台湾は、世界の半導体生産を大きくリードしている。この「アドバンテージ」をさらに拡大して、中国の台湾侵攻に際し、西側が台湾防衛に加わらざるを得ないようにする戦術である。台湾侵攻する中国を、世界の「悪者」にする構図なのだ。

ＥＵ（欧州連合）では今年２月、「欧州半導体法」を公表し、半導体分野における協力相手として台湾を挙げた。ＥＵにとって台湾は、なくてはならない存在に位置づけられている。中国が、こういう台湾を侵攻する事態になれば、台湾は欧州も台湾防衛に加わるであろうという「読み」だ。なかなかの戦略である。

『日本経済新聞　電子版』（６月７日付）は、「半導体投資、台湾全土が沸騰　全２０工場１６兆円の衝撃」と題する記事を掲載した。

中国からの統一圧力に揺れる台湾。軍事侵攻リスクも懸念されるなかで、未曽有の半導体の投資ラッシュが起きている。総額１６兆円に及ぶ世界でも例を見ない巨額投資だ。昨年来、世界から台湾の地政学的リスクが何度も指摘されてきたが、それでも台湾は域内で巨額投資に突き進んでいる。なぜか。全土を縦断し、各地で建設が進む全２０工場を検証した。

（１）「台湾南部の中核都市・台南市。5月後半、台湾最大の半導体生産拠点がある「南部サイエンスパーク」を訪れると、町は少し異様な雰囲気に包まれていた。工事用の大型トラックが頻繁に行き交い、至る所で建設用のクレーンがつり荷作業を繰り返すなど、複数の半導体工場の建設が同時に急ピッチで進んでいた。ここはもともと、世界大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が一大生産拠点を構えた場所。米アップルのスマートフォン「iPhone」向けの半導体を中心に、世界で最も先端の工場が集まる場所として知られ、最近でもＴＳＭＣが4つの新工場を完成させたばかりだった」

ＴＳＭＣは、世界最大の半導体メーカーである。そのＴＳＭＣは最近、４つの新工場を竣工したばかりである。次のパラグラフで説明するように、さらに工場増設に動いている。

（２）「それでも十分ではなかったようだ。ＴＳＭＣはさらに最先端品（3ナノメートル=ナノは１０億分の１）の新工場建設を周辺4カ所で同時に進め、拠点の集中を加速させていた。ＴＳＭＣが手掛ける半導体の新工場は少なくとも1工場当たり、投資額が1兆円程度と巨額になる。それをＴＳＭＣは現在、この周辺だけで4工場も同時に進めていることが、通常と異なる雰囲気につながっていた。「ほら、見ろよ。このＴＳＭＣの建設現場も、完成をかなり急いでいる。皆、夜遅くまで残業もするし、休日出勤も当たり前さ」と現場では指摘する」

ＴＳＭＣは、さらに最先端半導体工場を４カ所で増設工事に入っている。1工場当たりの投資額は、少なくとも1兆円規模とされる。つごう４兆円規模の投資を並行して行なっている。過剰投資の懸念はないのか。自己資金で賄っているとすれば、持ち堪えられる計算であろう。

（３）「この慌ただしさは、ＴＳＭＣだけではない。こんな光景が今、台湾全土で広がっている。日本経済新聞が台湾の半導体各社の投資状況を調べたところ、少なくとも現在、台湾域内で２０もの新工場が建設中か、あるいは建設されたばかりの状況であることが分かった。立地も北部の新北から、新竹、苗栗、さらには台南、最南部の高雄にまで全土に及び、その投資額の合計は実に約16兆円にのぼる。これほどの投資が一挙に行われることは業界でも過去に例がない。ＴＳＭＣが米アリゾナ州に建設中の新工場や日本の熊本県に進出を決めた工場はいずれも1兆円規模であることからも、いかに台湾の１６兆円の投資が巨額であるかが分かる」

現在、台湾域内で２０もの新工場が建設中か、あるいは建設されたばかりの状況という。ＴＳＭＣは、米国や日本での半導体工場の建設を予定している。日米では、補助金が支給される。

（４）「台湾の半導体生産は既に世界で群を抜く。特に先端の半導体では9割以上が台湾で生産される。今後、２０の新工場が全て量産を始めれば、世界の台湾への依存度はさらに引き上がるのは確実だ。米国はこうした過度に台湾に依存する状況を恐れ「いずれ世界の危機になる」と指摘した。米当局は、ＴＳＭＣを中心に何度も台湾メーカーや当局に呼び掛け、米国への工場誘致や新たなサプライチェーンをつくろうと協議を持ったが、交渉は1年以上、遅々として進まなかった。台湾が譲らなかったためだ」

ＴＳＭＣは、米国と補助金の件で折り合わず、交渉が遅れている。ＴＳＭＣは、強気の交渉姿勢を崩さない。半導体が売り手市場であるからだ。

（５）「背景には、台湾の強い危機感がある。中国からの統一圧力が強まるなか、台湾の外交は今、ほぼ米国頼みの状況にある。その状況下で唯一、台湾が米国と対等に話ができるカードが「半導体」となる。その半導体まで米国に早々と譲歩し、手渡してしまえば、台湾にはもはや外交カードは残らない。この先、米国の思うがままに進み、台湾が台湾ではなくなることを、台湾は最も危惧する。そんな危機感が台湾メーカーを台湾に踏みとどまらせ、域内での巨額投資に駆り立てた。世界からどんなに地政学的リスクを指摘されようとも今の台湾には、そこに配慮する余裕はない」

米国による台湾の安全保障は、微妙な形になっている。中国を刺激しないために、米国が台湾を防衛するかしないか「曖昧」にして、中国をけん制しているからだ。台湾にとっては、極めて「宙ぶらりん」である。それゆえ、台湾の半導体集積度を高めて、中国が侵攻できない体制にする方針であろう。一種の半導体集積による自衛策である。

（６）「中国からの統一圧力は、喫緊の課題だ。むしろ「これだけ半導体の生産の集積化が進んでしまった台湾を、もう世界は見捨てることなどできない」（台湾の半導体業界関係者）とにらむ。台湾にとって最大の対中防御策は、もはや米国から供与される武器などではなく、自前による最先端の半導体工場なのかもしれない。生き残りをかけた勝負の巨額投資が、台湾全土で今、静かに、そして急ぎ足で進む」

台湾が、世界の半導体サプライセンターになれば、「台湾防衛」は民主主義国共通の課題になる。中国が、この半導体「聖地」を侵攻することは、民主主義国からの反撃を受けるところまで、その地位を押し上げる積もりなのだろう。