勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ: インド経済ニュース時評

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    インドと中国は、3000キロメートルも国境を接している。このため、これまで国境紛争を続けており「緊張」した関係にある。中国の習近平国家主席が、9月9~10日にかけてインド・ニューデリーで開催されるG20サミットを欠席することは、ホスト国インドのメンツを潰される形になる。インドが、「静かな怒り」を見せている理由だ。

     

    『ロイター』(9月6日付)は、「習氏のG20欠席で中印関係さらに悪化か 深まるアジア2大国の亀裂」と題する記事を掲載した。

     

    中国の習近平国家主席が20カ国・地域(G20)首脳会議の欠席を決めたことについて、ホスト国インドは、中国のインドに対する冷ややかな態度を示しており、既に凍り付いているアジアの核保有2大国の関係がさらに悪化すると受け止めている。

     

    (1)「中国とインドは、いずれも習氏の欠席についてコメントを出していないが、アナリストによると習氏の決断で刺々しさが増した。両国はヒマラヤ山脈地帯の国境を巡り軍事的に対立しており、インドは国境問題が解決しなければそれ以外の面で両国の関係を前進させることはできないと主張している。モディ首相率いる与党・インド人民党(BJP)の幹部からは、習氏の決断は経済面でのインドの台頭に対する中国の不快感を示しているとの見方も出ている。BJPの副党首は習氏の欠席について、「中国に関する限り、彼らは不機嫌さを垣間見せることが少なくない。40年間にわたり最も成長著しい経済大国であった中国が、今やインドに取って代わられたことを認めるのは難しいのかもしれない」と述べた」

     

    習氏のG20欠席は、国内事情の結果とみられている。習氏が、G20で厳しい質問に遭遇すれば、「権威に傷つく」という側近の計らいで李首相が代理出席するというのだ。だが、インドは中国から「軽んじられた」という受け取り方である。

     

    (2)「インドと中国の関係は、2020年6月にヒマラヤ西部で双方の兵士が衝突し、インド側で20人、中国側で4人の兵士が死亡したことで一気に悪化。以来、数度にわたり軍事・外交面の話し合いが行われ、約3000キロに及ぶ国境線はいくらか平静さを取り戻したが、依然として部分的な衝突が続いている。インドはさらに2地点での紛争終結と、20年夏までインドが保有していた領土の復帰を望んでいる。その一方で、両軍は山間部に数万の兵士、武器、装備を集結させている」

     

    2020年6月20日は、習氏の誕生日である。この日、ヒマラヤ山中で中印両軍の衝突事件が起った。中国が、急襲したとされている。それだけに、インドの怒りはすさまじい。

     

    (3)「モディ氏と習氏は先月、ヨハネスブルグで開催されたBRICS首脳会議の傍ら会談を行ったが、国境問題への取り組みについて両国が発表した談話には食い違いがあり、見解のずれが浮き彫りになった。インド側の発表によると、両首脳はヒマラヤ西部の国境紛争の早期解決に向けて努力するよう当局者に指示することで合意した。これに対して、中国側の発表はいかなる合意にも触れず、習氏は関係改善が両国と世界の平和と安定に役立つことを強調したと記している。一方でインド政府は米国に接近し、20年以降、重要なハイテク・通信事業から中国を締め出し、中国政府を激怒させた」

     

    インドの中国への不信感は根強い。インドは、米国と合同で武器生産する取り決めをして、中国牽制へ乗り出している。

     

    (4)「中国人民大学のシ・インホン教授(国際関係論)は、中国とインドの主要な課題として、ヒマラヤでの両国の軍事的対立と、インドがオーストラリア、日米との戦略的な4カ国安全保障協力(クアッド)に加わったことを挙げた。中国政府は、クアッドを中国に敵対するものと見なしている。シ氏は「(インドは)南シナ海における中国の主張への反発を強めており、中国に対抗するため、より広い範囲で軍艦を増強。中国のインドへのハイテク製品輸出や直接投資について、禁止や制限強化など対応をエスカレートさせている」と述べた。こうした問題は両国間で何年も前からくすぶっており、今後さらに長引くことが予想されるという」

