勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ: NATO経済ニュース時評

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    ロシアは、明日の展望が全く見えない中でウクライナ軍と戦う羽目に陥っている。ロシア中央銀行のザボトキン副総裁は11日、9月末時点で国内の経済活動が大幅に鈍化したと発表。わずかに、動員された兵士への支払いで個人消費への悪影響が和らぐとの見方を示したほど。ロシア経済の実態が深刻な事態になってきた。

     

    『ロイター』(10月12日付)は、「ロシア、精密誘導弾薬の大部分枯渇 制裁が圧迫ーNATO高官」と題する記事を掲載した。

     

    ロシアがウクライナ侵攻で使用している精密誘導弾薬のかなりの量を使い果たしていると、北大西洋条約機構(NATO)高官が12日、明らかにした。

     


    (1)「西側諸国の制裁によって、ロシア軍需産業はあらゆる種類の弾薬や兵器システムを生産できない状況に追い込まれているという。また、ロシア政府が30万人の兵士を動員するのにどの程度の時間を要するかは不明としつつも、数カ月かかる可能性があるという見方を示した」

     

    ロシア中央銀行のザボトキン副総裁は、ロシア経済が9月末に急速な悪化を見せ始めていると発表したが、軍需産業であらゆる種類の弾薬や兵器システムを生産できない状況に追い込まれていることも大きな要因だ。精密誘導弾薬のかなりの量を使い果たしているにも関わらず、補充できない局面に遭遇している。これでは、ロシアは戦争継続が困難になったことを意味する。

     

    こうしたロシアの苦境を救うべく、ロシアの同盟国であるベラルーシは今週に入り、ロシア軍と共にウクライナとの国境沿いに部隊を配備すると発表した。これについてウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナにはベラルーシを攻撃する計画はないとした上で、ベラルーシからの脅威がないことを確認したいとし、G7に対し、ベラルーシとの国境沿いに治安状況を監視するための国際監視団を派遣する計画を支持するよう要請した。

     


    『日本経済新聞 電子版』(10月12日付)は、「米欧、ウクライナ防空能力増強を支援 ロシアの攻撃激化」と題する記事を掲載した。

     

    ロシアによるウクライナへの攻撃激化を受け、米欧はウクライナへの兵器供与を拡充する。12日に北大西洋条約機構(NATO)加盟国を中心にした会合を開き、防空システムの追加配備などウクライナの自衛力強化を討議した。

     

    (2)「NATOは12~13日にベルギーの首都ブリュッセルで国防相理事会を開催する。合わせて米政府が主催するウクライナ支援国会合には50カ国ほどが参加する予定だ。NATOに加盟申請しているフィンランドやスウェーデンも加わる。ロシアがウクライナ各地にミサイル攻撃をしかけたことを踏まえ、両会合の優先議題はウクライナへの防空システムの提供になる。ロシアは10、11日、ウクライナに100発超のミサイルを発射したもようだ。ウクライナ側は半数以上を撃墜したとしているが、電力施設や住宅などが被害を受けた」

     

    NATOは、未加盟のウクライナへ全面支援体制を組む。米国が中心となり50ヶ国が一団となってウクライナへの防空システム提供問題をとり上げる。

     


    (3)「オースティン米国防長官は12日、「安全保障支援や訓練の取り組みは不可欠だ。我々は最も差し迫った自衛力の向上にリアルタイムで応え続け、今後数カ月、数年にわたり、有効な能力を提供していく」と表明した。オランダ国防省は12日、ウクライナの防空支援のため、1500万ユーロ(約21億円)相当のミサイルを援助すると発表した。会合には、ウクライナのレズニコフ国防相が参加し、防空システムや精密誘導弾などの支援に加え、訓練手法についても話し合った」

     

    米国防長官はウクライナへ今後、数ヶ月、数年にわたり有効な自衛能力を提供すると約束した。

     

    (4)「ウクライナのゼレンスキー大統領は11日の主要7カ国(G7)首脳とのオンライン協議で「ウクライナが十分なだけの、近代的で効果的な防空システムを受け取れば、ロシアのロケット攻撃は機能しないだろう」と訴えた。米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は11日、7月に譲渡を決めた中距離の地対空ミサイルシステム「NASAMS」2基が近くウクライナに届くメドが立ったと明かした。米国はさらに6基のNASAMSを送る計画だ」

