韓国と台湾は、半導体クラスター（集団）の造成計画を掲げているが、住民の反対（台湾）や、法案成立遅れ（韓国）とそれぞれ難題を抱えている。半導体クラスターとは、関連企業が特定地域に集まり集積効果を最大化した「半導体競争力強化」戦略である。だが、クラスター造成には、政府や地方自治体、住民など各種利害関係者間の対立を調停する「政治的な調整機能」が要求される。 

韓国と台湾は、こういう調整機能が脆弱である。その点日本には、「一糸乱れぬ」利害関係の調整をして、早期実現を図る実績がある。産業行政が効率的に行われている。政治も地域も結束して半導体工場の受入れに動いているのだ。韓国や台湾が、半導体クラスター造成に手間取っていれば、日本が有利な地歩を固めるのは確実である。 

『中央日報』（１月１８日付）は、「韓国も台湾も『半導体クラスター作る』　これからは政治力勝負だ」と題する記事を掲載した。 

「台湾に（半導体）総合クラスターが構築されるよう支援する」（頼清徳次期台湾総統、１３日の当選演説）。「世界最大の半導体メガクラスターを作っている」（尹錫悦大統領、１５日の民生討論会）。韓国と台湾の「半導体政治力競争」が始まった。両首脳は最近相次ぎ半導体クラスター造成を叫んだ。

（１）「韓国大統領の発表に対する半導体産業界は、「カギは速度だ」と共通の反応を示した。大統領府発表は、クラスターに必要な電力・用水・交通のようなインフラを速やかに供給するという内容だった。業界では、「電力・用水許認可だけ早く出てもどうなのか」と話す。ＳＫハイニックスの竜仁（ヨンイン）半導体クラスター建設が隣接する自治体の電力・用水許認可問題で２年近く遅れた」 

韓国半導体業界は、大統領府の発表に対して「実現のスピードがカギ」と冷めた反応だ。行政の末端では、手続きを巡って縄張り争いが起こるからだ。

（２）「現実に、「韓国半導体産業の最大の障害物は地方公務員」という話まで出ている。予算を握る企画財政部、規制官庁である環境部をどうにか乗り越えても、自治体の請願に阻まれれば答が出ないということだ。韓国政府も事態の深刻性を知っている。産業通商資源部エネルギー室関係者は中央日報に「エネルギー室で別途ガバナンスを構築し電力確保にスピードを出したい」と話した」 

地方公務員が、最終的な承認権を握っているのでこれが手続き遅延の理由になっている。

（３）「政府がかじ取りできる根拠法案は、国会に上がっている。昨年１０月に「国民の力」の金成願（キム・ソンウォン）議員が発議した国家基本電力網拡充法で、首相傘下の委員会が特定事業に対し許認可手続きを大幅に改善して官庁・自治体・事業者間の対立を仲裁し、地域住民の補償もこれまでより多くできるという内容だ。類似法案が野党からも上がってきた。しかし、金成願議員は中央日報に「必要性に与野党が共感するというが、法案小委員会が開かれない」とため息をついた。政界がすでに総選挙モードに突入した以上、第２１代国会の関心から遠ざかったという話だ。このままでは法案は廃棄される」 

国会では、半導体工場設置を目的とした「国家基本電力網拡充法案」が、議員の賛同を得られずに廃案になった。

（４）「サムスンとＴＳＭＣは１．４ナノメートル工程を適用した最先端半導体をどちらが先に出すかをめぐり競争中だ。両社とも２０２７年の量産が目標だ。ＴＳＭＣの計画は、「政治の失敗」で遅延の危機だ。ＴＳＭＣは、台湾最大半導体クラスターである新竹科学団地に近い竜潭に１．４ナノのファブ（工場）を作ることにしたが、用地確保を約束していた台湾政府は地域住民との協議に失敗した。ＴＳＭＣは結局、昨年１０月に予定地を台中に変更した。２０２３年末に設計に着手するとしていた計画は６カ月以上遅れる見通しだ」 

台湾のＴＳＭＣも、政治の壁に悩んでいる。政府は、工場用地確保で支援してくれると約束したが、地域住民との協議に失敗して計画は半年以上も遅延した。日本では、地域との協議が円滑に進む。その背景には、「人口減」という共通認識があるので、話合いはスムーズに進むのであろう。 