     

    中国は、インドと対立関係にあるパキスタンを積極支援している。こういう関係もあり、インドの中国不信は根深い。

     

    (5)「インドの元上級外交官であるシャーム・サランは、習氏のG20首脳会議欠席は異例だと指摘。「インドからすれば習近平が出席していた方が良かった」としながらも、欠席が首脳会議の成功に水を差すことはないと述べた。ニューデリーのジャワハルラール・ネルー大学で国際関係を教えるハピモン・ジェイコブ氏は、習氏の欠席がインドと中国の関係にとって「良い兆しではない」と見ている。「印中関係にとって悪いニュースだ。両国の首脳会談はおろか、偶発的な会談さえも見られなくなるだろう。このことは今後、長期間にわたりインドに対して友好的、融和的な態度をとるつもりはないという、中国側のある種の認識を示している」と話した

    インドは、今年G20の議長国である。こういうインドの立場に配慮せず、中国が無遠慮な態度を示したことは、中印関係改善でマイナス要因になろう。

     

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    バイデン米大統領は22日、インドのモディ首相を国賓としてホワイトハウスに迎え、米印首脳会談に臨んだ。歓迎式典ではハリス副大統領をはじめ約7000人のインド系住民をホワイトハウス南庭に集めるなど厚遇した。

     

    インドは、今や世界一の人口国になった。中国の「人口減」とは対象的である。現在の合計特殊出生率は2.0である。人口置換率の2.1を割っていることから、いつまでも増え続ける訳でない。2040年代前半に15億人弱がピークと推計されている。人口世界一の座は揺るがない。インドが、外交面で存在感を強めることは間違いない。

     

    今回の米印首脳会談は、インド太平洋における中国牽制において大きな役割を果たすことになろう。中国は、インドと国境紛争を抱えている。そのインドが、米国と強いつながりを持ち、21世紀の方向を決めるとしている。中国の領土拡大を阻止するという意味だ。

     

    『日本経済新聞』(6月23日付)は、「モディ首相、米印連携 21世紀決める 米議会で演説」と題する記事を掲載した。

     

    インドのモディ首相は22日、米議会の上下両院合同会議で演説した。2国間関係について「今世紀を決定づけるパートナーシップだというバイデン大統領の考えに同意する」と言明した。「米国は最も重要な防衛協力相手の一つだ」と話し、協力強化に意欲を示した。

    モディ氏が米議会で演説するのは2016年に続いて2回目。厚遇ぶりは中国やロシアへの対抗に向けてインドと関係を深めたい米議会の意向を映す。

     

    (1)「モディ氏は、「私が16年にこの場で演説したとき、我々の関係は画期的な未来に向かっていると話した」と振り返った。「その未来とは今だ」と強調し米国とインドの関係が深まったと力説した。安全保障問題をめぐり「威圧や対立という暗い雲がインド太平洋に影を落としている」と指摘した。中国の軍拡や威圧行為を念頭に置いた発言とみられる。「地域の安定が我々のパートナーシップの中心的な関心事の一つになった」と語った。「自由で開かれた包括的なインド太平洋というビジョンを共有している」と断言し、米国と安全保障や経済分野で関係をいっそう強化すると訴えた」

     

    モディ首相の演説は、これから長く記憶され引用されるほど重要な演説であった。

    1)今世紀を決定づけるパートナーシップだというバイデン大統領の考えに同意する。

    2)威圧や対立という暗い雲がインド太平洋に影を落としている。

    3)自由で開かれた包括的なインド太平洋というビジョンを共有している。

     

    これら3点は、中国への牽制で米国と同じスタンスを取るという意味である。ただ、中国の台湾侵攻の際に、インドも武器を取るという意味ではない。グローバル・サウスの代表であるインドが、国際世論への影響力を発揮するということであろう。

     

