「お大尽様」感覚で対応

逆回転する「土地本位制」

地方の暮し危機へ揺らぐ

掛け声だけの「台湾侵攻」

中国は最近、日本へ「融和シグナル」を送っている。日本人が、中国へ渡航する際に必要な短期ビザ（査証）は、１１月３０日から免除された。従来は、期間１５日間が３０日間へ延長する「厚遇」だ。中国人は、日本へ入国に必要なビザを免除されていない。一方的に、対日「ビザなし」へ踏み切ったのだ。

これだけでない。自衛隊と中国人民解放軍の中堅幹部らは、１１月２７～２８日まで、北京などで交流事業を始めた。自衛隊は、１等海佐ら１３人が参加し、中国の陸軍や空軍の施設を視察した。また、米国のトランプ次期政権発足後の防衛政策などについて意見交換までした。

中国はこれまで、日本に対してことごとく対決姿勢を取ってきた。昨年夏の福島原発処理水放出では、世界中へ「汚染水放出」と非難して回ったほどだ。この中国が、「ニーハオ」と急変し拳に変えて握手を求めている。日本への「戦狼外交」が突然、「微笑外交」へ変わった理由はなにか。それは、中国が経済的な苦境にあるゆえ当面、「敵の数を減らす」べく、戦術を転換したのであろう。

中国が、対日姿勢を融和にする局面は、必ず米中関係が悪化したときである。「二正面戦争はできない」という理由で、米中対立の緩衝材として日本へ接近するパターン外交を取っている。米国次期政権は、トランプ氏復帰である。すでに、６０％超の関税引き上げを宣言している。これとは別途に、米議会は中国への貿易で認めている「最恵国待遇」廃止に向けて動き出している。これが実現すると、北朝鮮やキューバといった敵対国と同様に扱かわれることになり、関税が大幅に上がる。中国にとって、死活的な問題になる。

中国には、こういう差し迫った問題が起こっている。日本との関係が悪化したままでは、経済的にもさらに不安定状態となる。そこで、本心は別としても「ニーハオ日本」と言わざるを得ない局面へ落込んでいる。

「お大尽様」感覚で対応

中国は、習近平氏が国家主席に就任以来、「国家主義」が全面化している。国家に絶対的な優位性を認め、覇権主義をギラギラさせるようになった。周辺国へ軍事的な圧力を加えることに、「愉悦」を感じるかのごとき意図的な振舞を行っているのだ。この背景には、不動産バブルによるＧＤＰ成長率「１０％平均」の高速成長が突き上げていた。「お大尽様」になったと錯覚したのであろう

このバブル経済がひっくり返って、事態は１８０度の大転換だ。中国経済の基盤が崩壊したのである。習近平氏は、この思わざる成長経済の脱線で苦汁をなめさせられている。「ニーハオ外交」の裏にあるものは、背に腹を変えられない経済苦境なのだ。いま、「驕れるもの久しからず」の中国版に見舞われている。

中国経済の「蹉跌」は、地方財政の主要財源に土地売却益を組み入れたことが原因である。いはば、「土地本位制」（学術用語でない）によって、地方政府の財源の２～３割を賄ってきたという異常性が、取り返しのつかない事態を招いたのである。

中国３０００年の歴史で、土地問題は最大の経済問題になってきた。土地公有制と土地私有制が交互に繰返されてきたのだ。公有制は、田畑が荒れ果てる弊害を生んだ。私有制は、土地集中性を招いて不平等の原因になった。こういう経緯から、辛亥革命（１９１１年）を指導した孫文は、土地の私有制を基本とし、値上がり分は１００％課税する折衷案を提案した。毛沢東は、ありきたりの「国有制」を踏襲して、今日の結果を招く原因を作った。始皇帝以来の農本主義による「土地執着」性をあらわにした結果だ。

今回の不動産バブル崩壊は、長い中国史において失敗した「土地公有制」の一環と位置づけられる。「歴史的失敗」へさらなる１ページを加えたのだ。この視点に立つと、今後の中国経済が致命的な打撃を受けることは不可避で、再び「私有制」が議論されるだろう。

土地が、地方財政の主要財源になったことは、余りにも前近代的財政制度の欠陥を示している。土地を切り売りするという安易な財源調達方法が破綻した以上、この影響が長期にわたることは不可避である。本来であれば、安定した財源として固定資産税（不動産税）や相続税が代替すべきものである。中国は、共産党の古参幹部の子弟（紅二代・三代ら）の反対で、実施できない政治的弱点を抱えている。

銀行でも不動産担保貸出は、時価の６割見当が限度になっている。不動産価格が不安定であるからだ。こういう不動産特有の「不安定さ」を無視し、中国は不動産のバブル化を前提にしたような財源対策を行ってきた。必然的に増える財政需要を、地価上昇分でカバーするという「バブル思考」は、不健全そのものである。中国財政が、地価下落を想定していなかったとすれば、なんとも奇妙な政府であると言うほかない。それだけに、正常化するまでの打撃は大きいのだ。（つづく）

