勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ: アフリカ経済ニュース時報

    テイカカズラ
       

    中国の習近平国家主席は10月18日、一帯一路事業10年記念のフォーラムを北京で開催した。習氏はこの席で、「中国が追求するのは独善的な現代化でなく、多くの新興国とともに現代化を実現していく」と理解を求めた。これまでの10年間は、国際高利貸し的な振舞で担保の差し押さえなど強引に行ってきた。それだけでなく、9カ国をデフォルトに追込むという爪痕を残している。 

    中国は、一帯一路事業で反省を余儀なくされたが、次なる手法は自国の経済安全保障重視に切り替える。具体的には、中東とアフリカの地域に焦点を絞り原油確保に動き出すとみられることだ。すでに、次に述べるような「先手」を打っていることからも明かであろう。 

    中国はこの8月、アフリカ諸国の首脳対話を南アフリカのヨハネスブルクで開いた。中国は、「グローバルサウス」と呼ばれる新興国・途上国をまとめて発言力を高め、米欧への対抗姿勢を示す思惑を表面化させた。「一帯一路」の活路を、アフリカに見いだしたいという思惑であったのだ。

     

    『日本経済新聞 電子版』(10月18日付)は、「習氏、『一帯一』質への転換強調 判断軸に経済安保も」と題する記事を掲載した。 

    中国の習近平国家主席は18日、広域経済圏構想「一帯一路」をめぐり、質の高い投資を推進する方針を示した。かつて規模を優先し焦げ付きが急増したことなどを背景に、路線を修正した格好だ。習氏が重視する経済安全保障も判断の軸に据え、投資効率を高める戦略とみられる。 

    (1)「習氏は、4年ぶり3回目の開催となる一帯一路の首脳会議で基調演説した。同構想を主導する中国として取り組むべき8項目を挙げた。参加国への投資で量から質への転換をめざす。小規模で優れた民生プロジェクトなど「現実的で、実りある協業を進めていく」と訴えた。インフラやエネルギー、交通などの案件で、環境に配慮したグリーン投資を促進する、などだ」 

    中国の新たな「一帯一路事業」8本の柱は、すっかり小規模になっている。この裏には、中国経済の急減速が大きな影を落としている。もはや、資金が続かないのだ。

     

    (2)「習氏は2013年に、一帯一路の構想を表明した。当初は、豊富な資金力で参加国への投資規模を膨らませた。誤算は、新型コロナウイルス禍で新興国経済が疲弊したことだ。中国からの融資は、焦げ付きが急増した。米調査会社ロジウム・グループによると、20〜22年に融資条件の再交渉などに応じた事実上の不良債権は17〜19年の4.5倍に膨らんだ。問題債権の累増に伴い、外貨の融通など資金援助せざるを得ない例も少なくない。こうした中国にとっての負担が、質への重視に軌道修正する一因とみられる」 

    中国は、過去10年間の一帯一路事業で、約1兆ドルを投入した。多くの焦付け債権を出している。自己資金だけでなく借入金の又貸しという危ない橋も渡っている。こういう事情で、戦線は大幅に縮小せざるを得なくなったのだ。事実上の「敗北」である。

     

    (3)「習氏は演説で、参加国との連携を深めていく方針も強調した。「中国が追求するのは独善的な現代化でなく、多くの新興国とともに現代化を実現していくということだ」と理解を求めた。中国は参加国との貿易を拡大させてきたが、貿易で稼ぐ恩恵は中国側に偏っていた。参加国との貿易に限った中国の黒字は、23年1〜8月に2000億ドル(約30兆円)を突破した。貿易黒字全体の4割を稼ぐまでになった。参加国からみれば、中国市場へのアクセス拡大といった期待は薄れている。習氏は演説で、製造業の外資規制を緩和する地域を国内に設けると打ち出した。参加国を中国市場に引き込み、求心力を保ちたいとの思惑が見え隠れする」 

    下線部は、完全な「敗北宣言」である。自己反省の弁であるのだ。国際高利貸しまがいの振舞を反省したようにもみえる。中国は、一帯一路相手国との貿易で一方的な貿易黒字を出している。最初の触れ込みでは、中国が大いに輸入すると宣伝した。現実には、輸入で難癖をつけて市場開放しなかったのだ。

