台湾のＴＳＭＣが、中国の華為技術（ファーウェイ）製品に自社半導体が使われている事実を米国に通知した。米国は、中国に先端技術製品が流れ込むことを阻止している。今回の事例は、輸出統制が実際に困難であることを示した。同時に、中国では先端ＡＩ（人工知能）半導体が製造できないことも証明した。

ＴＳＭＣは、自社半導体がファーウェイの製品から見つかったのを受け、使われた半導体に関連した顧客へ出荷停止した。台湾当局筋が明らかにした。ＴＳＭＣはこの顧客への出荷を約２週間前に停止し、詳しい調査に乗り出していた。ＴＳＭＣは、「重要な警告事象」だと受け止めて米国、台湾の両政府に既に通知したという。同筋はＴＳＭＣが出荷を停止した顧客名を明らかにしなかった。『ロイター』（１０月２４日付）が報じた。

ファーウェイが、自社名を偽って他社を窓口にして輸入を図っていたことは、中国の半導体技術の未成熟さを証明している。中国では現在、半導体を巡る誤報や詐欺事件が頻発している。半導体「低開発国」の悲哀を滲ませているのだ。

中国では、先の国慶節にまつわる大型連休中に、中国が独自技術で回路線幅8ナノメートル級の半導体製造が可能な深紫外線（DUV）露光装備を開発したというニュースで盛り上がった。このニュースは、中国工業情報省の資料に含まれた中国製アルゴン・フッ素（Arf）露光装置に関する技術指標の誤読というお粗末な結果であった。そこには、「解像度６５ナノメートル以下、オーバーレイ精度８ナノメートル以下」という表現がある。この「オーバーレイ精度8ナノメートル以下」を、8ナノメートル級の半導体製造が可能と早とちりした、笑うに笑えないミスが重なったのだ。

中国当局は、この露光設備指標を公開し「意味ある技術的な突破口を開いた」と主張した。しかし、この設備は世界最高水準のメーカーであるオランダＡＳＭＬが、２００９年に発売した深紫外線（DUV）露光装備と同じレベルであることが判明。中国の半導体製造設備は、世界水準よりも１５年も遅れであることまでばれてしまったのだ。となれば、ファーウェイが、自国製半導体を諦めて恥をしのんで、他国企業になりすましＴＳＭＣ製半導体輸入へ手を染めた裏事情が解明できるのだ。

こういう中国の内部事情を知らないメディアは、これまで中国先端技術を「絶賛」してきた。このメディアも今は、ファーウェイ同様に恥ずかしい思いをしているだろう。

韓国『ハンギョレ新聞』（８月１８日付）は、「ファーウェイの『驚くべき復活』、米国の制裁が結局足を引っ張る可能性も」と題する記事を掲載した。

ファーウェイの自主開発したＡＩチップ「Ａｓｃｅｎｄ　９１０C」の性能は、エヌビディアが昨年披露した「Ｈ100」と同等の水準だと、同社が顧客会社に説明した。事実なら、先端ＡＩチップの輸入が滞っている中国市場で、相当な売上を上げることが期待されるという評価だ。

（１）「ファーウェイは、今年末に発売するスマートフォンの新作「Ｍａｔｅ７０」に5ナノチップを搭載すると知られていたが、最近７ナノに変更したという観測も提起されている。高い費用と低い収率が足を引っ張ったということだ。この場合、グローバルライバル企業の技術水準に追いつくことはさらに難しくなりうる。台湾の市場調査機関トレンドフォースは先月、「（ファーウェイが性能のために5ナノに固執するならば）相当なマージンを確保するのに困難を負うだろう」と分析した」

5ナノ半導体を７ナノ半導体へ変更したなどと、真実まがいの報道である。現実には、１５年遅れの半導体製造技術しか持っていないのだ。中国では、この種の「半導体詐欺話」が横行している。『朝鮮日報』(１０月２１日付)が報じた。

中国国内では8月末、「中国版エヌビディア」と呼ばれた象帝先計算技術という画像処理装置（ＧＰＵ）ファブレス設計業者が解散を宣言した。同社が開発したＧＰＵは、エヌビディアどころか、ファーウェイのＡＩチップ「アセンド９１０」シリーズより性能が劣り、販路を見つからなかったという。

北京左江科技も６月２８日、データセンター内のサーバー効率を最大化するデータ処理装置（ＤＰＵ）の開発で注目を集めたが、金融詐欺の疑いにより深セン証券取引所で上場廃止となった。顧客に販売したことになっていたＤＰＵのほとんどが、同社倉庫に山積みになっていた。

このように、中国では半導体にまつわる詐欺事件が頻発している。半導体技術未発達を証明している。

台湾半導体メーカーＴＳＭＣは、ＡＩ（人工知能）半導体が業績を押し上げており、さらなる好循環過程に入った形だ。これからの本格的なＡＩ半導体需要増を見込んで、２４年中に台湾で１０カ所の工場建設に着手する方針を明らかにした。成熟半導体は、主として日本で生産する「分業体制」が浮き彫りになっている。

