世界最大の半導体の受託生産会社（ファウンドリー）、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の「独り勝ち」が鮮明だ。１７日発表した２０２４年７〜９月期決算は売上高・純利益とも過去最高を更新し、業績見通しも上方修正した。人工知能（ＡＩ）向けの先端半導体の需要をほぼ総取りし、製造能力の高さで韓国サムスン電子や米インテルを圧倒する勢いだ

『日本経済新聞　電子版』（１０月１７日付）は、「ＴＳＭＣ、ＡＩ半導体総取りで最高益　インテル　サムスン圧倒」と題する記事を掲載した。

7〜9月期決算は売上高が前年同期比３９.０%増の７５９６億台湾ドル（約３兆５０００億円）、純利益は５４.２%増の３２５２億台湾ドルと市場予想を上回った。いずれも四半期ベースで過去最高を更新した。米ＡＩ半導体大手エヌビディアや米アップル向けなどに回路線幅３〜5ナノ（ナノは１０億分の1）メートルの先端品の供給が好調だった。

（１）「ＴＳＭＣが１７日に開いたオンライン形式の決算説明会で魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、投資家の不安を払拭するかのように強気の発言を繰り返した。「ＡＩ関連の需要は極めて堅調」、「リアル（実需）だ」と述べ、ＡＩ需要が今後何年も続くとの見通しを示した。発言を裏打ちするように業績も上方修正した。１０〜１２月期の売上高予想は米ドルベースの中央値で前年同期比３５%増と過去最高を見込む。２４年１２月期の売上高予想を「２０%台半ばをわずかに上回る増収」から「３０%近くの増収」に引き上げた。２４年の設備投資計画は従来の３００億〜３２０億米ドル（約４兆５０００億〜４兆８０００億円）から「３００億米ドルをわずかに上回る」とした。市場に期待のあった上方修正は見送った。２５年の設備投資は「２４年比で増える可能性がとても高い」と説明した」

ＴＳＭＣは、ＡＩブームの半導体需要を「総取り」している形だ。２７年になれば、日本のラピダスが「２ナノ」ＡＩ半導体へ参入する。楽しみである。

（２）「２５年中に回路線幅２ナノメートルの次世代半導体の量産を予定し、海外での増産も続ける。２４年末までに熊本第1工場、２５年初めに米アリゾナ州の工場で量産開始を予定する。両工場は台湾並みの品質・信頼性を提供できるという。熊本第２工場は２５年１〜3月期に建設を始める。ＴＳＭＣの好業績を支えるのは、スマホやデータセンターなどに用いる単価の高い先端半導体で、売上高の約７割を占める。サーバー向けＡＩ半導体の売上高は２４年に前年比３倍以上に膨らみ、売上高全体の１５%前後を占める見通しだ。魏氏の発言はデータセンター向けなどＡＩを中心とした先端需要の強さを改めて示唆した」

ＴＳＭＣの業績は、データセンター向けなどＡＩを中心とした先端需要に支えられている。事実上の独占状態だけに絶好調である。

（３）「世界で先端半導体を製造できる能力のあるメーカーはＴＳＭＣ、サムスン、インテルの３社に限られる。現状、ＴＳＭＣがデータセンターで用いるＡＩ半導体の生産をほぼ総取りし、他社との技術・業績格差が一段と鮮明になっている。台湾調査会社トレンドフォースによると、ファウンドリー市場におけるＴＳＭＣのシェアは２３年の５９%から２４年に６４%、２５年は６６%に高まる見通しだ。１８年の５０%から上昇傾向が続き、２位サムスン（２５年に９%）と大差がつく。サムスンは赤字が拡大したとみられるファウンドリー事業が苦戦の一因だ。インテルはさらに厳しい。２１年にファウンドリー参入を表明したが、先行投資が重く４〜６月期は同事業の営業損益が２８億３０００万米ドルの赤字だった。９月に外部資本受け入れによる立て直しを視野に同事業の子会社化を発表した」

ＴＳＭＣは、ファンドリー事業のシェアが２４年に６４%、２５年に６６%へ高まる見通しだ。一方、サムスンは今年４～６月期が１３％である。サムスンは、２５年に９％へ低下する見込みで、「兆円単位」の大赤字である。製品歩留まり率が低位にあるからだ。技術上の問題である。

（４）「先端半導体の生産・開発には年数兆円規模の資金が必要だ。次世代技術をいち早く確立し、顧客の注文を集めて次の投資原資を確保する必要がある。製造装置を精緻に使いこなし、歩留まりを高めなければならない。ＴＳＭＣは半導体の不況期でも投資を継続し、先端半導体を使うスマホやデータセンターなどのデジタル機器の用途を常に開拓し、市場占有率を高めてきた。調査会社テクノ・システム・リサーチの大森鉄男氏は、先端ファウンドリー市場が「完全にＴＳＭＣの独り勝ちとなった」と指摘する」

