中国は、台湾での中国製通信機器と同ソフトを対象にハッカー操作しことを立証してしまった。米下院議長ペロシ氏の訪台に反対する中国は、台湾へ大掛かりなハッカー攻撃を仕掛けた結果だ。

この被害に遭ったのは、ファーウェイ製通信機器とチャイナソフトへ集中。中国が、裏で操作していることを自ら認める結果になった。なんと、「おっちょこちょい」な振る舞いであることかと呆れるのだ。蛇足ながら、中国製のＩＴ機器やソフトを使っているユーザーは、何時ハッカー攻撃の対象にされ、思わぬ被害を受けるかも知れないので要注意だ。

『大紀元』（８月５日付）は、「中国ハッカー集団、台湾へ大規模な攻撃　『中国製設備の使用が原因』」と題する記事を掲載した。

米国のナンシー・ペロシ下院議長が2日夜、台湾に到着して以降、台湾の公的機関を標的とするサイバー攻撃が多発している。中国の報復措置とみられる。いっぽう、この影響で通信障害が起きたシステムでは、中国製通信機器やソフトウェアが使われていることがわかった。

（１）「台湾政府のウェブサイトや高速鉄道の駅、空港、一部のコンビニエンスストアのネットワークが標的にされた。高雄市新左営駅の電子掲示板には3日、大陸で使用している簡体字で、ペロシ氏の訪台を非難する文言が表示された。南投県竹山町役場やコンビニ大手のセブンイレブンでは、電光掲示板に「ペロシ、台湾から出ていけ」と表示された。中国通信機器大手ファーウェイ製の電子設備を使用している高速鉄道の南港駅（台北市）の駐車場システムも通信障害が発生した。台湾の通信当局、国家通訊伝播委員会（NCC）の陳耀祥・主任委員は3日の記者会見で、「現時点の調査では、広告媒体システムが中国製のソフトウェアを使ったことが原因だとわかった」と述べた」

ファーウェイ製機器には、「バックドア」が付けられている。これは、下請け業者への生産委託過程で秘かに行なわれていることで突き止められている。ＥＵは「５Ｇ」で、米国のファーウェイ製機器警戒論をなかなか受入れなかった。ファーウェイ製機器でサイバー攻撃が起こると、胸をなで下ろさなければならない。危機一髪であった。中国はスパイ天国であるのだ。

（２）「外務省や台湾電力などのウェブサイトもシステム障害が起き、一時閲覧ができなくなった。外務省の欧江安報道官は4日、ペロシ氏が台湾に到着した2日以降、攻撃に使われているＩＰアドレスの大半は「中国とロシア」だと明らかにした。行政院（内閣に相当）によると、公的機関に対するサイバー攻撃は3日の一日だけで４９０万回に達し、過去2カ月間の総数を上回っている」

台湾国防部（国防省）は４日、ウェブサイトがサイバー攻撃を受け、一時的にオフラインになったと発表した。ＩＰアドレスの大半は「中国とロシア」であり、「中ロ枢軸」が「悪の枢軸」となった。

（３）「中国のハッカーグループ「ＡＰＴ２７」は3日、ＹｏｕＴｕｂｅ上で動画を投稿し、ペロシ下院議長の台湾訪問に抗議して「サイバー特別行動」を展開するとの声明を出した。独メディア「ドイチェベレ」によると、ＡＰＴ２７はすでに台湾のインターネット接続設備6万個を閉じたと発表した。欧米では、ＡＰＴ２７は中国政府が支援するハッカー集団だと認識されている。今年1月、同グループがドイツの製薬やＩＴ企業を狙い大規模なサイバー攻撃を行った。台湾ＳＮＳ上では、ファーウェイなど中国製通信設備のセキュリティ問題が再び話題となった。ネットユーザーは「ペロシ氏来訪のおかげで、この問題が裏付けられた」と使用の見直しを求めた」

台湾ＳＮＳ上では、ファーウェイなど中国製通信設備のセキュリティ問題が話題になっている。こういう形で中国の信頼は失われてゆくのだ。台湾では、自らを「台湾人」と認識する人の数が、「中国人」を大きく上回っている。大陸からこういう攻撃を受けると、ますます「中国嫌い」が増えるであろう。