『中央日報』（３月７日付）は、「『今年台湾に工場１０カ所作る』、恐ろしい勢いで規模拡大するＴＳＭＣ」と題する記事を掲載した。

世界最大のファウンドリー（半導体委託生産）企業である台湾ＴＳＭＣが積極的に規模を拡大している。ＴＳＭＣは今年先端パッケージング工場を台湾西部の嘉義に建設するなど台湾に工場１０カ所を追加で建設する計画を明らかにした。

（１）「聯合報と自由時報など台湾メディアが７日に伝えたところによると、国家発展委員会（ＮＤＣ）の龔明鑫主任委員（閣僚級）は、前日の立法院（国会）経済委員会業務報告でこうした内容を明らかにした。龔氏は業務報告で、先端パッケージング工場の嘉義科学団地建設に対し肯定的に認め「ＴＳＭＣが人工知能（ＡＩ）半導体需要増加に足並みをそろえ北部・中部・南部地域などに建設する２ナノメートル工場、先端パッケージング工場など１０カ所に達する」と明らかにした」

ＴＳＭＣは、ＡＩ半導体増産に全力を挙げる。台湾の北部・中部・南部地域などに１０カ所の工場建設を行う。

（２）「龔氏は、先月２４日にＴＳＭＣ熊本第１工場開所式と関連し一部で台湾の「シリコンシールド」（半導体の盾）が弱まるとの懸念が提起されるのと関連し「外部に移すのではなく内外で同時に工場を拡張するもの」と説明した。続けて台湾の土地の状況からすべての生産施設を台湾に残しておくことができず、１４ナノ以上の成熟工程は海外に建設し最先端工程は台湾に残ると強調した。また、聯合報はＴＳＭＣが嘉義にチップオンウエハーオンサブストレート（ＣｏＷｏｓ）という先端製造工程を利用した先端パッケージング工場を建設する予定だと報道した」

ＴＳＭＣは、ＡＩ半導体を台湾で生産し、１４ナノ以上の成熟工程は、海外に建設する工場で行う方針を明確にした。成熟半導体は、主として日本が担うものとみられる。ＴＳＭＣは、日本で熊本第１工場に次いで、第２工場建設計画を発表した。将来、第４工場まで九州に建設すると報じられている。日台が、成熟半導体の世界的な供給基地になることは、確実な情勢である。

（３）「この工場が今後異種半導体を垂直に積層して連結する３次元（３Ｄ）パッケージング工程に変貌する可能性もあると説明した。また、供給網関係者の話としてＴＳＭＣに１ナノ世代の製品生産に向けた工場が８～１０カ所ほどさらに必要だと付け加えた。ナノは半導体回路線間幅を意味する単位だ。線幅が狭いほど消費電力が減り処理速度が速くなる。現在世界で最も先を行く量産技術は３ナノだ。２ナノ部門ではＴＳＭＣが概ね優勢なものと専門家らは評価している」

ＴＳＭＣが、「異種半導体を垂直に積層して連結する３次元（３Ｄ）パッケージング工程」を想定している。これは、いわゆる「チップレット」と呼ばれる分野である。これが、今後の半導体主流になるとされている。日本の国策半導体ラピダスが、この最先端分野の「チップレット」でＴＳＭＣと競争する体制を取っている。ＴＳＭＣとラピダスは、潜在的なライバル関係になって来た。

（４）「ＴＳＭＣは、２月２４日に日本で熊本第１工場開所式を行った。日本はＴＳＭＣ第１工場設備投資額の半分近い最大４７６０億円の補助金を提供することにした。熊本県菊陽町に建設されたＴＳＭＣ第１工場では１２～２８ナノ工程製品を１カ月に約５万５０００枚（３００ミリメートルウエハー基準）生産する予定だ。ＴＳＭＣは年内に熊本県に第２工場建設も始める予定という。また、米アリゾナでも２つの工場を建設し積極的に規模を育てている。ＴＳＭＣの株価はニューヨーク証券市場で１４３ドルを記録し、昨年１０月末の８４ドルと比較して約７０％上昇した」

ＴＳＭＣは、最先端半導体は台湾で行い、成熟半導体を日本で増産するという「分業体制」を取る気配である。これは、日本にとって大きなメリットである。ＴＳＭＣとは、協業しながら競争するという「使い分け」が求められる。

台湾総統選は、１月１３日に投開票が行われ４０％の得票率で民進党候補の頼清徳・副総統が当選確実となった。同日午後8時半（日本時間同9時半）過ぎに記者会見を開き、勝利宣言した。中央選挙委員会によると、午後8時（日本時間同9時）段階での頼氏の得票率は４０.４%。国民党・侯氏（３３.４%）、台湾民衆党・柯氏（２６.３%）をリードしている。