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https://www.mag2.com/m/0001684526

台湾のＴＳＭＣが、中国の華為技術（ファーウェイ）製品に自社半導体が使われている事実を米国に通知した。米国は、中国に先端技術製品が流れ込むことを阻止している。今回の事例は、輸出統制が実際に困難であることを示した。同時に、中国では先端ＡＩ（人工知能）半導体が製造できないことも証明した。

ＴＳＭＣは、自社半導体がファーウェイの製品から見つかったのを受け、使われた半導体に関連した顧客へ出荷停止した。台湾当局筋が明らかにした。ＴＳＭＣはこの顧客への出荷を約２週間前に停止し、詳しい調査に乗り出していた。ＴＳＭＣは、「重要な警告事象」だと受け止めて米国、台湾の両政府に既に通知したという。同筋はＴＳＭＣが出荷を停止した顧客名を明らかにしなかった。『ロイター』（１０月２４日付）が報じた。

ファーウェイが、自社名を偽って他社を窓口にして輸入を図っていたことは、中国の半導体技術の未成熟さを証明している。中国では現在、半導体を巡る誤報や詐欺事件が頻発している。半導体「低開発国」の悲哀を滲ませているのだ。

中国では、先の国慶節にまつわる大型連休中に、中国が独自技術で回路線幅8ナノメートル級の半導体製造が可能な深紫外線（DUV）露光装備を開発したというニュースで盛り上がった。このニュースは、中国工業情報省の資料に含まれた中国製アルゴン・フッ素（Arf）露光装置に関する技術指標の誤読というお粗末な結果であった。そこには、「解像度６５ナノメートル以下、オーバーレイ精度８ナノメートル以下」という表現がある。この「オーバーレイ精度8ナノメートル以下」を、8ナノメートル級の半導体製造が可能と早とちりした、笑うに笑えないミスが重なったのだ。

中国当局は、この露光設備指標を公開し「意味ある技術的な突破口を開いた」と主張した。しかし、この設備は世界最高水準のメーカーであるオランダＡＳＭＬが、２００９年に発売した深紫外線（DUV）露光装備と同じレベルであることが判明。中国の半導体製造設備は、世界水準よりも１５年も遅れであることまでばれてしまったのだ。となれば、ファーウェイが、自国製半導体を諦めて恥をしのんで、他国企業になりすましＴＳＭＣ製半導体輸入へ手を染めた裏事情が解明できるのだ。

こういう中国の内部事情を知らないメディアは、これまで中国先端技術を「絶賛」してきた。このメディアも今は、ファーウェイ同様に恥ずかしい思いをしているだろう。

韓国『ハンギョレ新聞』（８月１８日付）は、「ファーウェイの『驚くべき復活』、米国の制裁が結局足を引っ張る可能性も」と題する記事を掲載した。

ファーウェイの自主開発したＡＩチップ「Ａｓｃｅｎｄ　９１０C」の性能は、エヌビディアが昨年披露した「Ｈ100」と同等の水準だと、同社が顧客会社に説明した。事実なら、先端ＡＩチップの輸入が滞っている中国市場で、相当な売上を上げることが期待されるという評価だ。

（１）「ファーウェイは、今年末に発売するスマートフォンの新作「Ｍａｔｅ７０」に5ナノチップを搭載すると知られていたが、最近７ナノに変更したという観測も提起されている。高い費用と低い収率が足を引っ張ったということだ。この場合、グローバルライバル企業の技術水準に追いつくことはさらに難しくなりうる。台湾の市場調査機関トレンドフォースは先月、「（ファーウェイが性能のために5ナノに固執するならば）相当なマージンを確保するのに困難を負うだろう」と分析した」

5ナノ半導体を７ナノ半導体へ変更したなどと、真実まがいの報道である。現実には、１５年遅れの半導体製造技術しか持っていないのだ。中国では、この種の「半導体詐欺話」が横行している。『朝鮮日報』(１０月２１日付)が報じた。

中国国内では8月末、「中国版エヌビディア」と呼ばれた象帝先計算技術という画像処理装置（ＧＰＵ）ファブレス設計業者が解散を宣言した。同社が開発したＧＰＵは、エヌビディアどころか、ファーウェイのＡＩチップ「アセンド９１０」シリーズより性能が劣り、販路を見つからなかったという。

北京左江科技も６月２８日、データセンター内のサーバー効率を最大化するデータ処理装置（ＤＰＵ）の開発で注目を集めたが、金融詐欺の疑いにより深セン証券取引所で上場廃止となった。顧客に販売したことになっていたＤＰＵのほとんどが、同社倉庫に山積みになっていた。