     

    (4)「中国は、米国との対立が先鋭化するなか、一帯一路の投資基準としてより重視されそうなのが経済安保だ。エネルギーの安定調達に欠かせない中東への投資は、戦略的な重要性が高い。原油の海外依存率が、10年前の6割弱から7割強に高まるなか、中東が輸入全体に占める比率は約半分。中国が環境対応から輸入を拡大する液化天然ガス(LNG)の調達も増える。米アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)によると、中国の一帯一路投資のうち中東・北アフリカ向けは22年、26%を占めた。サハラ砂漠以南や西アジア向けを逆転した。中国石油大学の孫仁金教授は、中国メディアに「一帯一路で中国と中東のエネルギー協力は活発になっている」と述べた」 

    中国は、一帯一路事業も焦点を中東とアフリカへ絞っている。原油の確保が目的である。この事実からも、一帯一路事業は大幅に縮小されたというほかない。大言壮語に資金が続かなくなって来たのだ。

     

     

     

     

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    中国は、相手国の無知を利用して返済不能を見込んで過大融資をしてきた。この結果、2020年のパンデミックで返済不能が続出している。中国は、自己資金を融資するのでなく、借入資金の「又貸し」である。それだけに、貸付金利も高く新興国には大きな負担となっている。

     

    中国は、こういう状況から新興国の「巣」であるアフリカへの融資で慎重姿勢に転じた。2020年は、前年比77%減と思い切ってブレーキを踏んでいる。中国の懐具合が厳しくなっていることの裏返しである。

     


    『日本経済新聞 電子版』(8月18日付)は、「中国、対アフリカ巨額融資を見直し『一帯一路』曲がり角」と題する記事を掲載した。

     

    中国が、アフリカのインフラ整備をけん引してきた巨額融資を軸とする経済協力の見直しに着手した。ケニアでは官民協力の手法で高速道路を建設し、ザンビアでは債務再編の交渉に応じる。返済能力を超える貸し付けを巡る国際社会の批判をかわす狙いだ。中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」は曲がり角を迎えた。

     

    (1)「アフリカは、「一帯一路」の途上にある。中国は、高い経済成長に必要なエネルギーや鉱物資源の供給地としてアフリカを重視し、国有の銀行や企業を通じた巨額融資で道路、鉄道、港の建設を助けた。主に先進国が資金を拠出する国際金融機関は融資の条件として環境保全、人権尊重を厳しく求めるが、中国の2国間融資が求める要件は比較的緩い。工期は短く、アフリカの指導者は中国を歓迎した」

     

    中国は、新興国へ野放図な融資を行なってきた。「一帯一路」の名目で政治的な思惑先行であった。それが、「債務漬け」である。返済不能を見込んで貸付け、担保を取り上げるという国際高利貸しである。このあくどいビジネスも終焉を迎える。資金が続かないのだ。

     


    (2)「中国は多くのアフリカ諸国に対して最大の債権国になったが、2016年をピークに融資は減少傾向をたどる。米ボストン大のグローバル開発政策センターによると、中国の対アフリカ融資は20年が計19億ドル(約2600億円)で、前年より77%減った。中国が「焦げ付きリスク」を警戒し、アフリカ側の返済能力を慎重に見極め始めたというのが同センターの見立てだ」

     

    20年の対アフリカ融資は、前年比77%減である。「金の切れ目が縁の切れ目」というドライな振る舞いである。中国が、アフリカから甘い汁を吸える環境でなくなってきたことの証明である。

     

    (3)「アフリカ諸国の財政は、新型コロナウイルスの感染拡大で悪化している。国際通貨基金(IMF)によると、サハラ砂漠以南の国の約6割が債務危機の状態にあるか、そのリスクが高い。中国は21年に開いたアフリカ側との国際会議、第8回中国アフリカ協力フォーラムで「融資の革新的な手法」の模索を打ち出し、支援の見直しを示唆した」

     

    中国は、融資見直しでも元金削減に応じることがない。せいぜい返済期間の延長程度である。貸付け条件を絶対に公表させないが、これは暴利を貪っていることの露見を恐れている結果だ。ともかく、秘密主義である。

     


