中南米や中東、アフリカの権威主義国を離れて国外に脱出した難民・亡命希望者が２０２３年末時点で過去最多の２４００万人にも上った。その背景には、政治的な締め付けや貧困・格差があり、自由を求めて欧米へ逃れる動きが目立つ。世界ＧＤＰ２位の中国からは、習体制を逃れて米国へ向う。世界最大の民主主義国であるインドからも、米国の自由を求めて殺到している。 

『日本経済新聞』（６月８日付）は、「強権国脱出、最多の２４００万人　圧政・貧困逃れ欧米へ」と題する記事を掲載した。 

国外に脱出した難民・亡命希望者が２０２３年末時点で過去最多の２４００万人にのぼることがわかった。政治的な締め付けや貧困・格差が背景にあり、自由を求め欧米へ逃れる動きが目立つ。世界規模でかつてない人口の大流動が広がっている。 

（１）「中国やロシアからの脱出者も相次ぐ。中国からは２３年末時点で１２万人、インドから１１万８０００人、ロシアも９万人の亡命流出者がいる。中国は不動産バブルが崩壊し、当局が体制批判を厳しく取り締まる。ロシアは、ウクライナ侵略を始めた２２年以降に徴兵を逃れて西側に避難する人が急増した。インドは、失業問題が背景にある」 

インドは、自ら世界最大の民主主義国と称している。だが、ヒンズー教を核とする締め付けが強くなっている。これになじめない人たちは、高学歴を武器にして母国を捨てている。中国は、就職難と体制締付けへの反発だ。自由を求めた母国脱出である。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（２月１日付）は、「中国・インドから逃げ出す国民」と題する記事を掲載した。 

地政学の専門家たちは今世紀を「アジアの世紀」と評することが多い。中国とインドの経済発展が、５００年にわたる欧米優位にそろそろ終止符を打つとされている。しかし、こうした考えの信奉者たちは、しばしば興味深い事実を見落としている。それは中印両国が引き続き世界の国外移住者の大部分を出しているということだ。両国の繁栄と安定が確実なのであれば、なぜ高学歴の人や富裕層を含むそれほど多くの人が両国から出たくてたまらないのだろうか。 

（２）「米国に不法入国するために生命の危険を冒すことをいとわないインド人と中国人が毎年何万人もいる。米国土安全保障省税関・国境取締局（ＣＢＰ）の職員は２０２３年度に、インド人９万７０００人、中国人５万３０００人の「許可されない外国人」、すなわち米国への入国許可を得ていない人々に出くわした。この数は２１年度と比べると、インド人が３倍強、中国人は2倍強に当たる。ＣＢＰの統計に基づけば、こうした中国人の数は今年、大幅に増加する見通しだ」 

２３年の不法移民として、インド人は２１年比３倍強、中国人が同２倍強の増加である。

（３）「米移民研究センターのエグゼクティブ・ディレクター、マーク・クリコリアン氏は「１０年前、国境を越えて米国に入ったのはメキシコ人や中米諸国の出身者が圧倒的に多かった」と語る。「もし、インド人や中国人数人がアリゾナ州で国境を越えようとして捕まったなら、ニュースになっていただろう。今では、そうした事例はますます日常的になっている」 

不法移民として、中国人とインド人が増えている。かつてみられなかった現象である。それが今、日常化しているのだ。 

（４）「米国への無許可の入国者に占める、中国人とインド人の割合はいまだに小さく、昨年は３２０万人のうち１５万人にすぎなかった。しかしこれは、両国からの合法的な移民が大きな流れになっていることと合わせると、注目に値する。中国とインドは長い間、米国の学生ビザ取得数で圧倒的多数を占めてきた。もっとも、中国人はインド人に比べて留学後に帰国する可能性が高い。昨年は、約５万５０００人の中国人と６万９０００人のインド人が選択制の実習を受けた。これは卒業後の１年間か２年間、実際に働くというプログラムで、米国内での就職につながるケースが多い」 