中国は、米下院議長ペロシ氏の訪台をきっかけにして大軍事演習を始めた。その目的について、新たな解釈が出てきた。中国は、台湾と戦火を交えずに台湾を降伏させる手段として、海上での全島封鎖作戦を意図しているというもの。だが、封鎖行為は明らかな戦闘行為であるから、台湾が応戦しないはずもない。同盟国も座視する筈がない。こういう身勝手な戦術を編み出す中国の狙いは、中国自身が深傷を負えない経済的事情を暴露しているようなものであろう。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（８月５日付）は、「台湾封鎖の中国軍演習、『戦火なき統一』予行か」と題する記事を掲載した。

中国が台湾周辺で開始した実弾演習では、台湾を封鎖するシナリオに沿って作戦を実施しているもようだ。この演習からは、中台間で紛争が発生した際に中国指導部が展開し得る威圧的な戦術が透けて見える。中国は全面的な台湾侵攻に踏み出す能力はまだ持っておらず、向こう数年で実行する作戦としてはあまりに複雑でリスクが高すぎる、と指摘する専門家は多い。

（１）「中国は、台湾を武力で抑え込むのではなく、締め付けて降伏させる道を選ぶとの見立てだ。米ワシントンのシンクタンク、ハドソン研究所のブライアン・クラーク上級研究員は「中国は兵力を大量集結させて（台湾を）封鎖するような印象を与えることで、これを実行できると誇示する狙いがある」と話す。中国軍は４日、軍用機や艦船を投入して演習を開始し、複数の弾道ミサイルを台湾周辺の海域に向けて発射した。軍事専門家によると、向こう数日間に海・空区域で大規模な訓練が行われる見通しで、台湾周辺海域を掌握できることを見せつける狙いがあるとみられる」

中国軍は、敵はいないから自由自在に振る舞い、あたかも巨大な軍事力を擁しているような行動を見せつけている。だが、日米はその動きを子細に分析しているはずだ。

（２）「演習場所は港湾施設や海上輸送ルートに近いことから、一部で貨物や航空機の流れに遅延が生じており、中国が台湾や諸外国に与え得る痛みの一端がうかがえる。台湾は自動車や最新兵器などに欠かせない先端半導体の生産で世界トップだ。中国人民解放軍国防大学の孟祥青教授は演習開始前に出演した4日朝の国営放送で「これで台湾の包囲網が形成される」と述べた。「これは統一に資するように戦略的な情勢を再形成する上で極めて望ましい環境を整える」と指摘する。

中国メディアによれば、今回の全島封鎖作戦は、侵攻に当っての予定通りの行動であることを示唆している。

（３）「国防アナリストや中国専門家は、軍事演習が終了した後も中国軍が周辺にとどまるか、また台湾周辺での演習を定期的に行うかに注目している。もしそうなれば、中国にとっては台湾経済と諸外国との関係に断続的にマイナスの影響をもたらす手段になり得る。台湾当局への市民の支持を損ない、中国への抵抗を弱めることがその目的だという。ランド研究所の研究員で、元海軍幹部のブラッドリー・マーティン氏は、「おそらく中国は目的を達成するために戦争をしたいとは考えていない」と話す。「全面的な衝突には至らないレベルで強い圧力をかけるというのが、最もあり得るシナリオだ」。

実際に戦火を交えるまでいかない紛争は、「グレーゾーン」戦争と呼ばれ、中国は台湾に加え、領土問題を抱える近隣諸国に対する戦術としても利用している。こういう中国の傾向から見れば、「準戦時体制」を取って台湾を屈服させる意図もあろう。

（４）「仮に中国が船舶の航行を全面的に禁止して周辺海域を封じれば、戦争行為と解釈される。そのため中国は部分的な封鎖を行う可能性が高く、中国軍の出版物でもこの選択肢が議論されている、と前出のマーティン氏は話している。部分封鎖なら、一部の船舶の航行を禁止する一方で食料輸送などは認めるといった選択肢を、中国当局が確保できるという。マーティン氏がランド研究所で共同執筆した、中国による封鎖措置に関する論文によると、事態がエスカレートした場合の負担は、台湾に近づく船舶に重くのしかかる。協力するか抵抗するかを決めざるを得ないためだ」