中国は、一貫して国民党候補を支持してきた。それだけに、民進党の政権維持を口実にして、台湾へ露骨な経済的、軍事的な威圧を加速する可能性が指摘されている。台湾にとっての本当の試練はこれからでないかと見られる。

米政府高官は１月１０日、１３日の総統選後に非公式の代表団を台湾に派遣すると表明した。具体的な時期やメンバーは「近く発表」としているが、この動きにも中国は神経を使っている。就任式の5月までの間に、中国は何を引き起こすか。外交・安全保障専門家の間では関心を集めている。

中国が、民主的に選ばれた台湾の次期総統に対して、気に入らないという理由で圧力を加える事態があれば、自殺行為に等しい事態となろう。ロシアは、ウクライナ政権打倒で侵略戦争を始めた。習氏は、「熱い戦争」でなくても台湾へ経済制裁を加えるようなことがあれば、西側諸国との溝はさらに大きくなって、中国経済へ不利に働くことは間違いない。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１月９日付）は、「台湾総統選が重要な理由」と題する社説を掲載した。

台湾海峡は世界の戦略地政学上の火種の一つとなっているため、今回の総統選はいつになく重要な選挙だ。本土の中華人民共和国は数十年にわたり台湾を併合する決意を示してきており、習近平国家主席は中国政府の主張を一層強硬に訴えるようになっている。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、大きな独裁国家が規模の小さな民主主義の隣人を侵略したいとの誘惑に駆られる可能性があるもう一つの場所として、台湾に注目が集まっている。

（１）「世論調査でトップに立つ与党・民進党の総統候補、頼清徳氏は、台湾の民主的な自治を声高に擁護するという民進党の伝統を受け継ぐことを約束している。頼氏は、任期が残りわずかとなった現職の蔡英文総統の下で副総統を務めている。蔡氏の政策は、米国などの同盟国と関係を強化する一方で、中国との関係を幾分冷え込ませるものだった。この問題に対する台湾の各党の姿勢には重要な差があるが、その差を誇張すべきではない。世論調査で2位につけている野党・国民党の侯友宜氏は、中国に対して、より融和的なアプローチを取ることを約束している。以前に国民党が政権を担った時には、中国との貿易関係が改善し、中国を刺激する可能性が高い発言が減るという特徴があった」

総統選を争った３候補の共通点は、中国との統一を否定していたことだ。その意味では、誰が当選しても、台湾の政治的な位置に変化はないはずであった。それでも、習氏は国民党にテコ入れしていた。それが、有権者の反感を買ったことは言うまでもない。台湾の有権者は、高い政治意識を持って臨んでいた。

（２）「侯氏の主張によれば、同氏も国民党も、台湾を中国本土と統合する政策は目指していない。侯氏は、中国と貿易・投資関係を改善して経済を拡大させながら台湾の民主的主権を維持する上で、自身が最良の候補であることを示そうとしている。第3党（民衆党）の柯文哲氏も同じ姿勢を示している。医師である同氏は、自身について、より実務型のアプローチによって民主的な統治の向上と台湾海峡情勢の改善を達成できる人物だと訴えており、同氏の新鮮な存在は若い有権者を引き付けている」

第３党の柯文哲氏は、総統選終了後は柔軟に対応すると発言している。次期総統選を目指す意思が明らかであり、民進党への協力もあり得る余地を残した。

（３）「予想通り頼氏が勝利すれば、中国政府は、台湾の有権者が中国共産党の意に従わない姿勢を示した際の常として、過剰なほどの怒りを示す可能性が高い。コメンテーターたちは、そのような選挙結果を（中国に対する）挑発行為であるかのように扱うかもしれない。中国は既に、世論調査で頼氏優位の流れが固まる中で、台湾上空に偵察用気球を飛ばすなどの威嚇行為を強めている」

習氏は、台湾へ大人の対応をしないと西側諸国から低評価される危険性がある。経済的にますます追い詰められるのだ。

（４）「中国共産党が侮辱と感じているものは、頼氏の政策ではない。台湾の有権者らは、緊張を高めようとして頼氏を総統に選ぶわけではない。中国語圏で民主主義の地域が繁栄できる実例としての台湾を、中国政府が容認できないことが問題だ。その民主主義の地では、有権者の投票が政治的意見の違いに決着を付ける。台湾海峡で衝突が起きるとすれば、そうした問題が原因となるだろう。投票所に向かう台湾の有権者たちは、そのことを知っている」

下線部の指摘は重要である。習氏にとっては、同じ民族である台湾が民主政治で発展していることを認めがたいのであろう。「中国繁栄・米国衰退」と声高に叫んできた以上、台湾の繁栄を許せないとすれば、もはや言うべき言葉もない。