このように、中国では半導体にまつわる詐欺事件が頻発している。半導体技術未発達を証明している。

台湾半導体メーカーＴＳＭＣは、ＡＩ（人工知能）半導体が業績を押し上げており、さらなる好循環過程に入った形だ。これからの本格的なＡＩ半導体需要増を見込んで、２４年中に台湾で１０カ所の工場建設に着手する方針を明らかにした。成熟半導体は、主として日本で生産する「分業体制」が浮き彫りになっている。

『中央日報』（３月７日付）は、「『今年台湾に工場１０カ所作る』、恐ろしい勢いで規模拡大するＴＳＭＣ」と題する記事を掲載した。

世界最大のファウンドリー（半導体委託生産）企業である台湾ＴＳＭＣが積極的に規模を拡大している。ＴＳＭＣは今年先端パッケージング工場を台湾西部の嘉義に建設するなど台湾に工場１０カ所を追加で建設する計画を明らかにした。

（１）「聯合報と自由時報など台湾メディアが７日に伝えたところによると、国家発展委員会（ＮＤＣ）の龔明鑫主任委員（閣僚級）は、前日の立法院（国会）経済委員会業務報告でこうした内容を明らかにした。龔氏は業務報告で、先端パッケージング工場の嘉義科学団地建設に対し肯定的に認め「ＴＳＭＣが人工知能（ＡＩ）半導体需要増加に足並みをそろえ北部・中部・南部地域などに建設する２ナノメートル工場、先端パッケージング工場など１０カ所に達する」と明らかにした」

ＴＳＭＣは、ＡＩ半導体増産に全力を挙げる。台湾の北部・中部・南部地域などに１０カ所の工場建設を行う。

（２）「龔氏は、先月２４日にＴＳＭＣ熊本第１工場開所式と関連し一部で台湾の「シリコンシールド」（半導体の盾）が弱まるとの懸念が提起されるのと関連し「外部に移すのではなく内外で同時に工場を拡張するもの」と説明した。続けて台湾の土地の状況からすべての生産施設を台湾に残しておくことができず、１４ナノ以上の成熟工程は海外に建設し最先端工程は台湾に残ると強調した。また、聯合報はＴＳＭＣが嘉義にチップオンウエハーオンサブストレート（ＣｏＷｏｓ）という先端製造工程を利用した先端パッケージング工場を建設する予定だと報道した」

ＴＳＭＣは、ＡＩ半導体を台湾で生産し、１４ナノ以上の成熟工程は、海外に建設する工場で行う方針を明確にした。成熟半導体は、主として日本が担うものとみられる。ＴＳＭＣは、日本で熊本第１工場に次いで、第２工場建設計画を発表した。将来、第４工場まで九州に建設すると報じられている。日台が、成熟半導体の世界的な供給基地になることは、確実な情勢である。

（３）「この工場が今後異種半導体を垂直に積層して連結する３次元（３Ｄ）パッケージング工程に変貌する可能性もあると説明した。また、供給網関係者の話としてＴＳＭＣに１ナノ世代の製品生産に向けた工場が８～１０カ所ほどさらに必要だと付け加えた。ナノは半導体回路線間幅を意味する単位だ。線幅が狭いほど消費電力が減り処理速度が速くなる。現在世界で最も先を行く量産技術は３ナノだ。２ナノ部門ではＴＳＭＣが概ね優勢なものと専門家らは評価している」

ＴＳＭＣが、「異種半導体を垂直に積層して連結する３次元（３Ｄ）パッケージング工程」を想定している。これは、いわゆる「チップレット」と呼ばれる分野である。これが、今後の半導体主流になるとされている。日本の国策半導体ラピダスが、この最先端分野の「チップレット」でＴＳＭＣと競争する体制を取っている。ＴＳＭＣとラピダスは、潜在的なライバル関係になって来た。

（４）「ＴＳＭＣは、２月２４日に日本で熊本第１工場開所式を行った。日本はＴＳＭＣ第１工場設備投資額の半分近い最大４７６０億円の補助金を提供することにした。熊本県菊陽町に建設されたＴＳＭＣ第１工場では１２～２８ナノ工程製品を１カ月に約５万５０００枚（３００ミリメートルウエハー基準）生産する予定だ。ＴＳＭＣは年内に熊本県に第２工場建設も始める予定という。また、米アリゾナでも２つの工場を建設し積極的に規模を育てている。ＴＳＭＣの株価はニューヨーク証券市場で１４３ドルを記録し、昨年１０月末の８４ドルと比較して約７０％上昇した」

ＴＳＭＣは、最先端半導体は台湾で行い、成熟半導体を日本で増産するという「分業体制」を取る気配である。これは、日本にとって大きなメリットである。ＴＳＭＣとは、協業しながら競争するという「使い分け」が求められる。