     

    「NASAMS」は、米国のホワイトハウスや米議事堂の防空システムとして設置されている最新防空システムである。当面は2基を、さらに6基をウクライナへ送る計画だ。

     


    (5)「ウクライナへの兵器供与を続けるNATOは、加盟国が在庫を積み増したり、補充したりする必要に迫られている。戦争が長引くほど、在庫の補充が重要になるとして、産業界と生産拡大に向けた議論に入っている。12日からの国防相理事会ではどういった兵器がどのくらい必要かを話し合い、産業界が投資しやすくなるように一定の目安を示すことを視野に入れる。共同購入にも踏み込む見通しだ。共同で調達すれば、価格交渉力が増す一方、加盟国間の運用性も高まる」

     

    NATO各国も、在庫補充が問題になってきた。共同購入してコスト切下げも検討するという。長期にわたるウクライナ支援体制を組む。

     

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    30年までに空母5隻体制も

    経済は軍拡に耐えられるのか

    近海防衛から海外攻撃を狙う

    同盟なしは始皇帝以来の外交

     

    中国は6月、3隻目の空母「福建」(総排水8万トン)を進水させた。これで、「遼寧」、「山東」(共に総排水6万トン)と比べて、一回り大型の空母となった。

     

    「福建」は、艦載機を発射させる上に必要なカタパルト(発射機)で電磁式を採用した。米空母に次ぐ新機軸である。これまでの先行2空母は、いずれもスキー・ジャンプ台のような傾斜を利用したものだ。この変形から脱して、艦載機は平面甲板から飛び立てるようになる。

     

    空母は、移動する基地と称せられている。中国空母は、「福建」を含めて通常動力(エンジン採用)である。定期的に燃料補給を受けなければならない。戦闘中に、そういう事態になれば、海上で補給を受けるしかない。それを敵機に妨害されれば、「海上の浮遊物」になる恐れが生まれる。空母は、見る姿は威風堂々としているが、戦場においては潜水艦やミサイルの攻撃対象になって、厄介な存在になるのだ。

     


    「福建」は、前記の通り電磁波カタパルトを採用しているが、大量の電力を消費する点でマイナス要因である。それだけに、通常動力の空母での使用時間に限りがある。こういうリスクを抱えるカタパルトを採用する目的はなにか。軍事専門家は一様に首を捻るのだ。最近、浮かび上がったのは、電磁波カタパルトを使って、ドローンを一時に大量に飛ばすのでないかというのだ。

     

    2019年7月、暗闇に包まれた米カリフォルニアの海岸線から100マイル(約160キロメートル)も離れていない場所で、4つから6つほどのドローン集団が、米海軍の艦船を追跡する事件が起こった。ドローン集団が、船首の上を旋回しながら帰投したのだ。その後の米海軍の調査で、付近を航行した船舶は、香港を旗艦とするパシフィック・ベイスンが所有・運航していたものと判明。つまり、中国軍と密接な関係を持つ船会社所有の船舶であった。

     

    中国が、空母を使って複数の無人航空機(UAV)を大量に飛び立たせ、敵を攻撃するのが「コスパ」から見て得策なのか。極めて疑問である。空母は、一隻で行動するものでない。潜水艦・巡洋艦・駆逐艦など「打撃群」を擁する空母部隊の編成が必要になる。こういう点から考えると、中国がどういう軍事戦略なのか、謎が深まるばかりである。

     


    30年までに空母5隻体制も

    米インド太平洋軍は、中国が2025年までには4空母を建艦すると見る。英防衛関連の情報筋は2030年までに空母5隻を抱えると予測するという。最終的には6~10隻に増強するというのが専門家の一致した見方で、保有空母11隻と世界最多を誇る米国を追い上げると見ている。

     

    米国の空母は、すべて原子力空母である。23年に一度、核燃料を交換すれば済む。中国は、通常動力であって頻繁に燃料補給を必要とする。この米中における空母の動力源を比較しただけで、中国が米国とまともに戦えないことは明白だ。

     

    米国空母には100年の歴史がある。中国は、「遼寧」の就役が2012年、「山東」が同19年である。「福建」の就役は2028年以降と見られる。「遼寧」と「山東」はテスト用空母だ。まだ、両空母の経験を「福建」に生かすという段階である。ヨチヨチ歩きが始まった段階である。