    (4)「中国は国内総生産(GDP)で米国に次ぐ世界第2の経済大国になったが、成長率は次第に鈍化。19年までは資金流出も続いた。無計画に「チャイナマネー」の力を見せつける余裕はなくなった。中国は7月末、ザンビアに対しフランスなどほかの債権国とともに債務再編の交渉開始で合意した。中国はこれまで融資先と「一対一」の交渉を好むとされていたが、外国と足並みをそろえた債務減免が実現する可能性がある。ザンビアの対外債務残高は21年末時点で約170億ドル、このうち対中債務は60億ドルと推計される。中国共産党の関係者は「外交関係が良好な債務国に対しては債務再編の交渉に応じる余地はある」と語る」

     

    一世を風靡した「チャイナマネー」という言葉も、もはや再び聞かれるまい。中国国内が、不動産バブル崩壊で深刻な信用危機に落込んでいるからだ。他国へ融資する余裕を失っているのが現状である。

     


    (5)「中国の対アフリカ融資には、汚職の疑惑がつきまとう。アフリカ諸国の中で対中債務残高が最も多いアンゴラは、ドスサントス前政権が中国企業を優遇したとされる。中国が、返済に窮した融資先から建設した港や道路の運営権を奪う「債務のわな」を仕掛けているとの非難も根強い。中国はこれを米欧の「冷戦思考に基づく偏見だ」と否定してみせる。だが、一定の配慮を示している可能性はある」

     

    中国が、いかに鉄面皮でも「債務漬け」の事実が次々に明らかにされており、冷酷は高利貸し稼業を続けられる筈がない。路線修正は当然である。

     

    (6)「中国の経済支援の修正が「本物」ならば、なお若年人口が多く、生産拠点や市場として成長が見込めるアフリカを巡る各国の競争にも影響を与えそうだ。アフリカ諸国に対しては旧宗主国の英国が東側、フランスが西側に大きな影響力を維持してきた。旧英領のインドは東アフリカに商業ネットワークを広げる。最近ではトルコが建設業を中心に浸透し、ロシアも原子力協力や兵器輸出で影響力を強める」

     

    西側諸国は、新興国への融資に乗り出す。中国の「一人舞台」でなくなるのは確実である。こういう意味でも、「中国の時代」終わるのだ。

     

     

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    中国は、「一帯一路」の名の下に、発展途上国を債務で身動きできない状態へ追い込んでいる。これら諸国の経済再建には無関心である。アフリカを搾取対象にしていることは明らかだ。

     

    中国が関わるアフリカを中心とする低所得国の約60%は、債務返済負担が過去20年間で最も重くなっており、債務超過またはそのリスクが高い状態だ。中国税関のデータによれば、アフリカ諸国のうち4分の3以上では、中国との貿易収支が赤字である。この状態を改善するには、中国がアフリカ特産物である果物輸入を増やせば改善方向を掴めるはずだ。中国はその具体策を講じず、アフリカ諸国を「債務奴隷」に落とし込む計画かも知れない。

     

    習近平氏は68日、アフリカ6カ国の若い政治家宛てに書簡を公開した。同氏は書簡の中で、「中国とアフリカの友好関係をさらに深め、中国・アフリカの運命共同体を築いていこう」と呼びかけた。アフリカを債務漬けにしながら「宗主国」としての地位を固める戦略であろう。

     


    『ロイター』(7月2日付)は、「アフリカ産農産物、中国輸出に『事後の要求』の壁」と題する記事を掲載した。

     

    ロイターは、アフリカ諸国の当局者や事業者約10人に取材をした。彼らは、中国側の煩雑な官僚主義と、包括的な貿易協定の締結に消極的な姿勢が、アフリカからの輸入促進という中国政府の計画の足を引っ張っていると語る。とはいえ、農産物輸出の拡大は、アフリカ諸国が中国との貿易収支を改善し、膨大な債務の返済に必要な外貨を得るうえで、数少ない選択肢の1つとなっている。債務のかなりの部分は中国政府に対するものだ。

     

    (1)「ケニアの場合、中国との貿易収支は年間約65億ドルの赤字で、対中債務はおよそ80億ドルだ。今年は債務の利払いだけでも6億3100万ドル近くが必要だが、この金額は2021年の対中輸出額のほぼ3倍に相当する。アフリカ諸国の多くは、中国からの借入をこれ以上増やすのは論外であり、対中輸出を増やさなければならないと話している。中国側も貿易不均衡に対応する、少なくともさらに悪化させることを防ぐ必要を認識しており、昨年11月に戦略転換を発表した」

