トランプ米大統領は１６日、デンマーク自治領グリーンランドを米政府が取得する計画を支持しない国に追加関税を課す可能性に言及した。目標の実現へ関税引き上げをちらつかせ、経済力を武器に米国の領有に反対する欧州などに翻意を迫る狙いがある。

この戦略は昨年１２月、米国が２０２５ 年の国家安全保障戦略を発表したが、西半球（南北アメリカ）では、米国の最優先利益を貫くことを宣言した。そのためには、中ロの影響力を排除して、米国覇権を再構築するというもの。冷戦後最大級の戦略転換を意味している。突飛にみえるグリーンランド買収事案には、西半球からの中ロ勢力の一掃という地政学的意味合いが込められている。

『日本経済新聞　電子版』（１月１７日付）は、「トランプ氏、グリーンランド取得『反対国に関税上げも』　欧州に圧力」と題する記事を掲載した。

（１）「トランプ米大統領は、ホワイトハウスでの会合で「（米国による）グリーンランドの提案に従わない国には関税を課すかもしれない。グリーンランドは国家安全保障のために必要だからだ」と述べた。その後、記者団に「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とグリーンランド問題で協議中だ」と明かした。「我々が手に入れなければ、国家安保に大きな穴が開く」と語り、全米防衛システム「ゴールデンドーム」構想とも連動していると唱えた」

中国は、「近北極国家」を自称し、北極圏への影響力拡大を図っている。ロシアも北極圏における軍事・資源開発を強化中。米国はこれに対抗するため、グリーンランドを含む北極圏の支配権強化を模索していると考えられる。この米国の意図が、単なる領土拡張とみなされている。また、レアアース資源確保という説も流されている。トランプ氏は、全米防衛システム「ゴールデンドーム」構想と連動していると、安全保障政策を強調している。

（２）「トランプ氏は、領有へ軍事行動も選択肢だと主張するほか、グリーンランド取得の申し出をデンマークが拒めば、関税を課すと示唆したこともあった。米国の方針に賛同しない第三国にも圧力の対象を広げ、米国に同調するよう促した。デンマークのラスムセン外相、グリーンランド自治政府のモッツフェルト外相は１４日、米ワシントンのホワイトハウスで米国のバンス副大統領、ルビオ国務長官と会談した。米国へのグリーンランド売却を拒否する考えを直接伝えた」

デンマーク政府とグリーンランド自治政府は、米国の買収提案を拒否する旨をホワイトハウスへ通告した。これで引き下がるトランプ氏ではない。これから、本格的な攻防戦が繰り広げられるであろう。純粋な意味での安全保障政策となれば、関連国が知恵を出すべき問題であろう。

（３）「デンマーク政府は１４日、グリーンランドやその周辺に展開する部隊を増強し、演習も実施すると発表した。ＮＡＴＯ加盟国とも調整を進めており、欧州ではデンマーク支援に回る国が目立つ。フランスはデンマークの要請を受けグリーンランドに仏軍を派遣するほか、2月にグリーンランドに領事館を新設する計画だ。スウェーデンも自国軍の将校らを送ると表明した。ドイツやノルウェーの軍関係者も加わる。米ＣＮＮテレビが9〜12日に全米で実施した世論調査によると、米国によるグリーンランド領有への賛成は２５%だった。トランプ氏が率いる共和党の支持層に限っても賛否が5割で拮抗し、無党派層の8割が反対した」

ＮＡＴＯ加盟国が、グリーンランドをめぐる管理で協議するという。グリーンランドの地政学的重要性から言って、当然であろう。円満解決を望みたいが、米国の世界覇権再構築という強烈な意図とＮＡＴＯの意識をどのように調整するかだ。

米欧の政治家や識者の間では、第2次世界大戦の直前の状況に、現状が似てきたという指摘が広がっているという。ウクライナでは、ロシアによる侵略が続き、欧州にも準戦時ムードが漂っている。アジアでも朝鮮半島や台湾海峡、南シナ海の緊張が高まっている。中ロが手を結んで西側諸国へ戦いを挑むという説に現実性はあるのか。

『日本経済新聞　電子版』（１１月２日付）は、「２０２６年に世界は同時戦争を防げるか　第2次世界大戦の直前に類似」と題する記事を掲載した。筆者は、同紙のコメンテーター秋田浩之氏である

約８０年続いた戦後が終わり、世界は「戦間期」に入った。ウクライナではロシアによる侵略が続き、欧州にも準戦時ムードが漂う。アジアでも朝鮮半島や台湾海峡、南シナ海の緊張が高まる。こうしたなか、米欧の政治家や識者の間では、第2次世界大戦の直前の状況に、現状が似てきたという指摘が広がっている。

