防予算がもたらす財政圧迫で「自壊リスク」を高めることになろう。

台湾の第一野党代表である鄭麗文・国民党党首が４月８日、南京の孫文の墓を参拝した。鄭氏は、孫文の墓前で日本に１１回も言及して批判したという。孫文が、革命運動を始めてから官憲に追われて身を隠した先は日本である。鄭氏は、宮崎滔天などが孫文を物心両面の支援をした歴史的事実を忘れて日本を批判したのだ。これには、泉下の孫文も驚いたであろう。鄭氏は、中国へ媚びるために「日本を売った」のだ。これでは、日本へ来るつもりはないのだろう。

『中央日報』（４月9日付）は、「中国を訪問中の台湾・国民党主席、日本に１１回言及し批判…あすにも習主席と会談か」と題する記事を掲載した。

５泊６日の日程で中国を訪問している鄭氏は8日午前、両岸（中台）双方が「国父」と認める孫文の墓所である中山陵を参拝した。身長が１７８センチという鄭氏は、参拝後に３０００字に及ぶ長文の演説文を約１８分間朗読し、８回も声を詰まらせたと台湾メディアは報じた。

（１）「鄭氏は、演説で「孫文先生が死後、国際舞台で世界的偉人の仲間入りを果たしたのは、孫先生が満清を倒してアジア初の民主共和国である中華民国を建国したからだけでなく、世界の弱小民族のために生涯堅持した信念のためだ」と述べ、台湾の国号である中華民国に言及した」

孫文の評価は、彼の残した『三民主義』にある。現代の中国は、この三民主義からかけ離れた政治体制である。台湾こそ、孫文の主義主張に沿った国づくりである。鄭氏は、孫文の墓前でこの三民主義を語れば、習近平体制の批判になるので言及を避けたのだろう。代って、孫文を庇護・支援した日本を批判した。本末転倒である。

（２）「あわせて異例にも日本に１１回言及した。鄭氏は「孫中山（孫文）は逝去する4カ月前、大アジア主義を提示した」とし「日本が侵略の野欲を隠すために宣伝した大東亜共栄圏とは異なり、アジア民族連盟の形態でアジアの弱小民族の地位向上を訴えた」と述べ、過去の日本帝国主義を批判した。国民党が、台湾で引き起こした白色テロ「２・２８事件」と３８年間続いた戒厳統治にも言及した。また、台湾海峡の分断を１３０年前の日清戦争と日本帝国主義のせいにした」

日本は台湾を植民地にしたが、利益収奪を目的にしなかった。中国の行政が及んでいなかった台湾が、近代化できたのは日本の努力によるものだ。教育制度の普及を行い「台湾帝国大学」まで設立した。台湾が現在、半導体で世界１位に成長できた裏には、近代教育による高い知性が支えているのだ。鄭氏は、自らの知性の根源がどこにあるかを静かに考えるべきだろう。第４代中華民国総統になった李登輝氏は生前、繰返し日本の統治を高く評価していた。それは、日本による近代化教育が、台湾人を目覚めさせたとしている。

（３）「台湾の大陸委員会はこの日午後、書面による立場表明を通じて「鄭主席が隠すようにして中華民国に言及した」と指摘した。また「意図的に中国共産党の歴史叙述に呼応した」とし、「これは台湾国民の認識とは異なる、非常に遺憾なことだ」と強調した。台湾の政権交代を促す掛け声も登場した。中山陵で鄭氏一行を見た中国の観光客は「鄭麗文主席、頑張れ」「国民党ファイト」「２８年に民進党を追い出してほしい」といったシュプレヒコールを叫んだと、香港の明報などが9日、報じた」

鄭氏の演説は、台湾の大陸委員会から批判されている。「意図的に中国共産党の歴史叙述に呼応」したという批判だ。「中華民国」という国名を決めたのは孫文である。国家理念（五権憲法・三民主義）と結びつけたものだ。

（４）「中国ではこの日、江蘇省と上海市の党書記が相次いで鄭氏と会談した。信長星・江蘇省党書記は「２００５年の連戦・元国民党主席による『平和の旅』の出発点が、ここ南京だった」と言及した。午後に会談した陳吉寧・上海市党書記は「両岸の同胞は血は水よりも濃い一つの家族だ」と歓迎した。鄭氏は「今の世代は、若者世代の障害物ではなく、助力者にならなければならない」と強調した」

