ペロシ米下院議長の訪台に対して、中国は台湾を封鎖する形の大軍事演習を行ない抗議した。再び米議会の要人の訪台をさせないという意思表示であったのだろう。米国は、ヤンキー魂というのか。これに屈することなく１４日には、米議会上下両院の超党派による議員団５人が訪台した。中国の横暴に鼻を明かした形である。

『日本経済新聞　電子版』（８月１４日付）は、「米超党派議員団が台湾訪問、１５日に蔡総統と会談」と題する記事を掲載した。

米上下院の超党派議員団が14日、台湾に到着した。上院外交委員会東アジア太平洋小委員会のマーキー委員長（民主党）ら５人で、１５日午前に蔡英文（ツァイ・インウェン）総統と会談する予定だ。台湾にはペロシ米下院議長が訪問したばかり。相次ぐ米議員の訪台で、中国の反発は必至だ。

（１）「米国の窓口機関である米国在台湾協会（ＡＩＴ）と台湾の外交部が１４日、議員団の訪問を発表した。滞在は１５日まで。蔡氏や呉釗燮・外交部長（外相）と会談するほか、立法院（国会）に訪問する。安全保障や経済・貿易関係で意見交換する。台湾の総統府の報道官は１４日、「訪問を心から歓迎する」と述べた。中国の軍事演習が地域の緊張を高めているとし「米議会の台湾への強い支持と、平和と安定の維持に協力する決意を改めて示すものだ」とした。中国はペロシ氏の訪台に強く反発し、訪問直後の４日から台湾を取り囲む形で大規模な軍事演習を実施した。１４日も複数の中国軍機が台湾海峡の事実上の停戦ライン「中間線」を台湾側に越えるなど、圧力が続いている」

米議員団は、中国の反発を織り込み済である。米議会の断固たる台湾支援姿勢を内外に示すことが目的であろう。米議会が、このように対中強硬姿勢を見せている理由は現在、審議中の「台湾政策法２０２２」成立へ強い意志を示したと見られる。台湾政策法２０２２とは、次のような内容である。

「台湾政策法２０２２」は、米上院外交委員会のメネンデズ委員長（民主）と予算委員会のグラハム委員長（共和）が共同提出した法案である。注目される中身は、

１）台湾に対する４年間で４５億ドルの軍事支援する

２）台湾をＮＡＴＯ非加盟の主要な同盟地域に指定する

３）中国の台湾侵攻抑止のため強力な制裁体制の確立する

成立を目指す理由は、ウクライナで起きた悲劇を台湾で起こさせないためとしている。この法案が成立すれば、２）の通り台湾を正式にＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）同盟扱いすることになり、米国は台湾に対する防衛義務が生じ、従来の方針である米軍が台湾へ介入するかどうか曖昧にする戦略を転換することになる。中国の「火遊び禁止法」になる。

バイデン政権は、この法案が台湾を正式にＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）同盟扱いすることに難点を示している。できれば、この法案の成立を忌避したい動きを見せている。今回の超党派議員団の訪台は、バイデン政権とは反対に法案成立への強い意志を示しているように見える。立法府と行政府の対立になってきた。

『日本経済新聞　電子版』（８月１４日付）は、「米政権、台湾と貿易促進へ工程表　中国に対抗」と題する記事を掲載した。

米国のバイデン政権は１２日、台湾との貿易促進に向けた工程表を近く公表すると明らかにした。中国に依存する台湾の貿易構造の是正を後押しし、禁輸措置で台湾に圧力をかける中国に対抗する。

（２）「米国家安全保障会議（ＮＳＣ）でインド太平洋調整官を務めるカート・キャンベル氏は１２日、記者団に対して「一つの中国政策と整合させながら、経済や貿易関係の強化も通じて台湾との結びつきを深めていく」と言及した。「貿易交渉に関する野心的な工程表を作成しており、数日中に発表する方針だ」と話した。米国と台湾は6月、新たな貿易協議の枠組みを立ち上げたと発表した。デジタル貿易や環境・労働者の保護、貿易手続きの簡素化を主要テーマとした。工程表ではテーマごとの交渉期限を示す可能性がある」

