中国は、これまで傍若無人に振る舞い、気に入らない国には遠慮会釈なく経済制裁を行ってきた。19日から開催されるG7サミットでは、この無軌道な振る舞いを許すことなく、中国へ共同で「逆制裁を加える」という強硬策を決める。もはや、泣き寝入りしないという「自衛策」を発表するのだ。
『ウォール・ストリート・ジャーナル』(5月15日付)は、「G7サミット、中国いじめ対策が最優先」と題する社説を掲載した。
日本で今月開催される先進7カ国首脳会議(G7サミット)では、経済的威圧への対処が最優先の議題となる。われわれが、欧州におけるロシアの行動や世界での中国の振る舞いから身をもって学んだように、これは協力して対応する価値がありながら、対応が遅れている課題だ。
(1)「豪キャンベラにあるシンクタンク、オーストラリア戦略政策研究所は、ボイコットや投資・貿易・観光の制限など、中国による威圧行為を調査している。同研究所によると、2019年から2022年の間に確認された中国政府による経済的威圧行為は53件で、2014~18年の13件から増加した。中国の行為は、対象国にマクロ経済的なコストを強いることはない。だが、経済的威圧の標的となった産業は、深刻な被害を受ける可能性がある」
中国政府は、2019年から2022年の間に虐め(経済的威圧)行為が53件。2014~18年の13件から急増した。相手国を虐めて目的を果たすという陰湿なやり方だ。これを、G7で共同して逆制裁することになった。G7が、正義の味方になる。
(2)「米国と韓国が2016年、朝鮮半島に地上配備型ミサイル迎撃システム「THAAD(サード)」を配備すると発表したことを受け、中国政府は韓国の複合企業ロッテの中国本土事業を追い詰める措置を講じた。これを受けて、ロッテは約17億ドル(約2300億円)の損失を被った。カナダ・バンクーバーの当局が米国の要請で中国の通信機器大手華為技術(ファーウェイ)の幹部を逮捕したところ、カナダの菜種生産者は中国への輸出減で、2019年3月から2020年7月までに17億2000万ドルを失った」
中国に経済制裁は、弱いところを虐める点で極めてアンフェアである。逃げ場のないところを叩く意味で、極めて悪質だ。G7が率先して、義侠心を発揮しなければ、中国の弱い者虐めは終わらない。
(3)「中国は、経済的圧力をかけられる側の国で、政府への支持が損なわれる可能性があることを知っている。スカボロー礁の領有権を巡ってフィリピンと中国が対立していた2012年、フィリピンから中国に輸出されるバナナの検疫を中国が強化した。中国の港でバナナが腐ったため農家の損失は膨らみ、影響力を持つバナナ生産者のロビー団体は、中国に譲歩するようフィリピン政府に圧力をかけた」
フィリピンでは、バナナ生産者が制裁を受けた。彼らは、苦しさのあまりフィリピン政府に中国の圧政を認めるように運動する主客転倒な事態が起こっている。これが、中国の狙いだ。
(4)「これらは全て、西側諸国が結束し、経済的な威圧行為がもたらすコストを高めることで、中国によるそうした行為を阻止することが可能なことを示している。CSISの報告書は、威圧行為に脆弱な恐れのある産業を特定し、打撃緩和策を促進する取り組みを米国が主導できることを示している。威圧行為に対して脆弱な企業は、重要な部品を備蓄しておくことで、中国に狙われた場合でも混乱を限定的なものにとどめることができるとみられる」
中国の虐めには、事前に部品などを備蓄する方法も検討される。こういう体制が作られることは、中国の対外的な信用がゼロになることを意味する。
(5)「CSIS報告書の執筆者は、影響を受けた産業が新たな市場やサプライヤーを探す間、米国と同盟・友好国が一定の金融支援を行うことが可能だと指摘している。そうした支援が企業助成策につながることがリスクとなるが、この問題への成功例がリトアニアだった。リトアニア政府が、自国内での台湾の代表機関「台湾代表処」の開設を認めたことを受け、中国政府は、リトアニアとの輸出入を禁止した。これにより、リトアニアの科学分野用レーザー業界が特に大きな痛手を受けた。リトアニア産業界がこの禁輸に持ちこたえる上で、台湾と欧州連合(EU)からの投資や、信用供与、資金支援が役立った。これによってリトアニア政府は、中国からの圧力に屈しない強い姿勢を示すことができた」
中国の制裁によって受ける被害は、西側諸国が金融支援で乗切ることも可能だ。中国は、世界の「鬼門」になって信用喪失の対象になる。こうして、「チャイナ=無慈悲」というレッテルが貼られる。
(6)「もう一つの選択肢として、中国から経済的圧力を受けている国々の対米輸出品に関し、米議会が大統領に関税削減の権限を付与することも可能だ。友好諸国との間での自由貿易協定の拡大も、有力な手段になる。それによって、同盟・友好諸国が米市場に一段とアクセスしやすくなるほか、米国に対する中国市場の影響力を弱めることができる」
米国が支援して、中国から圧力を受けている国々の対米輸出品の関税引き下げ措置も検討する。こなると、「悪玉」中国に対して、「善玉」米国という構図だ。これでは、中国もやりにくくなろう。