中国人やインド人にとって、米国は「夢の国」であろう。自国にいても叶えられない夢を、現実化できる場所が米国なのだろう。

（５）「顕著な兆候の一つは、「個人富裕層」の国外流出だ。繁栄している国々は普通、資本と人材を引き付ける。それらを国外に追いやることはない。しかし、富裕層の外国居住権取得を支援する企業ヘンリー・アンド・パートナーズによれば、２０２２年に国外に移住した億万長者が世界で最も多かったのが中国で、その数は１万８００人だった。インドは７５００人で、ロシアの８５００人を若干下回って3位だった。香港を中国に含めると、２２年に国外移住した世界の個人富裕層８万４０００人の２５％近くを中国人とインド人が占めた」 

不法移民だけでない。インド人と中国人は、富裕層までも米国移住を望んでいる。２２年に国外移住した富裕層の２５％は、中国人とインド人である。 

（６）「習氏の強硬な政策は、富裕層を一層おびえさせているようだ。西側諸国のパスポートは、中国が再び政治的混乱に陥る場合に備える保険になっている。インド人が抱く懸念は、中国人とは異なる。インドの富裕層や最も教育水準が高い人々はしばしば、同国政府の統治面の不備が多いことを理由に国を離れている。彼らは、都市部の環境汚染、税務当局による嫌がらせ、標準以下の公衆衛生政策、劣悪な都市インフラから逃れたがっている。しかし、これほど多くの中国人とインド人が、超大国の一角を占めるとされる母国からの脱出を選択しているという事実は、両国の台頭が実際どれほど確実なのかという疑念を生じさせるはずだ」 

インドや中国では、庶民も富裕層も米国移民を目指している。この２国は将来、世界の歴史を動かそうとしている国だ。果たして、それが実現するのか。移民希望がこれだけ多いことは、それぞれ根本的な欠陥を擁しているのであろう。

今回のインド総選挙では、モディ氏のインド人民党（ＢＪＰ）が単独過半数を割り込む結果となり、予想以上に議席を減らした。２０１９年に行われた前回総選挙では、ＢＪＰが単独で過半数となる３０３議席を獲得。今回の選挙では、前回を上回る３７０議席を目標に掲げていた。

ふたを開けてみれば、前回より６０議席以上も減らし、２０１４年の政権発足以来、初めて単独過半数を割り込むことになった。モディ氏の権力の源泉は、国民からの人気と選挙が強いという点だった。選挙が終わった今、権力基盤は根本的に揺らいでおり、求心力も弱まるとみられる。

『ブルームバーグ』（６月６日付）は、「インドの８％成長計画が危機にー総選挙で与党が単独過半数割れ」と題する記事を掲載した。

インドのモディ首相の野心的な経済成長目標が危機にひんしている。4日に開票が始まった総選挙で、同氏率いる与党・インド人民党（ＢＪＰ）は議会で単独過半数を失った。モディ氏は厳しい経済改革の推進を連立政権に委ねなければならなくなった。

（１）「開票結果によれば、モディ氏率いるＢＪＰは、単独での政権樹立に必要な過半数の272議席を獲得できなかった。ＢＪＰが今後政権の座を維持するには、連立パートナーと協力することを余儀なくされる。ＢＪＰ主導の政権は、政策面では依然として広く企業に友好的なアプローチを追求できる公算が大きいが、求心力が弱まるということは、特にエコノミストが成長維持のために必要だと指摘する労働・土地に関する規則など、難しい改革を実施するための政治資本が失われる可能性を意味する」

インドのＧＤＰ算出方法には、成長率が実際より大きくなる懸念を抱えている。公式統計に含まれない、巨大な経済の弱さを十分に反映してないことが一因とされている。民間消費や投資などの指標も軟調で、企業は法人税が引き下げられたにもかかわらず、事業拡張に資金を投じてしようとしないのだ。これが、高い失業率の理由の一つに挙げられている。ともかく、製造業が弱いのだ。名目ＧＤＰに占める製造業の比率は１２％である。韓国の２５％や日本の２０％からみて極めて脆弱である。雇用吸収力に限界があるのだ。