    中ロも、グローバル・サウスを自陣に引き寄せるべく、いろいろと外交戦略を練っている。だが、インドが、民主主義国としての価値観に立脚して行動することになれば、その影響力は大きい。米印は、戦闘機エンジンの共同生産を始めることで合意した。これを皮切りに、兵器生産に共同で当たり、グローバル・サウスへ廉価で輸出すれば、インドと米国の影響力が浸透する。そういう意味で、米国がインドと強力なパートナーシップを結んだ影響は極めて大きい。

     

    (2)「モディ氏は米国とインドの協力に関し「(2国間を超える)もっと大きな目的に貢献する」とも唱えた。米国と連携し、国際社会で関与を拡大する意向を表明した。「我々のパートナーシップは民主主義の将来にとって良い予兆だ」と述べ、民主主義を重視する立場を示した。米国で広がる人権侵害への懸念を払拭する思惑が透ける。与党・民主党に所属するリベラル派の代表格であるアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員らは人権侵害を問題視し、モディ氏の議会演説を欠席した」

     

    モディ政権は、人権問題を抱えている。与党インド人民党(BJP)はヒンズー至上主義を掲げ、イスラム教徒をはじめ他の宗教信者に厳しい政策をとってきた。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は「政府に批判的なインドのジャーナリストは、モディ信者による全面的な嫌がらせや攻撃キャンペーンにさらされている」と指摘する。22日もホワイトハウス近くの公園で抗議するインド系グループの姿があったという。

     

    理想主義を掲げるバイデン氏だが、中国ロシアという枢軸を前にして、こういう人権問題に触れないというリアリストになっていると指摘されている。

     

    ムシトリナデシコ
       

    インドの人口は今年、中国を超えて世界1位になる。豊富な労働力を背景に、インドは次の世界におけるサプライチェーンの核になると期待がかかる。米中対立という背景もあって、「第二の中国」との見方が強まっているのだ。だが、インドの製造業の発達は遅れており、インフラ投資も不十分である。中国と比較すると、大きな格差がある。それでも、「次はインド」という声が大きい。モディ政権は、強権体質をのぞかせているものの「3期目」が確実視されている。

     

    『ロイター』(5月12日付)は、「インドのリスクプレミアム、米中対立背景に低下の一途・インド」と題する記事を掲載した。

     

    今年に入って、アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)やマイクロソフトのサティア・ナデラCEO、ブラックストーンのジョン・グレイ社長といった欧米経済界の大物が相次いでインドを訪れている。インドは事業を展開していく上でさまざまな課題を抱えている。だが彼らの目には、中国に代わる投資先としての有望性の方がどんどん大きく映ってきているようだ。

     

    (1)「外国の企業や投資家に見えているインドの魅力は数多い。3兆ドル規模の経済は今年度6.5%と、他の世界よりも高い成長率が見込まれる。ロシア産の原油を安価で大量に輸入しているおかげで物価は落ち着いたままだ。世界最大の人口の下で、低コストの労働力や多くの技術者と英語スピーカーも供給してくれる。企業寄りの政策を掲げている現在のモディ政権が向こう5年間は継続する公算が大きい点もプラスだ。各種世論調査では、来年の総選挙でモディ首相が率いる与党インド人民党(BJP)が勝利し、政権3期目に入ると予想されている」

     

    インドは、経済的に見れば大きな発展余力を持っている。ただ、細部ではいくつかの弱点を抱えている。それが、大きなチャイナ・リスクによって隠れているのが現状だ。

     

    (2)「インドは悪化する一方の米中関係で恩恵を受けている面も否定できない。企業はサプライチェーン(供給網)を中国から別の地域に移そうとしており、運用担当者は金融制裁リスクがより少ない場所に長期的な資金を配分する必要がある。幾つかのケースで、その動きは鮮明だ。例えばアップルのサプライヤー、鴻海精密工業とペガトロン(和碩聯合科技)は、それぞれインドのカルナタカ州とタミル・ナドゥ州に工場を建設している。JPモルガンのアナリストチームは、2年以内に世界のiPhone(アイフォーン)生産の4分の1をインドが担うことになるとみている」

