トランプ氏が、今秋の米大統領選で復帰するかどうか。当の米国よりも米同盟国が警戒姿勢を滲ませている。これまでは、「もしトラ」であったが、「ほぼとら」というほどの警戒音を高めている。だが、トランプ氏が大統領へ当選するには大きな壁が立ちはだかっている。これまで集めた選挙運動資金は、裁判費用に大方使い果したという報道も出ている。米共和党の本流が、どこまでこの破天荒なトランプ氏を支持するのか。投票箱を開けてみるまでは分らないのだ。

『毎日新聞』（２月１７日付）は、「ウクライナ、独仏と安保協定締結　１０年間軍事支援　戦局好転狙う」と題する記事を掲載した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２月１６日、ドイツとフランスを訪問し、長期的な軍事支援を確保するための2国間の安全保障協定をそれぞれと結んだ。昨年7月に主要7カ国（Ｇ７）が提示した国際的な枠組みに基づく協定となる。ウクライナ軍はロシアの侵攻に対し、東部の要衝アブデーフカから撤退するなど苦戦を強いられており、支援を戦局の好転につなげたい考えだ。

（１）「ゼレンスキー氏はこの日、ベルリンでショルツ独首相と会談し、同国との安全保障協定を締結した。協定の期間は１０年。ドイツはウクライナに現在進行中の軍事支援を続けるとともに、将来的な攻撃への抑止力を強化するための装備近代化に協力する。ショルツ氏はゼレンスキー氏との共同記者会見で、約１１億ユーロ（約１７８０億円）の追加軍事支援を提供することも発表した」

ゼレンスキー氏は、ドイツ首相と１０年間の安全保障協定を締結した。トランプ氏が、米大統領に復帰すれば、どのような事態が起こるか分らない以上、最悪に事態に備える。

（２）「この後、ゼレンスキー氏はパリを訪問。マクロン仏大統領と会談し、フランスとの2国間の安全保障協定にも署名した。仏大統領府によると、協定でフランスはウクライナに武器や訓練を提供するほか、２０２４年に最大３０億ユーロの追加軍事支援を行うことを約束した。協定の効力はドイツと同じ１０年間となる。ゼレンスキー氏はマクロン氏との共同記者会見で「野心的かつ極めて実質的な安全保障協定だ」と語った」

ゼレンスキー氏は、フランスへマクロン氏を訪問して１０年間の安全保障協定を結んだ。ドイツと同じ内容である。欧州の安全保障は、ＮＡＴＯ未加入のウクライナに対しても行うという強い決意である。

（３）「Ｇ７は昨年7月の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議にあわせ、長期安全保障の国際的な枠組みを提案する共同宣言を発表した。ＮＡＴＯは原則として加盟国以外に本格的な安全保障を提供しない。このため枠組みでは、西側諸国が２国間協定を通じ、ウクライナに対し持続的な軍事支援を図る。すでに英国も同様の協定に署名しており、これで英独仏の欧州主要3カ国が締結した」

ＮＡＴＯは、原則として加盟国以外に本格的な安全保障を提供しない。このため、西側諸国が２国間協定を通じ、ウクライナに対し持続的な軍事支援を図るものだ。すでに、英国もウクライナと２国間協定を結んだ。これで、仮に「ほぼトラ」でトランプ氏が復帰して、かき回してもウクライナ支援が空洞化しないように手を打ったところだ。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（２月２日付）は、「ＥＵがウクライナ支援を強化」と題する社説を掲げた。

欧州連合（ＥＵ）の加盟国首脳は1日、ウクライナに５４０億ドル（約７兆９０００億円）相当の金融支援を提供することで合意した。この支援パッケージは、欧州が応分の貢献をしていないと常日頃主張している、米共和党内の対ウクライナ追加支援反対派への非難ともいうべきものだ。

（４）「支援の詳細確定には欧州議会の承認が必要だが、現在の案によれば５４０億ドルの支援は融資と無償資金援助で構成され、今後２０２７年までの期間に分割で実施する。ハンガリーのビクトル・オルバン首相が支援策に反対していたが、ＥＵ加盟国はこの問題を克服し、結局は全会一致で支援策を支持した」

ＥＵが、トランプ氏の過激な発言に刺激され、ウクライナを自力で守らなければならないという結束力を強めている面もあろう。米国が支援しなければ、「ウクライナ敗北」となり、ロシアに新たな口実を与えるようなものになる。

（５）「支援のうち４２０億ドル余りは、ウクライナ政府が年金や教員給与といった基本的なものへの歳出によって機能を維持するのに役立てる。また、重点産業のリスクをカバーする特別投資措置の８７億ドルも盛り込まれている。こうした支援はウクライナが生き残りをかけたロシアとの戦いを継続できるようにする点で、ＥＵの戦略上の目的にかなう。ウクライナは今年、４００億ドル超の予算不足に直面しており、同国の経済全般が破綻すれば防衛を続けることは一段と難しくなる」