「自由で開かれたインド太平洋」という「クアッド」（日米豪印）の基本姿勢から言えば、中国による海上の台湾封鎖は、絶対に容認できない事態である。仮に部分封鎖しても、それは戦闘行為と見なされる。

（５）「米国は、中国の封鎖措置に直面した場合、戦火を交えるリスクを冒すか封鎖を受け入れるかの厳しい判断を迫られかねない、とマーティン氏らの論文は指摘する。「何も行動しなければ、中国の行為を受け入れたのに等しい」と論文は述べている。アナリストによると、台湾を孤立させる戦術は、米国にとっては対処が難しい。

米国は、戦火を交えても全島封鎖作戦を排除しなければ、同盟国の信頼を裏切ることになろう。

（６）「米国には法律上、台湾が自力で防衛できるように支援する義務がある。一方、これまでは中台双方が武力行使に出ないよう、危機時の米国の関与を示唆しつつも明言はしない「戦略的な曖昧さ」と呼ばれる政策を維持してきた。ジョー・バイデン米大統領は、中国が攻撃すれば米国が台湾を守ると表明したが、他のシナリオでは曖昧さは残るとアナリストは話している。中国が海上を封鎖して台湾を孤立させるシナリオを巡っては、米国、台湾双方の軍に準備ができていないとして、米国の安全保障関係者や議員から懸念の声が上がっている」 

米国は、中国に対して部分封鎖でも認めないとはっきり意思表示すべきだろう。こういう、悪例を残したら、どの国も中国の餌食になる。中国は、戦わずして勝利を収める「孫氏の兵法」を実戦しようとしている。戦国時代の兵糧攻めと瓜二つの戦術だ。

米下院議長ペロシ氏は３日夕刻、無事に訪台を済ませて次の訪問国である韓国へ向かった。習近平中国国家主席は、バイデン米大統領との電話会談で「ペロシ氏の訪台は火遊びで身を滅ぼす」と露骨な言い方をしてけん制した。この効果もなくペロシ訪台は実行された。

中国は、この怒りを四方からの台湾包囲による軍事演習で爆発させる。米台側から見れば、中国の台湾侵攻の作戦の手の内を見せているようなものだ。艦船による台湾砲撃は、潜水艦の餌食になることを意味する。そういうリスクを忘れて、鬱憤晴らしをしているのだ。「夏の花火」演習に見えるのだ。

米議会上院は、近く審議を始める「台湾政策法案」は、台湾の武器購入や軍事演習へ4年間で４５億ドル規模を支援すると定める。また、台湾関係法の修正も盛る。現在は、台湾の防衛に必要な武器供与を認めるが、新たに「中国人民解放軍による侵略行為を抑止するのに役立つ武器」の提供も可能にするとの文言を加えるのだ。中国は、「飛んで火に入る夏の虫」になってきた。

中国軍は、２日午後から台湾周辺で一連の合同軍事行動を展開すると発表した。それによると、中国軍は台湾北部、南西部、東南部の海域と空域で連合海上・空中訓練、台湾海峡で長距離火力実弾射撃をそれぞれ実施し、台湾東部海域で常用ミサイル火力試験射撃を実施する予定だと説明した。事実上、台湾を四方で包囲する形の全方向的「武力示威」となる。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（８月４日付）は、「中国の実弾演習、高い戦闘能力が送るメッセージ」と題する記事を掲載した。

中国が台湾周辺で4～7日に実施する実弾演習は、これまでの危機でみせた対応に比べ、軍事圧力を著しく強めており、中国軍による急速な戦闘能力の増強を浮き彫りにするものとなりそうだ。中国が軍事演習を発表したのは、ナンシー・ペロシ米下院議長が2日夜、台湾に到着した直後だった。台湾を包囲するかのように海空域6カ所で演習を行うという。

（１）「中国人民解放軍（ＰＬＡ）は３日、実弾演習を控え、台湾の北、南西、南東で海軍、空軍、戦略ミサイル軍などの組織が合同演習を行ったと明らかにした。実弾演習では長距離兵器や通常ミサイルが投入される可能性がある。演習予定区域の大半は公海上だが、一部は台湾の主要港湾に近く、台湾が「領海」と主張する海域と重なる。そのため、民間の海上輸送にも支障が生じかねない。ミサイルの種類や発射場所にもよるが、ＰＬＡのミサイルが台湾の東部沖に向かう中で上空を通過することもあり得る、と専門家は話している。そうなれば、事態を相当エスカレートさせていると解釈される行為だ」