（２）「モディ首相は、インド独立１００周年に当たる２０４７年までに同国を先進国入りさせると約束していた。このビジョンは、具体的な目標によって明確に定義されているわけではない。一部エコノミストは、インドが高所得国になるには今後四半世紀にわたり８％以上の成長が必要だと見込んでいる」

インドが今後、８％以上の成長率を維持するには、製造業を強化して雇用を増やすことから始めなければならない。古い慣習が絡んでおり、ここから先ず改革しなければならない。

（３）「モディ氏は４日に勝利宣言し、４７年までに先進国入りする目標をあらためて示した。同氏はニューデリーのＢＪＰ本部で支持者に対し「次の任期で先進国入りの目標に向けて前進していく。この国は今後、大きな決断を伴う新たな局面を迎えるだろう」と語った。インドの２３年4月－２４年3月の経済成長率は８.２％だった。今年度については中央銀行が７％を予測している。成長を後押ししたモディ首相のインフラ支出は、ペースは落ちる可能性があるものの、継続するとエコノミストらは予想している」

インドが、４７年までに先進国入りするには、一人当たり名目ＧＤＰが３万ドル以上に達しなければならない。現在は、２５００ドル（２３年）と絶望的な低さである。不可能であろう。

（４）「インドが、持続可能なベースで８％以上の成長率を達成するためには、労働・土地政策を巡る難しい経済改革を断行する必要があると、エコノミストらは指摘する。例えば、労働者の雇用と解雇を容易にする労働法は１９年と２０年に議会で可決されたが、州政府による実施には至っていない。企業からも、土地取得が複雑なため、投資の妨げになっているとの不満の声が聞かれる。ＢＪＰの支持低下は、こうした厳しい改革を推し進めるための政治資本が損なわれる可能性を意味する」

下線部の改革ができなければ、４７年に先進国入りする願望実現は困難であろう。今回の総選挙では、国民がモディ氏へ改革を実行するパワーを与えなかった。理由は、高い失業率がモディ氏への信任を失わせたとみられる。失業率は、２５歳未満の大卒者で４０％を超えている。この結果、都市部で雇用が悪化し、ここ数年で数百万人が農業の仕事に戻ったほどである。

（５）「エムケイ・グローバル・ファイナンシャル・サービシズのエコノミスト、マダヴィ・アローラ氏は「土地、農業、労働などに関連する市場の改革は、検討の対象にならなくなる」とし、民営化や資産売却もリスクにさらされるとの見方を示した」

モディ氏の政治力が弱まれば、土地、農業、労働などの改革が進まなくなる。根強い官僚主義が、改革を阻害しているとも指摘される。インドの近代化は、多くの困難を伴っているのだ。

インドと中国は、３０００キロメートルも国境を接している。このため、これまで国境紛争を続けており「緊張」した関係にある。中国の習近平国家主席が、９月９～１０日にかけてインド・ニューデリーで開催されるＧ２０サミットを欠席することは、ホスト国インドのメンツを潰される形になる。インドが、「静かな怒り」を見せている理由だ。

『ロイター』（９月６日付）は、「習氏のＧ２０欠席で中印関係さらに悪化か　深まるアジア2大国の亀裂」と題する記事を掲載した。

中国の習近平国家主席が２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の欠席を決めたことについて、ホスト国インドは、中国のインドに対する冷ややかな態度を示しており、既に凍り付いているアジアの核保有２大国の関係がさらに悪化すると受け止めている。