     


    中国は、空母を持ったと言っても形ばかりだ。実戦経験ゼロの状態である。米海軍は、太平洋戦争で日本海軍と死闘を繰り広げた経験を持つ。しかも今回は、その死闘を演じた旧日本海軍の経験を、100%受け継ぐ海上自衛隊と連携するのだ。日米海軍が、実戦経験ゼロの中国海軍と対峙すればどうなるか。おおよその見当がつく。中国海軍は、手足がすくんでしまうであろう。

     

    実は、無敵と見られている空母にも「死角」が指摘されている。対艦ミサイル攻撃や潜水艦攻撃を受けやすいのだ。武器技術が日進月歩の現在、空母を敵の攻撃からどう守るかという課題が深刻になっている。空母での防空ミサイル開発は、攻撃してくる対艦ミサイル開発よりも技術的に遙かに困難であると指摘されている。空母という限られた空間で、四方八方から飛来するミサイルを瞬時に迎撃するのは神業である。

     

    空母を護衛する中国の潜水艦技術には、いくつかの弱点がある。騒音を海中にまき散らしていることだ。敵艦が、容易にその存在位置を探索できるとされている。日本の潜水艦は静謐そのもので、敵の探索から逃れている。中国潜水艦の真下に、海上自衛隊の潜水艦が潜っているケースもある。

     

    空母が、護衛部隊である「打撃群」を随行させることは、すでに指摘した通りである。その建艦費にどのくらいの資金が必要かである。次の試算例は、ほぼ10年前にされたものだ。その後、年数も経っている現在、コストはさらに高まっているだろう。

     

    米海軍が、空母1隻と艦載機、護衛・補給艦船からなる空母部隊を新たに整備するには約300億ドル(現在の為替相場で換算、約4兆円)かかる。加えて人件費や燃料代などに年10億ドル(同、約1300億円)が必要と見積もられていた。艦船の機能高度化などに伴い、現在のコストは一段と上昇している筈だ。

     

    空母一隻と打撃群の初期投資に300億ドル。それにランニングコストで年間10億ドルを必要とすれば、中国が、2025年までに4空母を、2030年までに5空母を抱えると予測すれば、大変な財政負担は間違いない。5空母体制になれば、あと2隻分で600億ドル(約8兆円)以上、ランニングコストで年間50億ドル以上がかかる計算だ。(続く)

     

    次の記事もご参考に。

     

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    トルコは、NATO(北大西洋条約機構)の加盟国であるが問題児である。先の北欧2ヶ国のフィンランドとスウェーデンの加盟を巡っては、トルコが反対して加盟国をヤキモキさせた。土壇場で賛成したが、今度はクルド人の過激家を引き渡さねば批准しないと爆弾発言して加盟国を驚かせた。

     

    こういう「箸にも棒にもかからない」トルコは、いっそのことNATOから追放したらどうか。そんな繰り言も聞えてくるほど。だが、「バカと鋏は」の喩えの通り、トルコを仲間に引入れておくメリットは、NATOにとって対ロ戦略からいっても極めて重要というのだ。その「異見」を聞いてみよう。

     


    英紙『フィナンシャル・タイムズ』(7月5日付)は、トルコ、「NATOに不可欠 黒海掌握で価値証明」と題する記事を掲載した。

     

    NATO加盟国にとってトルコは同盟国だが、エルドアン大統領が頭に来る存在であることは確かだ。同氏は今回の首脳会議でフィンランドとスウェーデンのNATO加盟反対を取り下げたものの、その直後に新たな疑念を巻き起こしたからだ。会議閉幕の会見で同氏は、トルコ当局がテロ容疑で捜査中の73人の身柄をスウェーデンが引き渡さない限り、トルコ議会は2カ国の加盟を認める合意文書を批准しないだろうと示唆した。

     

    (1)「エルドアン氏の行動は、NATOに不都合な問題を突き付けている。NATOは、民主主義と人権擁護を基本方針としているからだ。罪状を捏造し政敵を刑務所に送る暴挙は、ロシアのプーチン大統領がするような所業だ。実際、プーチン氏とエルドアン氏は長年、緊密な関係を維持している。フィンランドとスウェーデンのNATO加盟はプーチン氏には大打撃となるだろう。バルト海沿岸国は、ロシアを除きすべてNATO加盟国となるからだ。だが、トルコがこの2カ国の加盟に反対する戦術に出たことは、トルコが自国の利益を優先し、国家存亡の危機に直面しているバルト海に面するNATOの同盟諸国のことなどいかに軽視しているかを物語っている」