ファンドリー事業では、ＴＳＭＣの独占状態になっている。ラピダスが、これに挑戦する形になる。

台湾は、総統選と同時に実施された立法委員選挙で、与党・民主進歩党（民進党）が過半数を割り込む敗北を喫した。その一因は、不動産価格の高騰や格差拡大への若者たちの不満や反発だ。頼総統にとっては、差し迫った課題が経済問題である。解決が長引けば、中国共産党が民意へ「介入」してくるリスクも高まる。 

『日本経済新聞』（６月１日付）は、「台湾、経済多角化が優先課題」と題する寄稿を掲載した。筆者は、ジャーナリストのウィリアム・ペセック氏である。米経済誌『バロンズ』や『ブルームバーグ』でコラムニストを務め、日本に関する著書もある。 

中台関係の緊張が高まる中、台湾の頼清徳（ライ・チンドォー）新総統は５月２０日の就任演説で「（台湾への）威嚇を停止」し、台湾海峡と地域の平和と安定の維持に尽力するよう中国に求めた。中国はすぐ反論し、政府の報道官が頼氏の演説について「危険なシグナル」を送ったと指摘した。 

（１）「頼氏は、まもなく主な懸念事項が中国ではないことに気づくかもしれない。差し迫った問題は台湾経済が誤った方向に進んでいることだ。賃金停滞と不動産価格の高騰によって格差が広がり、特に若者が意気消沈している。頼氏は蔡英文（ツァイ・インウェン）前総統の2期目の任期で副総統を務めた。台湾初の女性総統だった蔡氏は、任期の終わりまで高い人気を維持した。２０１６年に就任すると低迷していた経済を活性化させた。新型コロナウイルス禍を機敏に切り抜けて、台湾を米国の主要な仲間につくり変えて自主性を保った」 

頼総統は、国内経済問題の解決に取組まなければならない。賃金停滞と不動産価格高騰の問題だ。これは、所得不平等がもたらした結果である。高所得者は、競って不動産を買い漁るが、若者の失業問題は深刻である。

（２）「蔡氏は、前進し始めた経済サイクルを頼氏に引き渡した。人工知能（ＡＩ）技術のブームで輸出が増加し、第1四半期の成長率は約3年ぶりの高い水準を記録した。ただ問題は、ＡＩ技術に関連するハードウエアの世界的な需要が、長期的には持続可能な成長の源泉にはならない可能性があることだ。現在、半導体受託生産の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）のような巨大企業はハイテク業界の頂点にあるようにみえる。しかし将来どうなるかは誰もわからない」 

台湾経済にアキレス腱は、最先端半導体を製造できても他の有力な産業が育たないことだ。産業基盤が強固でないのは、所得再分配政策に失敗しているからだろう。台湾のＧＤＰに占める個人消費比率は、４５.６９％（２０２２年）である。２０１８年は５２.３％であったから、４年間で急激に下がっている。これが、不公平感を高めている背景であろう。 

（３）「現時点で台湾は、世界的なハイテクの好況下にあり、米国と中国の堅調な成長の恩恵を受けている。ただ１１月の米大統領選挙を前に米中が対立する中、台湾は不安定な立場に立たされるかもしれない。大統領選では、トランプ前大統領が返り咲く可能性もある。トランプ氏は中国と貿易戦争をやりたくてうずうずしている。計画している中国製品に対する６０%の一律関税は地域の成長に大きな打撃を与えかねない。台湾の半導体メーカーにも影響を及ぼす恐れがある」 

台湾は、中国との経済関係が深いだけに、トランプ氏の米大統領復帰は大きな変数である。これにどのように対応するのか。国内経済基盤の強化であろう。

（４）「トランプ氏は、台湾に対する軍事支援についてあいまいな発言に終始している。台北を犠牲にして、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と包括的な取引をするのではないかという懸念もある。こうした不確実性は、台湾の経済構造に影を落としかねない。ひとつは輸出依存度の高さだ。台湾の輸出は3月に急増した。しかし中国経済が減速し、米金利が予想より高い水準にとどまる中で持続できるだろうか」。 

台湾半導体を代表するＴＳＭＣは、ＡＩ（人工知能）半導体で高い利益を上げている。この状態は、これから本格化する。中国経済が減速しても十分カバーするだろう。問題は、この高い利益をいかに国民へ還元するかだ。その知恵が問われている。

（５）「もうひとつの懸念は貧富の格差である。１９９１年から約４倍に拡大している。２１年末時点で台湾の最も裕福な世帯上位２０%の資産は、下位２０%の資産の７０倍近くに上る。所得が伸び悩む一方で、住宅費が上昇していることが最大の原因だ。若者の失業率は１１%を超えている」 

下線部は、「半導体長者」であろう。この高所得へ課税率を引上げ、再分配する知恵がないのではどうにもならない。まさに、「所得再分配政策」の出動時期である。それが、個人消費の引上げに寄与し、失業率を減らす契機になる。民進党は、庶民の味方になるべきだ。