中国は過激な軍事演習を行なえば、米国の反発を招いてより一層の強力な支援体制をつくる反作用を忘れている。実際の戦争は、演習通りには進まないものだ。敵方が、その裏をかく戦術によって対抗するからだ。中国軍が、ここで全力を出し切れば、米軍は次の戦術を編み出すに違いない。

（２）「中国は今のところ、ペロシ氏の訪台を前に一部で懸念されていたような直接的な武力行使、あるいは危険な軍事的対峙（たいじ）を招く行為には至っていない。それでも、１９９５～９６年の台湾海峡危機をはるかにしのぐ威嚇行為だと、西側の国防専門家は話している。中国は当時、台湾総統による訪米に反発してミサイル発射や上陸訓練を実施し、米中間で軍事的な緊張が近年で最も高まった。マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）安全保障研究プログラム責任者、M.テイラー・フレイベル教授は、「発表された軍事演習は、範囲のみならず、規模でも異例なものになる可能性が高い」と述べる」

中国軍が、１９９５～９６年の戦力のままでないことは当たり前だ。厖大な軍事費を投入していているから「進化」は当然だ。驚くには当らない。

（３）「台湾海峡危機時の演習は、水陸両用攻撃に主眼を置いていたが、今回はＰＬＡがいかに台湾周辺を封鎖し、空・海・陸からくまなく攻撃を仕掛けることができるかを誇示する狙いがあるという。フレイベル氏はとりわけ、中国が数十年にわたり軍の近代化を進める中で技術や演習を改善してきた点を挙げ、「１９９５～９６年にはまだ備えていなかった能力を映し出す」と述べる。 

中国軍は、一対一で台湾軍と戦う想定の演習をしている。実際は、米国を中心とする同盟国が参戦する。そうなると、ここでいくら演習をしても無意味になる。まず、台湾を取り囲んで砲撃を開始する前に、肝心の中国艦船が同盟国の潜水艦部隊に攻撃されるのだ。中国海軍は、多国籍海軍と戦闘した経験がゼロである。指揮命令系統が追いつけないのだ。

（４）「ワシントンの非営利組織、共和党国際研究所（ＩＲＩ）の上級顧問（在台北）、マイケル・コール氏は、ＰＬＡが演習に投入する兵器にはメッセージが込められていると話す。最大の狙いは台湾への威圧と思われるが、中国は米軍空母の破壊を念頭に設計された弾道ミサイルを発射することで、将来紛争が起きた時に米軍に介入しないよう「明確な抑止のメッセージ」を送ることもあり得るという」 

空母が出動する前に、潜水艦部隊が攻撃を開始する。中国の潜水艦は、騒音の問題を抱えている。直ぐに発見されやすいのだ。こういう弱体な潜水艦部隊では、とても中国軍が想定する軍事行動は取れまい。西側諸国では、中国軍の軍備の数に注目するよりも、その稚拙な部隊運用に目を向けているのだ。兵站（へいたん）＝後方支援の弱点も見抜いている。海上戦で戦った経験ゼロの中国海軍が、近代海軍として世界でもっとも歴史と経験を持つ米海軍とまともに戦えるとは信じがたい話である。

（５）「コール氏は、「中国はペロシ氏訪問による利点を打ち消すとともに、米国や台湾のみならず、他の国・地域についてもこのようなハイレベル交流を将来繰り返さないようけん制することで、台湾に心理的な代償をもたらしたいと考えている」と指摘する。中国は近年、専門家が「グレーゾーン戦争」と呼ぶ作戦を展開している。台湾への圧力を強め、実際に衝突を招くことなく相手の軍事力を弱体化させることが狙いだ。具体的には、水陸両用攻撃演習や海上哨戒、軍用機の周辺飛行などに加え、サイバー攻撃や偽情報工作、外交的な圧力といった非軍事的な手法も含まれる」

中国軍の今回の総合的な実弾演習は、台湾を威圧することと、他国指導層が台湾を訪問すれば、こういう事態になるという見せしめ演習である。ロシア軍は、パレード用軍隊と揶揄されているが、中国軍も今のところはその趣を否定できない弱みを抱えているのだ。