（５）「先月フィナンシャル・タイムズが、「台湾選挙に立ち込めるＴＳＭＣの影」という記事では、「ＴＳＭＣに良いことが台湾に良いことなのか」「電力・環境問題があるのにこの狭い土地に必ず作らなければならないのか」と台湾の声を紹介した。ＴＳＭＣは台湾の宝である。ＴＳＭＣの時価総額が、台湾証券市場の２７％を占める。半導体が、台湾の輸出の４２％を占めるなど偏りが激しく「愛憎のＴＳＭＣ」でもある」

台湾では、ＴＳＭＣが群れを抜いた存在になっている。それだけに、ＴＳＭＣの高い給与が羨望の的になり、やっかみも手伝い反感も買っている。こういう感情論も絡んでくる。 

（７）「ＴＳＭＣをサムスンに置き換えれば、韓国にも当てはまる指摘だ。サムスン電子の時価総額は、有価証券市場の１７.９％、半導体の輸出割合は１５.６％だ。韓国と台湾、両国政府は半導体産業を集中育成するとしながらも、社会統合と均衡発展も成し遂げなければならない課題を抱えている。それこそ政治力の真剣勝負だ。 

韓国では、左派がサムスンを目の敵にしている。韓国では左派勢力が強いので、自治体がサムスン電子やＳＫハイニックスの工場増設を妨害するという、日本では考えられない障害が出てくる。

習近平・中国国家主席は就任後、最大の難局に直面している。国内はバブル経済崩壊によって対ＧＤＰ比で３００％以上の過剰債務を抱えている。外交面では、習氏の台湾侵攻発言がきっかけに米中対立が先鋭化している。西側諸国のデリスキング（リスク削減）によって、中国の対米輸出が鈍化しているのだ。こうした中で、台湾総統選は、民進党が３期１２年も政権を担当することになった。次期総統が2期担当すれば、民進党政権が連続１６年も続く公算になる。習氏にとっては、絶望的な状況に追込まれるのだ。 

『毎日新聞』（1月１２日付）は、「２０２４年にのぞんで『曲がり角の中国』」と題して柯隆・東京財団政策研究所主席研究員へのインタビューを掲載した。柯隆氏は、中国南京市出身である。 

（１）「中国は不動産バブルが崩壊し、既にデフレに突入したと私は見ています。株価も不動産価格も下落し、資産デフレは深刻です。給料も下がっており、日本の過去３０年と同じ状況に陥りつつあります。国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨年１１月、２４年の中国の経済成長率の見通しを４.６％としましたが、若者の失業率は高く、実態はもっと厳しいでしょう。２３年のうちに習近平政権が有効な経済政策を打てなかったことも今後、響きます。今、政権内の人は上から下まで習国家主席しか見ていません。誰もが指示待ちで、その意味でも中国経済は本当に厳しい」 

２３年に住宅不況へ有効な対策を打たなかったことが、国民の不安感を決定的に高めてしまった。これが、景気回復で大きな障害になる。

（２）「大きな懸念は地方政府に飛び火することです。日本のバブル期は地上げ屋が暗躍しましたが、中国では地方政府が土地の「使用権」を売却し、不動産デベロッパーと連動して価格をつり上げてきました。地方政府はこうして得た巨額な収入を財源にして、社会保障ファンドの運用資金などに充て、年金の支払いを行ってきたのです。財源がなくなれば資金は枯渇し、高齢者らが年金を受け取れなくなります。北京や上海などの大都市は心配ないですが、問題は内陸部の都市です。経済成長が遅れ、急速に高齢化が進んでおり、深刻な社会不安に発展しかねません。中国には６６１の地方都市がありますが、その3分の2以上はこうした危機にあります」 