     

    中国の労働人口が急減する以上、賃金上昇は不可避である。これを織り込めば、米中対立によるチャイナ・リスクを早期に回避するのは、ビジネスとして当然の選択であろう。アップル系のサプライヤーは、この動きを早めている。

    (3)「インドの魅力はそうした製造業部門だけにとどまらない。経済全体として、中国型の成長が約束されているからだ。昨年の1人当たり国内総生産(GDP)は2379ドル。中国の5分の1弱と「伸びしろ」は大きい。携帯通信機器の所有者は12億人を超え、その半数をスマートフォンが占める。モルガン・スタンレーのアナリストチームとストラテジストチームは、2030年までにはインドの経済と株式市場の規模が世界第3位になると予想している

     

    世界の投資銀行は、下線部のようにインドを高く評価しており、「第二の中国」と囃し立てている。日本は、GDPでインドに抜かれるという意味だ。

     

    (4)「インドは依然として、外国企業・投資家にとって一筋縄でいかない場所ではある。英語が普及し、世界時価総額トップ4企業のうち、マイクロソフトのナデラCEOとグーグル親会社アルファベットのサンダー・ピチャイCEOが同国出身である。だが、国内のビジネス環境に対する外国人の理解度はなお低い。それが明らかになったのは、富豪ゴータム・アダニ氏が率いるアダニ・グループの上場企業の株価が、不正会計疑惑などを記した空売り投資家のリポートをきっかけに今年急落した事態だ」。

     

    インド経済の国際化意識は、非常に遅れている。「アダニ・グループ」の不正会計疑惑は、インドの信頼を落とすほどの騒ぎになった。モディ首相との癒着問題も持ち出されて、国内の不明朗さを暴き出した。

     

    (5)「それでも中国を巡る懸念が増大していることで、投資家はインドのリスクを軽視しているのかもしれない。外国企業幹部や運用担当者の間では、インド政府は世界が2つの陣営に分かれる中でどちらにも一方的に肩入れせず、最大の貿易相手である米国から制裁を受けずにロシアから武器やエネルギーを輸入し続けられるとの見方が出ているのがその一例だ」

     

    インドが抱える国内問題は大きい。それでも、米中対立の余波でインドへ関心が集まっている。漁夫の利を得ているのだ。

     

     

    ムシトリナデシコ
       


    国連の人口推計によれば、インドが中国を抜いて世界1の人口大国に踊り出る。人口増が、潜在的経済成長率のカギを握るので、インドが経済発展の可能性を秘めることは疑いない。だが、増える労働力を吸収するには、製造業の発展が不可欠である。インドでは、まだ製造業が発展途上にあり「未完」状態だ。インドが、経済大国へ発展するには製造業を育てなければならない。 

    インドの人口ピークは、2047年とされている。これから24年の時間がある。長いようでも短い期間だ。この間に有効な手を打てなければ、人口増=失業者増という悪循環へ陥りかねない。 

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(4月25日付)は、「インド人口急増のもろ刃 好機と脅威」と題する記事を掲載した。 

    インドの人口は年内に世界最多となる見通しで、大きな節目を迎えようとしている。中国に匹敵する製造大国として、そして将来的には世界最大の市場として台頭する可能性がある。インドにはその可能性を実現する責務があり、失敗すればその責任を負うことになる。

     

    (1)「国連が新たに公表した推計によると、インドの人口は2023年半ばまでに約14億2900万人に達し、中国の14億2600万人をわずかに上回る見通しだ。米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターによると、米国と中国で急速に高齢化が進む一方、インドでは25歳未満が人口の4割以上を占めている」 