米台の貿易関係を密にする目的である。台湾は、米国産豚肉の自由化も決めており、米台で障害になる事項はすべて解決している。今度は米国が度量の大きいところを見せなければならない。

（３）「米国のペロシ下院議長が8月上旬に台湾を訪問すると、中国は事実上の対抗措置として台湾からのかんきつ類や魚類の輸入停止を発表した。経済に打撃を与えて米国との関係強化を停止するよう台湾に迫る狙いがあったとみられる。バイデン政権は議会承認が必要な自由貿易協定（ＦＴＡ）に慎重で、関税の引き下げは想定していない。貿易協議を通じ、米台の貿易がどれほど増えるかは不透明な面がある」

 バイデン政権は、関税引き下げ措置は米議会の審議を必要とするので、民主党から反対論が予想される。労働組合が雇用を奪われると神経しであるからだ。１０月の中間選挙を控えて、議会で波風が立つことを回避したいからだ。どこの国でも、選挙前は慎重である。

バイデン政権は、関税引き下げ措置は米議会の審議を必要とするので、民主党から反対論が予想される。労働組合が雇用を奪われると神経しであるからだ。１０月の中間選挙を控えて、議会で波風が立つことを回避したいからだ。どこの国でも、選挙前は慎重である。

中国は、台湾での中国製通信機器と同ソフトを対象にハッカー操作しことを立証してしまった。米下院議長ペロシ氏の訪台に反対する中国は、台湾へ大掛かりなハッカー攻撃を仕掛けた結果だ。

この被害に遭ったのは、ファーウェイ製通信機器とチャイナソフトへ集中。中国が、裏で操作していることを自ら認める結果になった。なんと、「おっちょこちょい」な振る舞いであることかと呆れるのだ。蛇足ながら、中国製のＩＴ機器やソフトを使っているユーザーは、何時ハッカー攻撃の対象にされ、思わぬ被害を受けるかも知れないので要注意だ。

『大紀元』（８月５日付）は、「中国ハッカー集団、台湾へ大規模な攻撃　『中国製設備の使用が原因』」と題する記事を掲載した。

米国のナンシー・ペロシ下院議長が2日夜、台湾に到着して以降、台湾の公的機関を標的とするサイバー攻撃が多発している。中国の報復措置とみられる。いっぽう、この影響で通信障害が起きたシステムでは、中国製通信機器やソフトウェアが使われていることがわかった。

（１）「台湾政府のウェブサイトや高速鉄道の駅、空港、一部のコンビニエンスストアのネットワークが標的にされた。高雄市新左営駅の電子掲示板には3日、大陸で使用している簡体字で、ペロシ氏の訪台を非難する文言が表示された。南投県竹山町役場やコンビニ大手のセブンイレブンでは、電光掲示板に「ペロシ、台湾から出ていけ」と表示された。中国通信機器大手ファーウェイ製の電子設備を使用している高速鉄道の南港駅（台北市）の駐車場システムも通信障害が発生した。台湾の通信当局、国家通訊伝播委員会（NCC）の陳耀祥・主任委員は3日の記者会見で、「現時点の調査では、広告媒体システムが中国製のソフトウェアを使ったことが原因だとわかった」と述べた」

ファーウェイ製機器には、「バックドア」が付けられている。これは、下請け業者への生産委託過程で秘かに行なわれていることで突き止められている。ＥＵは「５Ｇ」で、米国のファーウェイ製機器警戒論をなかなか受入れなかった。ファーウェイ製機器でサイバー攻撃が起こると、胸をなで下ろさなければならない。危機一髪であった。中国はスパイ天国であるのだ。