（１）「最も懸念されるのがロシアのウクライナ侵略が続き、欧州に戦火が飛び火していくことだ。ウクライナ停戦を実現しようと、トランプ米大統領は８月１５日、ロシアのプーチン大統領と米国・アラスカで会談した。詳しいやり取りは一切、公表されていないが、失敗に終わったことは明白だ。会談後の共同記者会見で、プーチン氏はこう力説した。「ウクライナ問題の解決を持続的で長期的なものにするには、危機の根本的な原因をすべて取り除かなければならない」。ウクライナ領土の一部割譲をはじめとする要求を事実上、繰り返したに等しい」

ロシアが、戦線を拡大させるか否かは継戦能力にかかっている。軍事専門家は、戦争だけを取り上げているが、肝心なのは「兵站線」である。安易な戦争拡大論は意味がない。ロシア経済は、「下り坂」である。今後は、大都市での徴兵もしなければならない。反戦論が一挙に高まる。こういう総合論で考察すべき問題である。台湾侵攻も、中国経済の「下り坂」で危機論は収まってきたのだ。

（２）「ロシアは8月下旬以降、停戦実現に水を差すような言動を繰り返している。ウクライナのゼレンスキー大統領とプーチン氏の早期会談について、準備に時間がかかると指摘。停戦後のウクライナへの「安全の保証」に関しても、ロシア抜きの解決に反対する意向を示した。ウクライナの領土をさらに奪い、有利な条件を得るまで侵略をやめない姿勢とみられる。このままウクライナでの戦争が続けば、やがて欧州にも紛争が広がる恐れがある。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の結束を崩そうと、ロシアが欧州にも攻撃する危険があるからだ。実際、欧州の情報機関の間では、ロシアによるＮＡＴＯ攻撃を警告する分析が相次いでいる」

プーチン氏は、自分の仕掛けた戦争だから止められないだけだ。良い条件が出れば、明日にでも停戦するだろう。ウクライナが停戦しないから、戦線を拡大すればＮＡＴＯも折れるだろうという駆け引きだ。本当に戦線拡大する経済能力はなくなっている。

（３）「デンマーク国防情報局（ＤＤＩＳ）は２５年２月、ロシアが今後５年以内に欧州で「大規模戦争」を起こす可能性を警告した。ドイツの対外情報機関、連邦情報局（ＢＮＤ）のブルーノ・カール長官も同年6月、独メディアに対し、ロシアがエストニアなどに攻撃を仕掛ける危険性を指摘した。考えられるのは全面侵攻ではなく、特殊作戦だ」

ロシアが、エストニアなどに攻撃を仕掛けるのは、全面侵攻ではなく特殊作戦だ。それは、脅しである。この脅しに乗ってはいけない。

（４）「エストニアなどをロシアが攻撃しても、ＮＡＴＯが直ちに集団防衛を発動し、ロシアに反撃することはない。核戦争の危険を冒してまで、ロシアと戦争すべきかどうか、ＮＡＴＯ内で意見が割れる。結局、ＮＡＴＯは動けず、結束は失墜する……。仮にロシアがエストニアを攻撃し、ＮＡＴＯが反撃を見送ったとしても、ロシアと欧州が「戦争状態」に突入する可能性がある。対ロ強硬派であるバルト3国や英国、北欧諸国などが有志連合を組み、ロシアに軍事報復することが考えられる」

肝心の米国は、黙ってみているのか。トランプ氏は、「自分が大統領であったなら，ウクライナ戦争を始めさせなかった」と豪語している。今度こそ、ロシアを鎮める番である。

（５）「中朝からみれば、ウクライナでロシア軍が敗北することは受け入れがたい。中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相は7月、外国要人との会談で「（ウクライナで）ロシアの敗北を見たくない」と漏らした。仮にウクライナで敗北し、ロシアが崩壊したら、中朝は国際社会で深く孤立してしまう。逆にいえば、ウクライナでロシア軍が勝てば、支援国である中朝も勝利することになる。中朝ロの枢軸はさらに深まり、軍事的な結束も強まるに違いない。そうなれば、中朝ロはより強気になり、欧州とアジアの緊張が同時に高まってしまう」

目下、ロシアへの経済制裁が強化されつつある。ロシア経済は、急速に悪化している。冷静に事態をみるべきだ。これまでの日経は、米中が台湾問題で取引する、としてきた。今度は、ロシアの戦線拡大論へすり替わっている。経済問題を抜きにした「戦争論」は、説得力を持てないであろう。