    インドは、25歳未満が人口の4割以上を占める「若い国」だ。この国が、経済大国になるかどうかは、経済政策しだいである。 

    (2)「だが、バラ色に映る他国との比較もここまでだ。インドは22年に世界五大経済大国の中で最も急速な成長を遂げたが、実質的に消費力を握るのは依然として一部の富裕層に限られる。世界銀行によると、21年のインドの1人当たり国内総生産(GDP)はわずか2257ドル(約30万3200円)で、中国の1万2556ドルを大きく下回った。HSBCによると、インドの裁量的支出は中国よりもはるかに少額で、インドネシアさえ下回る。さらに、インドでは女性の労働参加率が低い上、大家族が主流であるため、賃金労働者が扶養する家族の人数が多い。とはいえ、経済成長への寄与度が突出して大きいのは投資よりも消費だ」 

    インドの一人あたり平均GDPは、2257ドル(2021年)である。この低いレベルでは個人消費が伸びない。高額商品需要も生まれず、製造業の発展に足かせにある。悪循環に陥っている。

     

    (3)「失業率が高止まりしていることが大きな課題となっているが、これは民間企業がフォーマル(公式)経済への投資に慎重姿勢を崩さないことが主な理由だ。独立系のシンクタンク、インド経済監視センター(CMIE)によると、23年3月の失業率は7.8%だった。過去4年間の大半にわたり失業率は8%前後で推移している。労働参加率が非常に低く、公式統計では約4割に過ぎないことを踏まえると、これは特に懸念すべきことだ」 

    製造業の未発達が、失業率を高めている。3月の失業率は7.8%だ。労働参加率」は、生産年齢人口(15歳~64歳の人口)に占める労働力人口(就業者+完全失業者)の割合である。インドは、この労働参加率が40%だ。大家族制のために、家にこもっており外で働こうという意欲が低いことだ。単純に言えば、残り60%は「扶養家族」になり、未稼働労力である。 

    (4)「教育も課題だ。インドでは一流大学の工学部や経営学部の卒業生を除き、大卒でも就職に苦労することが多い。同国でスキル評価サービスを提供するウィーボックス(Wheebox)によると、昨年実施した全国雇用適性試験(WNET)を受験した男性卒業生のうち、合格者はわずか47%だった。女性卒業生の合格率は53%だった。製造業部門の雇用を増やし、女性の労働力参加を促すことが問題解決にやくだつはずだ。CMIEの責任者を務めるマヘシュ・ビアス氏は、インドは大規模な民間投資を促進する環境を築く必要があり、ここ数年はそうした環境が欠如していると指摘する」 

    大学卒でもスキルを持っていない人が半分もいる。これでは、高学歴=高い生産性に結びつかないのだ。



    (5)「
    対照的に中国は、膨大な人口を世界中の製造業の労働資源として活用することで大きな成功を収めてきた。世銀によると、21年に製造業がGDPに占めた割合は中国が27%だったのに対し、インドはわずか14%だった。インドでは最近、製造業の活性化に焦点を当てた政策が一部で顕著な成功を収めているが、インフラ投資強化や労働市場改革など、さらに多くの政策実行が必要とされている」 

    インドは、GDPに占める製造業比率は14%である。中国の27%の半分程度である。これでは、生産性が低くGDPも伸びようがない。 

    (6)「時宜を捉えることが何よりも重要だ。今でこそインドでは若年層が目立つが、国連によると、早ければ2047年に人口はピークを迎える。西側諸国が中国への警戒心を強め、中国の人口が減少に転じる中、インドは岐路に立たされている。その未来は、膨大な人的資源を生かして超大国となり、莫大な投資を呼び込むか、あるいは時宜を捉えられず可能性を無駄にしてしまうかのどちらかだろう」

     

    インドは、今後24年間に「構造改革」できるかどうかだ。経済政策によって、国民の労働意欲をかき立てられるかが、すべてのカギとなろう。

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    中国は、NATO(北大西洋条約機構)から「要注意国」として名指しの警戒を受けているだけでない。アジア諸国からも同様に「侵略危険国」としてマークされ始めた。よほど国家としての「品格」に欠ける点が嫌気されているのだろう。

     