（２）「外務省や台湾電力などのウェブサイトもシステム障害が起き、一時閲覧ができなくなった。外務省の欧江安報道官は4日、ペロシ氏が台湾に到着した2日以降、攻撃に使われているＩＰアドレスの大半は「中国とロシア」だと明らかにした。行政院（内閣に相当）によると、公的機関に対するサイバー攻撃は3日の一日だけで４９０万回に達し、過去2カ月間の総数を上回っている」

台湾国防部（国防省）は４日、ウェブサイトがサイバー攻撃を受け、一時的にオフラインになったと発表した。ＩＰアドレスの大半は「中国とロシア」であり、「中ロ枢軸」が「悪の枢軸」となった。

（３）「中国のハッカーグループ「ＡＰＴ２７」は3日、ＹｏｕＴｕｂｅ上で動画を投稿し、ペロシ下院議長の台湾訪問に抗議して「サイバー特別行動」を展開するとの声明を出した。独メディア「ドイチェベレ」によると、ＡＰＴ２７はすでに台湾のインターネット接続設備6万個を閉じたと発表した。欧米では、ＡＰＴ２７は中国政府が支援するハッカー集団だと認識されている。今年1月、同グループがドイツの製薬やＩＴ企業を狙い大規模なサイバー攻撃を行った。台湾ＳＮＳ上では、ファーウェイなど中国製通信設備のセキュリティ問題が再び話題となった。ネットユーザーは「ペロシ氏来訪のおかげで、この問題が裏付けられた」と使用の見直しを求めた」

台湾ＳＮＳ上では、ファーウェイなど中国製通信設備のセキュリティ問題が話題になっている。こういう形で中国の信頼は失われてゆくのだ。台湾では、自らを「台湾人」と認識する人の数が、「中国人」を大きく上回っている。大陸からこういう攻撃を受けると、ますます「中国嫌い」が増えるであろう。

中国は、米下院議長ペロシ氏の訪台をきっかけにして大軍事演習を始めた。その目的について、新たな解釈が出てきた。中国は、台湾と戦火を交えずに台湾を降伏させる手段として、海上での全島封鎖作戦を意図しているというもの。だが、封鎖行為は明らかな戦闘行為であるから、台湾が応戦しないはずもない。同盟国も座視する筈がない。こういう身勝手な戦術を編み出す中国の狙いは、中国自身が深傷を負えない経済的事情を暴露しているようなものであろう。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（８月５日付）は、「台湾封鎖の中国軍演習、『戦火なき統一』予行か」と題する記事を掲載した。

中国が台湾周辺で開始した実弾演習では、台湾を封鎖するシナリオに沿って作戦を実施しているもようだ。この演習からは、中台間で紛争が発生した際に中国指導部が展開し得る威圧的な戦術が透けて見える。中国は全面的な台湾侵攻に踏み出す能力はまだ持っておらず、向こう数年で実行する作戦としてはあまりに複雑でリスクが高すぎる、と指摘する専門家は多い。

（１）「中国は、台湾を武力で抑え込むのではなく、締め付けて降伏させる道を選ぶとの見立てだ。米ワシントンのシンクタンク、ハドソン研究所のブライアン・クラーク上級研究員は「中国は兵力を大量集結させて（台湾を）封鎖するような印象を与えることで、これを実行できると誇示する狙いがある」と話す。中国軍は４日、軍用機や艦船を投入して演習を開始し、複数の弾道ミサイルを台湾周辺の海域に向けて発射した。軍事専門家によると、向こう数日間に海・空区域で大規模な訓練が行われる見通しで、台湾周辺海域を掌握できることを見せつける狙いがあるとみられる」