     

    アフリカは、貿易赤字でこれ以上の中国製品を輸入できない事態である。輸出を増やさなければならないが、中国は口先だけで具体策を講じないのだ。悪質の一言である。

     


    (2)「これまで中国とアフリカ諸国との首脳会議は、驚くほど巨額の借款を中国が発表する場として利用されてきた。中国が世界最大の食糧輸入国である一方、アフリカ諸国において農業部門は就労者数でもGDPへの貢献度でも首位だからだ。さらに、世界全体では未開発の耕作適地の60%がアフリカに存在し、非常に大きな成長可能性を秘めていることになる。中国商務省系のシンクタンクである中国国際貿易経済協力研究院の梅新育氏は、「中国、アフリカ双方にとって、ウィン・ウィンの選択だ」と語る」

     

    本来ならば、中国とアフリカの貿易関係はウィン・ウィンになる筈だった。それが実現しないのは、中国に熱意がないからだ。アフリカ諸国を食い物にしている結果だろう。

     

    (3)「中国は2021年、1480億ドル相当の製品をアフリカ諸国へ輸出した。これに対し、中国がアフリカ諸国から輸入したのは1060億ドルにとどまった。そのうち750億ドルは、5つの資源大国(アンゴラ、コンゴ共和国、コンゴ(旧ザイール)、南アフリカ、ザンビア)で占められている」

     

    中国は、アフリカから鉱物資源を輸入しており、果物など農産物に魅力を感じていないことは明らか。それが、輸入障壁を作っている理由である。

     


    (4)「ナイジェリアの人口はアフリカ最大で、中国製品の輸入額もトップだ。2021年には230億ドル相当を輸入した。ナイジェリアからの対中輸出額の8倍にも達した。不均衡がさらに顕著なのがウガンダだ。輸出品の約80%はコーヒー、茶、綿花といった農産物で、昨年の対中輸出額は4400万ドルだが、逆に輸入額は10億ドルを超えた。中国税関当局のデータによれば、アフリカ諸国のうち4分の3以上では中国との貿易収支が赤字となっている

     

    ナイジェリア人口(2億648万人:2020年)は多いだけに、中国からの輸入は230億ドル。対中輸出はその8分の1。ウガンダは、輸入が輸出の10倍である。下線のようにアフリカは中国の貿易黒字の稼ぎ場所になっている。

     

    (5)「アフリカを中心とする低所得国の約60%では、債務返済負担が過去20年間で最も重くなっており、債務超過またはそのリスクが高い状態にある。アフリカ系の開発コンサルタント企業ディベロップメント・リイマジンドの創業者ハンナ・ライダー氏は、「アフリカ諸国には、これ以上の借入ができないという重圧がかかっている」と話す。「(中国は)貿易分野で何かできないかと考えている」

     

    アフリカには、これ以上の借入れ能力がないという。債権者は中国であるだけに、輸入を増やす方法を講じなければという限界点にきている。後述のように、その輸入対策が生温く、誠意を感じないのだ。

     


    (6)「アデレード大学国際貿易研究所のローレン・ジョンストン客員上席講師は、理屈の上では、中国における食糧需要の増大はアフリカにとって、農産物輸出を活用して外貨を獲得する大きな機会になっていると指摘する。「債務問題を背景に、農産物輸出が注目を浴びるようになった」とジョンストン氏は言う。ケニアはアボカドの生産量がアフリカ首位で、昨年は欧州向けを中心に1億5400万ドル相当を輸出した。ケニア植物衛生検査局(ケフィス)のエリック・ウェーレ氏は、今年は10社のアボカド生産者が複雑な手続きを経て対中輸出に向けた検査に合格したと語る。欧州連合は出荷の際の検査しか要求しない」

     

    中国は、アボカド輸入で複雑な手続きを要求している。ヨーロッパは簡単な手続きで済むのと対照的である。中国は、意図的に貿易黒字を増やして経常収支対策に使っているのだ。アフリカを踏台にしていることは確実である。

     

     

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