ウクライナ財政を支援する形だ。ウクライナ経済が、侵攻によって破綻に瀕している以上、これを支えなければ、新たな国が同様な憂き目に遭いかねないからだ。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍への総反攻作戦開始前に、Ｇ７広島サミットへ対面出席して引き続き「強力支援」を得ることになった。だが、今回の作戦ですべてが終わる訳でなく、永続的な安全保障政策が必要になっている。ロシア軍と今後、「停戦」する場合でも、いつロシアの侵攻が始まるか分らないという不安定な状態が続く。

そこで、ウクライナがＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）へ加盟するまで時間がかかることから、「イスラエル型安全保障政策」が浮上している。イスラエル型は、特別の条約は存在しないものの、米国が軍事支援するスタイルである。ウクライナへも、ＮＡＴＯがこれと同じ形の軍事支援を行うというものだ。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（５月２２日付）は、「ウクライナに『イスラエル型安全保障』西側が検討」と題する記事を掲載した。

ウクライナ情勢が重大な局面を迎える中、米国と北大西洋条約機構（NATO）加盟国の指導者らはウクライナの防衛力を強化し、主権を保証するためのビジョンをまとめている。イスラエルをモデルとした安全保障の提供だ。

（１）「ウクライナではここ数カ月、激戦地の東部バフムトに関心が集まっていた。しかし、ロシアの民間軍事会社ワグネルが週末にバフムトの掌握を宣言し、より広範な課題に注意が向けられるようになっている。どうすればウクライナをロシアの武力行使に対する防波堤に変えることができるか、という問題だ。ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領はウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のインタビューに対し、イスラエル型の安全保障協定では、ウクライナへの武器移転や先端技術の提供を優先することになると述べた。事情に詳しい西側諸国の当局者によると、協定はウクライナの将来的なＮＡＴＯ加盟に向けたプロセスと連動するが、ＮＡＴＯをロシアとの紛争の当事者にするものではないという」

ウクライナが、ＮＡＴＯへ加盟するまでには手続きでかなりの時間を必要とする。そこで、その空白期を埋めるべく、ＮＡＴＯが軍事支援する。これには先例がある。イスラエルが、条約はないものの米国から軍事支援を受けているからだ。

（２）「ポーランドは、ウクライナに侵攻したロシアに対して最も強硬な姿勢を示している国の一つ。ドゥダ氏は「この件に関する議論は今まさに行われている」と語った。安全保障協定に基づいてウクライナに移転される武器や技術について具体的には言及しなかった。ただポーランドはすでに同国へ旧ソビエト製のミグ２９戦闘機やその他の防衛装備品を提供している。また、先週開催された先進7カ国（Ｇ７）首脳会議（Ｇ７広島サミット）では、ジョー・バイデン米大統領が各国首脳に対し、米国がウクライナ軍にＦ１６戦闘機の操縦訓練を提供する考えを伝えた」

米国は、欧州各国がウクライナへ米国製戦闘機Ｆ１６の供与を認めた。これは、長期的なウクライナ防衛を目的にしたものだ。ウクライナが、自国の制空権を守るために、Ｆ１６が不可欠という認識である。

（３）「ドゥダ氏によると、バイデン大統領が２月にポーランドを訪問した際、イスラエルをモデルとした安全保障について協議した。７月にリトアニアの首都ビリニュスで開催されるＮＡＴＯ首脳会議の議題の一つとして、構想は西側同盟国の支持を集めつつあるという。事情に詳しい関係者によれば、安全保障協定はこれまでに提案されている「キーウ安全保障協定」を下敷きとしたもので、ＮＡＴＯ首脳会議後に署名される見通しだ。ある米政府関係者によると、イスラエルモデルの安全保障協定を巡る議論は、ウクライナがすぐにＮＡＴＯへ加盟できないことを認識した上で、同国の安全保障問題の核心に対処する方策として浮上した」

ウクライナとの「安全保障協定」は、近く開かれるＮＡＴＯ首脳会議後に結ばれるという。すでに、議論は煮詰まっているのだ。ウクライナのゼレンスキー大統領は、７月に首脳級の和平サミットの開催を呼びかけたが、この「安全保障協定」の調印を意味するのかも知れない。

（４）「イスラエルはＮＡＴＯに加盟しておらず、米国とは条約に基づく法的な同盟関係にない。しかし、長年にわたり米国との特別な関係を享受しており、第二次世界大戦以降、米国の海外援助の最大の受益国となっている。米国の対イスラエル援助は１０カ年計画に基づき実施しており、直近では２０１９年から２８年までに３８０億ドル（約５兆２６００億円）の軍事支援を約束している」

ウクライナは当面、イスラエル型の安全保障政策で軍事支援の長期安定化を目指すことになる。これで、ウクライナも安定して軍事作戦が可能になろう。