    『日本経済新聞 電子版』(7月7日付)は、「ベトナム、インドと防衛協定 基地を相互利用 対中警戒」と題する記事を掲載した。

     

    南シナ海の領有権を中国と争うベトナムが、インドとの防衛協力を強化する。両国は6月、兵器を含む軍の装備品の補修や補給で軍事基地を相互に利用する協定を結んだ。インド国防省によると、ベトナムが外国とこうした協定を結ぶのは初めて。インドも中国とは係争地を巡り対立する。対中国で利害が一致するベトナムとインドの接近が目立つ。

     


    (1)「ベトナムとインドは、包括的戦略パートナーシップを締結済み。2030年までに防衛協力を拡大する共同声明にも署名した。インドが提唱する「インド太平洋海洋イニシアチブ」とベトナムが加盟する東南アジア諸国連合(ASEAN)が採択した「インド太平洋に関するASEANアウトルック」に沿った関係拡大にも取り組んでいく。ベトナムとインドは共通の安全保障上の「脅威」だとみなす中国を警戒する。ベトナムは南シナ海を巡り、同国と対中国で共通の利害を持つ国々が集まる必要があると考えているようだ」

     

    ベトナムとインドが、反中国の立場で「共闘関係」を強化している。この両国は、日本とも密接な関係を築いている。

     


    (2)「インドは、ヒマラヤの山岳地帯で中国との係争地を抱える。南シナ海ではインド国営の石油天然ガス公社(ONGC)が関連会社を通じて資源採掘を進め、中国の抗議をしばしば受けてきた。中国は南シナ海のほぼ全域で、事実上の主権である「管轄権」の保有を主張している。インドのシン国防相は6月上旬、ベトナムを訪問した。その際、インドの融資で製造された12隻の高速巡視船を引き渡した。インドはベトナムの防衛力強化のため新たに5億ドル(約680億円)の融資枠を提供すると発表した。シン氏は、ベトナムのファン・バン・ザン国防相と会談後、「両国の防衛・安保に関する密接な協力はインド太平洋地域の安定に欠かせない」とツイートした」

     

     

    中国とインドは、国境線で長いこと紛争を続けている。2020年6月には両軍の紛争によりインド兵20名が死亡した。これを契機に、インドの中国へ対抗意識が一段と燃え上がっている。ベトナムは、中国に南シナ海の島嶼を占領されている。インドとベトナムは、中国が共通の敵である。

     


    (3)「ベトナム国防省の声明によると、同国とインドはシン氏の訪問中、南シナ海における海上や上空飛行の安全確保などが重要だとの認識で一致した。さらに国連海洋法条約を含む国際法に基づく紛争の解決を支持した。インドとベトナムが6月に結んだ後方支援の協定が発効すれば、双方の軍事基地への艦船、航空機、人員の手配が容易になる。食料、燃料、兵器の補給やメンテナンスも可能になる。インドは同様の協定を日本、米国などとも締結済みだ

     

    インドとベトナムは、軍事の後方支援の協定を結んだ。インドはすでに、日米と同様の協定を結んでいる。こうして、インド・ベトナム・日本・米国は一つの輪でつながり始めた。

     


    (4)「実際に、インドが南シナ海の領有権問題に介入するかどうかは不透明だ。シンガポールのシンクタンクの専門家は「インドが南シナ海の安保の一端を担うことになるのか、この海域をどれほど重視しているのかはわからない」と説明した。インドはモディ首相が就任した14年から、東南アジア諸国への関与に力を入れてきた。インドの大学の専門家によれば、ASEANに加盟するシンガポール、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピンと軍事演習を実施してきた。この事実はASEAN諸国にとっても、中国に対抗するうえで重要だが「それだけでは十分でない」と、この専門家は話す」

     

    インドは、中国への対抗軸を作るべく、ASEANへ接近している。ASEANは、中国との貿易関係が強まっているが、軍事的な脅威を強く受けている。インドが、そこで「反中」のテコ入れに動いている。

     

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