同じ民族である中国と台湾が、統一されることは望ましい。だが、政治体制は全く異なるのだ。三民主義の台湾と独裁政治の中国が、同じ器に収まるはずがない。中国が民主化されない限り、台湾が受け付けないであろう。鄭氏は、いったい何を夢見ているのか。三民主義を捨てるつもりならば、「反逆」というレッテルを押されるであろう。孫文を口にする資格がないのだ。孫文を隠れ蓑に使ってはならない。

ＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）は5日、熊本県菊陽町で人工知能（ＡＩ）向け半導体の生産を検討すると表明した。回路線幅3ナノ（ナノは１０億分の１）メートルの工場建設を計画。九州に世界最先端レベルの製造拠点ができる。ＴＳＭＣとの取引を目指す企業には、これまで以上に厳しい技術や品質管理が求められる。関連産業の誘致も課題だ。熊本県は、ＴＳＭＣ工場周辺に半導体関連企業やＡＩ関連のスタートアップを呼び込み、起爆剤としたい考えだ。

『日本経済新聞　電子版』（２月６日付）は、「ＴＳＭＣの熊本ＡＩ半導体、供給網の覚悟問う　技術・品質より高く」と題する記事を掲載した。

九州にある半導体製造装置部品の関連企業トップは1月、ＴＳＭＣの計画変更を見据え「従来の２.５〜３倍となる１０億円規模を投資しないと追いつかない」。早くも、こうそろばんをはじき出した。

（１）「ＴＳＭＣが２０２５年１０月に着工した熊本第２工場（同町）では、従来は車載向けや通信機器などに適する６〜４０ナノ品を造る予定だった。新たに検討する３ナノは同社が２５年に量産を始めた2ナノ品に次ぐ高度な技術だ。携わるサプライヤーもより大規模な設備投資が必要で、部品の扱いなども気を使う作業が求められる。先端半導体はわずかなチリやホコリの付着も許されない。この企業トップは、「納品する装置部品の清浄度のチェックがより厳しくなる。高価なパーティカルカウンター（微粒子計測器）も用意する必要がある」と身構える」

第２工場は、３ナノ製造である。携わるサプライヤーは、より大規模な設備投資が必要で、部品の扱いなども気を使う作業が求められる。技術の向上が必須要件になる。

（２）「装置部品を拭き取る際に使うアルコールは、揮発しやすい高級品に切り替え、製造や加工に用いる純水や薬液も高機能品に変える必要があるという。「自社工場や搬送車両にも高度なクリーンルームなどの設備が必要になりそう」と話し、新工場の建設や新卒採用にも意欲を示す。ＴＳＭＣがサプライヤー企業に求める技術や品質管理の水準は高い。ＴＳＭＣ熊本工場の運営子会社ＪＡＳＭ（同町）は半導体素材などのサプライチェーン（供給網）について、国内調達比率を３０年に６０%程度に高める目標を掲げる。だが先端半導体の工場と取引するなら、対応できる国内企業はより限られる可能性もある」

第二工場は、半導体素材などのサプライチェーン（供給網）について、国内調達比率を３０年に６０%程度に高める目標を掲げる。地元は、これに応えられる技術が求められる。ラピダスは、２ナノである。前工程と後工程の全自動化を目指している。

（３）「それでも多くの手間やコストをかけてＴＳＭＣの要求に食らいつくサプライヤー企業があるのは、世界的に需要が高いＡＩ半導体市場の恩恵を期待するからだ。ＴＳＭＣの魏哲家董事長兼最高経営責任者（CEO）は5日、首相官邸で高市早苗首相と面会し、熊本第2工場の検討内容について説明した。魏氏は、「３ナノ技術はＡＩやスマートフォン製品に使う最先端のプロセスだ。地域経済の成長にさらに貢献し、日本のAIビジネスの基盤を形成すると確信している」と話した」

ＴＳＭＣは、３ナノ生産で地域経済の成長と日本のＡＩビジネスの基盤形成に貢献すると発言している。このチャンスを生かすことで、日本経済に寄与する。

（４）「世界最先端の半導体工場が九州に建つことに地元の期待も大きい。熊本県の木村敬知事は5日、「生成ＡＩや自動運転など未来の産業を生み出したい」との考えを示した。ＴＳＭＣ工場周辺に半導体関連企業やＡＩ関連のスタートアップを呼び込む起爆剤としたい考えだ。九州地銀の関係者は「（最先端半導体の国産化を目指す）ラピダスとかぶらない技術になってよかったのでは」と話す。熊本第２工場の生産品目は2ナノ品になるとの見方も一時浮上していた。同じ2ナノを手がけるラピダスとの競合が懸念されていた」

地元は、生成ＡＩや自動運転など未来の産業を育成したとしている。これが、起爆剤になることは確実だ。