中国の地方都市６６２のうち、３分の２以上が財政危機に陥っている。不動産バブル崩壊による土地売却益の落込みが理由だ。 

（３）「日本のような民主主義国と中国のような独裁政権国家では、情報の伝わり方が異なる。これがポイントです。米大手投資銀行リーマン・ブラザーズが０８年に経営破綻した際、その情報は一瞬で世界に広がり、株価は大暴落して世界的な金融・経済危機になりました。しかし中国発の要因で、そうした事態は起きないでしょう。中国政府が情報をコントロールしているからです。幸か不幸か、これにより大規模な金融危機にならず、各国は時間的な余裕をもらっているのです。大きな危機は起きていなくても、一部の日本企業はすでに生産拠点を中国から日本やベトナムに移転しています。米アップルも組み立て工場の一部をインドに移しました。インドやベトナムの経済が好調なのはこれが一因です。ただ、一瞬で経済がクラッシュすれば、早く回復します。逆に中国は情報統制で時間稼ぎをしているうちに、痛みはじわじわと長引き、回復までに時間がかかることになります」 

中国のような独裁政権国家は、情報管理されているので悪い情報の伝わり方が緩慢である。これが、すでに命取りになっている。海外の投資ファンドが、市場不透明を理由にして撤退していることだ。中国経済には外資が不可欠であるが、その命綱を中国自ら断ち切っている。

（４）「東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出で、中国は日本産水産物の全面的な輸入停止を続けています。中国にとって日本企業は「技術の源」で、去ってほしくない。だから日中関係を悪化させたくない。これが本音です。中国は２４年、日本との関係安定化に動くでしょう。だから焦る必要はありません。水産物の輸入停止が一気に撤廃されるのは難しいですが、撤廃を徐々に広げるなど、中国は解決の糸口を探っています」 

中国は、日本が技術の宝庫であるだけに疎遠になりたくない相手である。それだけに、中国から日本へ接近してくるであろう。 

（５）「台湾はかつて、中国大陸にルーツを持つ国民党の支持が多かったのですが、国民党支持者はどんどん高齢化しています。一方で若い世代はネット交流サービス（ＳＮＳ）に親しむなど親米色が強い。今回も民進党候補が勝つ可能性が高いです。民進党には将来有望な総統候補もいます。米国と太いパイプを持つ副総統候補の蕭美琴（しょうびきん）氏です。もし頼氏が当選して２期８年務め、次に蕭氏が総統になり２期８年務めたら、少なくとも１６年間は民進党政権が続きます。実際、その可能性は高いです。そう考えると、中国は早晩、民進党との対話を模索せざるを得なくなります。そして民進党も中国を刺激しないように、「中国からの独立」を宣言しないでしょう」 

国民党支持者は、しだいに高齢化している。代わって、台湾出身者の民進党支持が増える構造ができつつある。民進党総統はこれから、さらに４期１６年続く可能性もあるだけに、中国は民進党との対話を拒否できまい。

台湾総統選挙の投開票が、１月１３日に迫る。中国は、台湾への武力行使を依然として否定していないなかで、ロケット・ミサイル部隊の動きが注目を集めている。9日午後、中国内陸部から発射されたロケットが、台湾南部上空を通過したからだ。この中国による牽制は何を意味するのか。 

『日本経済新聞　電子版』（１月１０日付）は、「中国軍に粛清の嵐 台湾総統選後の軍事圧力で長期戦略」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙の中沢克二編集委員である。 

9日、問題の衛星を発射した中国内陸部の西昌発射センターは、先に中国国防相から解任された李尚福が、責任者を意味する指令員を務めていた場所でもある。因縁を感じざるをえない。なぜなら、これに先立ち、別の角度から台湾で関心を集めたのが、李尚福も絡む米ブルームバーグ通信の報道だったからだ。

（１）「習近平が今後数年のうちに（台湾への）大規模な軍事行動を検討する可能性は、この問題がなかった場合と比べると低い――」。これが報道で伝えられた米当局者の分析である。「この問題」とは中国軍内の深刻な汚職問題などだ。燃料の代わりに水を詰めたミサイルが実際に存在。発射に際し迅速に開くべきミサイル格納庫の蓋の部分が十分に機能しないなど、驚くべき指摘だった。そして今、中国軍内では、粛清の嵐が吹き荒れている。李尚福の国防相解任は象徴的だ。李尚福は、先に紹介した経歴からわかるように、人工衛星を打ち上げるロケット・戦略ミサイル、装備関連の部門での経験が長い」 