（１）「中国とインドは、いずれも習氏の欠席についてコメントを出していないが、アナリストによると習氏の決断で刺々しさが増した。両国はヒマラヤ山脈地帯の国境を巡り軍事的に対立しており、インドは国境問題が解決しなければそれ以外の面で両国の関係を前進させることはできないと主張している。モディ首相率いる与党・インド人民党（ＢＪＰ）の幹部からは、習氏の決断は経済面でのインドの台頭に対する中国の不快感を示しているとの見方も出ている。ＢＪＰの副党首は習氏の欠席について、「中国に関する限り、彼らは不機嫌さを垣間見せることが少なくない。４０年間にわたり最も成長著しい経済大国であった中国が、今やインドに取って代わられたことを認めるのは難しいのかもしれない」と述べた」

習氏のＧ２０欠席は、国内事情の結果とみられている。習氏が、Ｇ２０で厳しい質問に遭遇すれば、「権威に傷つく」という側近の計らいで李首相が代理出席するというのだ。だが、インドは中国から「軽んじられた」という受け取り方である。

（２）「インドと中国の関係は、２０２０年６月にヒマラヤ西部で双方の兵士が衝突し、インド側で２０人、中国側で４人の兵士が死亡したことで一気に悪化。以来、数度にわたり軍事・外交面の話し合いが行われ、約３０００キロに及ぶ国境線はいくらか平静さを取り戻したが、依然として部分的な衝突が続いている。インドはさらに２地点での紛争終結と、２０年夏までインドが保有していた領土の復帰を望んでいる。その一方で、両軍は山間部に数万の兵士、武器、装備を集結させている」

２０２０年６月２０日は、習氏の誕生日である。この日、ヒマラヤ山中で中印両軍の衝突事件が起った。中国が、急襲したとされている。それだけに、インドの怒りはすさまじい。

（３）「モディ氏と習氏は先月、ヨハネスブルグで開催されたＢＲＩＣＳ首脳会議の傍ら会談を行ったが、国境問題への取り組みについて両国が発表した談話には食い違いがあり、見解のずれが浮き彫りになった。インド側の発表によると、両首脳はヒマラヤ西部の国境紛争の早期解決に向けて努力するよう当局者に指示することで合意した。これに対して、中国側の発表はいかなる合意にも触れず、習氏は関係改善が両国と世界の平和と安定に役立つことを強調したと記している。一方でインド政府は米国に接近し、２０年以降、重要なハイテク・通信事業から中国を締め出し、中国政府を激怒させた」

インドの中国への不信感は根強い。インドは、米国と合同で武器生産する取り決めをして、中国牽制へ乗り出している。

（４）「中国人民大学のシ・インホン教授（国際関係論）は、中国とインドの主要な課題として、ヒマラヤでの両国の軍事的対立と、インドがオーストラリア、日米との戦略的な４カ国安全保障協力（クアッド）に加わったことを挙げた。中国政府は、クアッドを中国に敵対するものと見なしている。シ氏は「（インドは）南シナ海における中国の主張への反発を強めており、中国に対抗するため、より広い範囲で軍艦を増強。中国のインドへのハイテク製品輸出や直接投資について、禁止や制限強化など対応をエスカレートさせている」と述べた。こうした問題は両国間で何年も前からくすぶっており、今後さらに長引くことが予想されるという」

中国は、インドと対立関係にあるパキスタンを積極支援している。こういう関係もあり、インドの中国不信は根深い。

（５）「インドの元上級外交官であるシャーム・サランは、習氏のＧ２０首脳会議欠席は異例だと指摘。「インドからすれば習近平が出席していた方が良かった」としながらも、欠席が首脳会議の成功に水を差すことはないと述べた。ニューデリーのジャワハルラール・ネルー大学で国際関係を教えるハピモン・ジェイコブ氏は、習氏の欠席がインドと中国の関係にとって「良い兆しではない」と見ている。「印中関係にとって悪いニュースだ。両国の首脳会談はおろか、偶発的な会談さえも見られなくなるだろう。このことは今後、長期間にわたりインドに対して友好的、融和的な態度をとるつもりはないという、中国側のある種の認識を示している」と話した」

インドは、今年Ｇ２０の議長国である。こういうインドの立場に配慮せず、中国が無遠慮な態度を示したことは、中印関係改善でマイナス要因になろう。