     

    トルコは、身勝手な国に映る。フィンランドとスウェーデンは、NATO加盟によってロシアの軍事圧力を逃れようとしている。トルコは、それが分かりながら横車を押す。NATOにとっては、絶対に手放せない相手である。対ロシア戦略で切り札になるのだ。

     

    (2)「こう考えると、トルコはNATO加盟国でない方がよいのではないかと思えるが、そんなことは全くない。トルコをNATOから追い出すことがたとえ法的に可能でも、それは戦略的には大失敗となる。黒海は、ウクライナとロシア両国にとって地中海およびその先の世界とつながる重要なルートだ。ウクライナ産穀物をウクライナの港から世界に出荷するには黒海を通らなければならない。そしてその黒海の玄関口を掌握するのはトルコだ」

     

    黒海の玄関口に位置するトルコは、国際条約で港湾管理権を委託されている。ロシアとウクライナの双方にとって命綱である。そのトルコが現在、ウクライナに味方しているのだ。

     


    (3)「トルコ当局が、7月初めウクライナから盗んだとされる穀物を運搬しているというロシア船籍を拿捕(だほ)したことからも、トルコがいかに重要な役割を担っているかがわかる。もしトルコがNATOから追放されロシアの事実上の同盟国になれば、ウクライナは港を持っていても実質的には内陸国となってしまい、ロシアの地中海への影響力が増すことになる」

     

    トルコは最近、「侠気」を出してウクライナから盗んだとされる穀物運搬のロシア船籍を拿捕し、ロシアに一泡吹かせたのだ。このトルコが、NATOから追放されてロシア側へつくと、ウクライナは海を失う事態に陥る。

     

    (4)「エルドアン氏が、民主主義国家としてのトルコを台無しにしたのは明らかだ。しかし、ロシアとは異なり、トルコは他のNATO加盟国に安全保障上の脅威は与えていない(ギリシャはトルコがエーゲ海で軍事力を誇示する動きに警戒を強めているが)。つまり、ロシアに対抗していくうえでNATOが圧倒的に重要であることを考えれば、トルコをNATO側につけておくことが今、かつてないほど大事だということだ」

     

    NATOは、ロシアへ対抗する上でトルコが地政学的に大きな役割を果たしている。こういう重要な役割を担うトルコを敵にまわすことは危険なのだ。

     


    (5)「エルドアン氏は、自分の立場を決して変えないわけではなく、その方が有利になると判断すれば変える。一方、エルドアン氏の姿勢を変えさせる手は残るNATO加盟諸国にもある。トルコ経済の窮状が、他のNATO加盟国がエルドアン氏に強気に出る好機となる。トルコのインフレ率は同氏の経済政策の失敗もあり今や80%近い。通貨リラはこの2年で60%強下落した。大幅な経常赤字に陥っており、国際通貨基金(IMF)による救済が必要になると指摘されて久しい。そんな事態は同氏には屈辱的な上、23年には大統領選が待ち受ける

     

    下線部は、トルコの泣き所だ。エルドアン氏は、高インフレに悩んで中央銀行総裁を頻繁に変えて話題になっている。対策がないのだ。いずれ、IMFから救済を受けざるを得ないほど追い込まれるであろう。来年は大統領選挙である。こういう事情から、エルドアン氏が泣き言を言い出すであろう。NATOは、そのチャンスを生かして北欧2ヶ国のNATO加盟批准を迫る、というアイデアである。

     

    (6)「トルコが経済危機を回避するには海外の支援が不可欠だろう。ここに他のNATO加盟国の出番が浮上する。経済支援の提供と引き換えにフィンランドとスウェーデンのNATO加盟に前向きな立場を取るよう迫られるかもしれない。それはイスタンブールの観光名所グランドバザールでの価格交渉さながらの取引のようにみえるかもしれないが仕方ない」

     

    NATOは、トルコの経済危機を救済することを条件に、フィンランドとスウェーデンのNATO加盟を批准させる。エルドアン氏は、この「取引」をすでに狙っているのかも知れない。エルドアン氏は、「可愛い」やり手である。

     

     

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