中国軍は、敵はいないから自由自在に振る舞い、あたかも巨大な軍事力を擁しているような行動を見せつけている。だが、日米はその動きを子細に分析しているはずだ。

（２）「演習場所は港湾施設や海上輸送ルートに近いことから、一部で貨物や航空機の流れに遅延が生じており、中国が台湾や諸外国に与え得る痛みの一端がうかがえる。台湾は自動車や最新兵器などに欠かせない先端半導体の生産で世界トップだ。中国人民解放軍国防大学の孟祥青教授は演習開始前に出演した4日朝の国営放送で「これで台湾の包囲網が形成される」と述べた。「これは統一に資するように戦略的な情勢を再形成する上で極めて望ましい環境を整える」と指摘する。

中国メディアによれば、今回の全島封鎖作戦は、侵攻に当っての予定通りの行動であることを示唆している。

（３）「国防アナリストや中国専門家は、軍事演習が終了した後も中国軍が周辺にとどまるか、また台湾周辺での演習を定期的に行うかに注目している。もしそうなれば、中国にとっては台湾経済と諸外国との関係に断続的にマイナスの影響をもたらす手段になり得る。台湾当局への市民の支持を損ない、中国への抵抗を弱めることがその目的だという。ランド研究所の研究員で、元海軍幹部のブラッドリー・マーティン氏は、「おそらく中国は目的を達成するために戦争をしたいとは考えていない」と話す。「全面的な衝突には至らないレベルで強い圧力をかけるというのが、最もあり得るシナリオだ」。

実際に戦火を交えるまでいかない紛争は、「グレーゾーン」戦争と呼ばれ、中国は台湾に加え、領土問題を抱える近隣諸国に対する戦術としても利用している。こういう中国の傾向から見れば、「準戦時体制」を取って台湾を屈服させる意図もあろう。

（４）「仮に中国が船舶の航行を全面的に禁止して周辺海域を封じれば、戦争行為と解釈される。そのため中国は部分的な封鎖を行う可能性が高く、中国軍の出版物でもこの選択肢が議論されている、と前出のマーティン氏は話している。部分封鎖なら、一部の船舶の航行を禁止する一方で食料輸送などは認めるといった選択肢を、中国当局が確保できるという。マーティン氏がランド研究所で共同執筆した、中国による封鎖措置に関する論文によると、事態がエスカレートした場合の負担は、台湾に近づく船舶に重くのしかかる。協力するか抵抗するかを決めざるを得ないためだ」

「自由で開かれたインド太平洋」という「クアッド」（日米豪印）の基本姿勢から言えば、中国による海上の台湾封鎖は、絶対に容認できない事態である。仮に部分封鎖しても、それは戦闘行為と見なされる。

（５）「米国は、中国の封鎖措置に直面した場合、戦火を交えるリスクを冒すか封鎖を受け入れるかの厳しい判断を迫られかねない、とマーティン氏らの論文は指摘する。「何も行動しなければ、中国の行為を受け入れたのに等しい」と論文は述べている。アナリストによると、台湾を孤立させる戦術は、米国にとっては対処が難しい。

米国は、戦火を交えても全島封鎖作戦を排除しなければ、同盟国の信頼を裏切ることになろう。

（６）「米国には法律上、台湾が自力で防衛できるように支援する義務がある。一方、これまでは中台双方が武力行使に出ないよう、危機時の米国の関与を示唆しつつも明言はしない「戦略的な曖昧さ」と呼ばれる政策を維持してきた。ジョー・バイデン米大統領は、中国が攻撃すれば米国が台湾を守ると表明したが、他のシナリオでは曖昧さは残るとアナリストは話している。中国が海上を封鎖して台湾を孤立させるシナリオを巡っては、米国、台湾双方の軍に準備ができていないとして、米国の安全保障関係者や議員から懸念の声が上がっている」 

米国は、中国に対して部分封鎖でも認めないとはっきり意思表示すべきだろう。こういう、悪例を残したら、どの国も中国の餌食になる。中国は、戦わずして勝利を収める「孫氏の兵法」を実戦しようとしている。戦国時代の兵糧攻めと瓜二つの戦術だ。