中国軍ミサイル部隊が、ロケット燃料の代わりに水を詰めているという信じがたい話は、軍部の腐敗を端的に示している。 

（２）「さらに、中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会は昨年末の１２月２９日、中国軍の高官ら９人を代表職から解任した。うち５人は戦略ミサイル部隊を意味するロケット軍の出身。そこには、ロケット軍の作戦指揮をとる責任者である司令員だった李玉超も含まれる。ロケット軍は中国の台湾への軍事圧力、そして万一、軍事行動をとる際、最も重要な部隊であるのは間違いない。だが、そのロケット軍の高官が昨年夏、汚職摘発機関の調査を受けた後に死亡。自殺だったとみられている」 

ロケット軍の腐敗粛清が大規模に行われている。他の陸海空の軍隊にはないのか。ないとすれば、これも信じられないことになる。中国人社会で賄賂が存在しないことなどあり得ないからだ。

（３）「一連の問題は、習主導でこの7、8年間、急ピッチで進められてきた軍に絡む様々な抜本改革が、当初の狙い通りに進んでいないことを示している。旧軍区の再編、組織改革などだ。とりわけ陸、海、空など軍種をまたぐかつてない人事異動に対する現場軍人の抵抗感は根強い。米メディア『ブルームバーグ』の報道内容を敷衍すれば、中国軍による台湾侵攻は極めて難しくなっている。しかし、本当にそうなのだろうか。少し違う中長期的な視点でこの問題を考えてみたい」 

腐敗問題は、中国人共通の問題である。中国ロケット軍特有の現象でないことは明らかだ。政治将校が、全兵士の２５％も配置されている理由を考えるべきだ。先進国軍隊には、ありえないことである。それだけ、軍紀が乱れていることの証明であろう。 

（４）「3年後も「真のトップ」としての地位を維持したい習には、重い課題がのしかかっている。台湾統一という中国共産党が掲げる大目標だ。「習がトップに立ってからの3期15年で統一実現が遠のいた」という評価が党内で固まってしまえば、権威維持に大きな痛手だ。何としてもこれだけは避けなければならない。習としては今後、台湾向けにとれる軍事面のあらゆる選択肢を確保しておきたい。軍事圧力から軍事行動まである。そのためには当然、中国軍を自由自在に動かす「事前準備」が必要になる」 

習氏が、自己の権力を守るために軍事圧力から軍事行動まで、台湾へ遠慮なく行うと指摘している。だが、それを支える中国の国力が次第になくなることも事実だ。習氏がいつまでも、そのような「遊び」を行えるか疑問が残る。

（５）「その第1のステップは既に完了している。米下院議長だったペロシが２２年夏、台湾を訪問した際、中国軍がとった行動だ。台湾をぐるりと囲むように6つの軍事演習区域を設定し、大陸側から演習名目でミサイルを撃ち込んだ。これは、いざという場合、台湾に通じる海路、空路を封じる「台湾封鎖」を意識した動きだった」 

台湾封鎖演習は、実戦では二度と同じ手は使えないだろう。西側が、この手を先読みして防衛体制を組むからだ。現実の「台湾封鎖」は、開戦第一歩になる。中国はその時点で、経済封鎖を覚悟しなければならない。 

（６）「習をピラミッドの頂点とする軍の指揮・命令系統が完全に機能することが「一丁目一番地」となる。「つまり、現在、中国軍内に吹き荒れる恐ろしい粛清の嵐は、中長期の軍事戦略を見据えた様々な準備の一環だ。その狙いは（いわゆる）『抵抗勢力』の一掃である」という解釈も可能なのだ。この中国内部から聞こえてくる声を信じるなら、今回、米国で報じられた「中国のミサイルに装塡された燃料は水だった」という目を引く問題だけにとらわれるのは危険だ。中国の動きを見くびってはならない」 

中国人社会は恨みを抱えた場合、必ず報復する民族である。歴史的に同族になればなるほど、それが苛烈になっていた。中国軍が、一糸乱れずに直接の恨みもない台湾を攻撃するだろうか。それよりも、「反習近平一派」が団結する可能性が強いとみる。ロケット軍の腐敗は、台湾侵攻への無言の抵抗とも読めるのだ。中国の経済力低下は、軍備拡張速度を鈍らせ、やがて習氏への不満を溜める原因となろう。こちらの方が重大な影響力を持つ。