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中国は、隙があれば潜り込もうと狙っている。少しでも、影響力を拡大しようという動機である。南太平洋諸国10ヶ国への勢力拡大は、日米豪NZ(ニュージーランド)4ヶ国のスクラムで阻止された。甘言で近づき,秘密主義を貫く中国の手法は不気味ですらある。それだけに、相手国を「使い捨て」する意図が浮かび上がってくる。

 

『大紀元』(6月6日付)は、「中国と太平洋島嶼国、安保協力に合意できず 専門家『不信感持つ国が多い』」と題する記事を掲載した。

 

中国の王毅国務委員兼外相が5月30日、訪問先のフィジーで南太平洋島嶼国10カ国と安全保障面での連携を強化するための協定を締結しようとしたが、合意に至らなかった。一部の専門家は、中国側の提案が頓挫したのは、中国の狙いを疑問視する国が多いことが原因であると指摘した。王外相は5月26日~6月4日までの日程で、ソロモン諸島、キリバス、サモア、フィジーなど南太平洋島嶼国8カ国を訪問した。

 


(1)「
複数の海外メディアによると、5月30日にフィジーの首都スバで開かれた中国・太平洋島嶼国外相会議で、王氏は警察、貿易、安保、農業、漁業、データ通信などの幅広い分野で中国と太平洋島嶼国の連携協定を結ぼうと各国の外相に働きかけた。豪メディアABCが、中国側が提案した『中国・太平洋島嶼国共同発展ビジョン』草案を入手し報道を行った。豪タスマニア大学法学部のアカデミック・ディレクター、リチャード・ハー氏は、米『ボイス・オブ・アメリカ』(VOA)に対し、欧米諸国は中国側の『共同発展ビジョン』に強い警戒感を示したとした」

 

中国は、太平洋諸国に警察、貿易、安保、農業、漁業、データ通信などの分野で連携協定を結ぼうとしていた。警察や安保まで提携するとは、中国の属国化である。なんと、ずうずうしいことを考えたことか。その見返りが、数百万ドル規模の援助である。日本円でざっと8兆円である。この金額で太平洋諸国を手に入れようとしていたのだ。

 


(2)「『共同発展ビジョン』草案によると、中国は南太平洋の10カ国に数百万ドル規模の援助を行い、各国が中国の巨大市場にアクセルできる新しい自由貿易協定(FTA)を締結する。また、中国は10カ国の警察当局のために警官を育成するほかに、サイバーセキュリティ、スマート税関システム、および太平洋島嶼国に対して「技術の進歩、経済発展、国家安全保障にバランスの取れたアプローチを取る」と約束する。その代わりに、10カ国が中国に自然資源を提供する約束だ」

 

「共同発展ビジョン」が、太平洋諸国「買収案」である。警官を育成、サイバーセキュリティ、スマート税関システムなどのアイテムは、国家基本構造をすべて中国へ丸投げすることだ。恐ろしいのは、警官育成に中国がタッチするとは、情報をすべて北京が握ることだ。しかも、自然資源を中国が抑える。すべて中国の利益に貢献するシステムを押し付けようとした。

 


(3)「ハー氏は、中国は過去20年間に太平洋地域で急速に勢力を拡大してきたとした。「特に南太平洋は、中国と台湾が外交分野で競う重要な場所だ。中国はまず南太平洋で台湾と国交を持つ国を抱き込んできた。習近平政権が発足後、中国は巨大経済圏構想『一帯一路』などの経済手段を通じて影響力を強め、島嶼国に同地域での中国の重要な役割を認識させた」と指摘する」

 

中国は、太平洋諸国を一帯一路に組込むも積もりであった。しかも、経済的目的だけでなく、治安・安保まで中国が握る構想であった。一帯一路プロジェクトでは、中国の企業が中国人労働者に仕事をさせる「オール中国」請け負いである。

 

(4)「ミクロネシア連邦のパヌエロ大統領は5月20日、太平洋島嶼国の首脳や高官21人宛てに書簡を送った。大統領は書簡の中で、中国側が各国と相談なしに一方的に定めた「共同コミュニケ」(「共同発展ビジョン」)を拒否するよう呼びかけた。同氏は中国側の『共同発展ビジョン』を認めれば、中国と西側諸国の間で新たな冷戦が起きかねないと懸念した。VOAによれば、太平洋島嶼国の首脳らは中国が提案した協定の本質に不安を感じた。林氏は、王外相の訪問中に協定が合意できなかった主因は、「中国は、太平洋島嶼国が一体化になっており、域外の勢力による分断活動を許さないというスタンスを見落としたことにある」と語った

 

中国は、「共同発展ビジョン」を太平洋諸国と相談して決めたものでなく、一方的な押しつけであった。太平洋諸国では、何ごとも各国が相談して決めるルールである。中国は、このルールを無視していた。

 


(6)「冷戦時代から、太平洋島嶼国は各国の文化の独自性を保つ一方で、各国の共通性の上に立脚し、域内各国の連帯を図っていくと
いうフィジーのマラ元大統領が提唱した『パシフィック・ウェイ理念』の下で結束してきた「多くの島嶼国は中国の多国間外交に躊躇しており、太平洋地域内の分断や対立が生じるのではないかと警戒している。域内の豪州とニュージーランドの影響力に対抗するため、中国に頼りたいという島嶼国がある一方で、太平洋地域が完全に中国の支配下に置かれることに抵抗もある」

 

太平洋諸国は、フィジーのマラ元大統領の提唱した、「パシフィック・ウェイ理念」の下で結束して行動してきた。太平洋諸国が、これに反する行動を取れないのは当然である。 

 

(7)「林廷輝氏は、「中国の協力協定の大半は中身が明らかにされていない」と批判した。中国とソロモン諸島が締結した安保協定の全内容は公表されていない。今までに入手した一部の内容によると、中国とソロモン諸島のいかなる協力プロジェクトの詳細についても、相手国の同意がなければ、もう一方の国は第3者に公表してはならず、政府報道官もメディアに説明を行ってはならないと定められている」

 

中国の秘密主義で、太平洋諸国を縛り付けようと狙っているのだ。

 

(8)「林廷輝氏は、米豪の対抗姿勢に中国は太平洋島嶼国との協力協定を巡って慎重になる可能性がある。「ただ各国のインフラ整備での協力は今後も行われるだろう。各国の政府にとって対中債務は今後の大きな課題であろう」と話した。同氏は、中国が「一帯一路」の経済開発モデルやインフラ建設モデルを島嶼国に確立しようとしているが、「島嶼国で火山島やサンゴ礁の地質的特徴に合わない建築物を建てても、島嶼国の債務が増えるだけ」という」

 

中国企業は昨年、フィジーの首都スバで28階建ての高層ビルを完成した。高級マンション、高級ホテルやオフィススペースが入る同ビルは南太平洋で最も高いビルである。このビルは地元住民のニーズに合わないため、利用者が少ないという。