今回のインド総選挙では、モディ氏のインド人民党（ＢＪＰ）が単独過半数を割り込む結果となり、予想以上に議席を減らした。２０１９年に行われた前回総選挙では、ＢＪＰが単独で過半数となる３０３議席を獲得。今回の選挙では、前回を上回る３７０議席を目標に掲げていた。

ふたを開けてみれば、前回より６０議席以上も減らし、２０１４年の政権発足以来、初めて単独過半数を割り込むことになった。モディ氏の権力の源泉は、国民からの人気と選挙が強いという点だった。選挙が終わった今、権力基盤は根本的に揺らいでおり、求心力も弱まるとみられる。

『ブルームバーグ』（６月６日付）は、「インドの８％成長計画が危機にー総選挙で与党が単独過半数割れ」と題する記事を掲載した。

インドのモディ首相の野心的な経済成長目標が危機にひんしている。4日に開票が始まった総選挙で、同氏率いる与党・インド人民党（ＢＪＰ）は議会で単独過半数を失った。モディ氏は厳しい経済改革の推進を連立政権に委ねなければならなくなった。

（１）「開票結果によれば、モディ氏率いるＢＪＰは、単独での政権樹立に必要な過半数の272議席を獲得できなかった。ＢＪＰが今後政権の座を維持するには、連立パートナーと協力することを余儀なくされる。ＢＪＰ主導の政権は、政策面では依然として広く企業に友好的なアプローチを追求できる公算が大きいが、求心力が弱まるということは、特にエコノミストが成長維持のために必要だと指摘する労働・土地に関する規則など、難しい改革を実施するための政治資本が失われる可能性を意味する」

インドのＧＤＰ算出方法には、成長率が実際より大きくなる懸念を抱えている。公式統計に含まれない、巨大な経済の弱さを十分に反映してないことが一因とされている。民間消費や投資などの指標も軟調で、企業は法人税が引き下げられたにもかかわらず、事業拡張に資金を投じてしようとしないのだ。これが、高い失業率の理由の一つに挙げられている。ともかく、製造業が弱いのだ。名目ＧＤＰに占める製造業の比率は１２％である。韓国の２５％や日本の２０％からみて極めて脆弱である。雇用吸収力に限界があるのだ。

（２）「モディ首相は、インド独立１００周年に当たる２０４７年までに同国を先進国入りさせると約束していた。このビジョンは、具体的な目標によって明確に定義されているわけではない。一部エコノミストは、インドが高所得国になるには今後四半世紀にわたり８％以上の成長が必要だと見込んでいる」

インドが今後、８％以上の成長率を維持するには、製造業を強化して雇用を増やすことから始めなければならない。古い慣習が絡んでおり、ここから先ず改革しなければならない。

（３）「モディ氏は４日に勝利宣言し、４７年までに先進国入りする目標をあらためて示した。同氏はニューデリーのＢＪＰ本部で支持者に対し「次の任期で先進国入りの目標に向けて前進していく。この国は今後、大きな決断を伴う新たな局面を迎えるだろう」と語った。インドの２３年4月－２４年3月の経済成長率は８.２％だった。今年度については中央銀行が７％を予測している。成長を後押ししたモディ首相のインフラ支出は、ペースは落ちる可能性があるものの、継続するとエコノミストらは予想している」

インドが、４７年までに先進国入りするには、一人当たり名目ＧＤＰが３万ドル以上に達しなければならない。現在は、２５００ドル（２３年）と絶望的な低さである。不可能であろう。

（４）「インドが、持続可能なベースで８％以上の成長率を達成するためには、労働・土地政策を巡る難しい経済改革を断行する必要があると、エコノミストらは指摘する。例えば、労働者の雇用と解雇を容易にする労働法は１９年と２０年に議会で可決されたが、州政府による実施には至っていない。企業からも、土地取得が複雑なため、投資の妨げになっているとの不満の声が聞かれる。ＢＪＰの支持低下は、こうした厳しい改革を推し進めるための政治資本が損なわれる可能性を意味する」

下線部の改革ができなければ、４７年に先進国入りする願望実現は困難であろう。今回の総選挙では、国民がモディ氏へ改革を実行するパワーを与えなかった。理由は、高い失業率がモディ氏への信任を失わせたとみられる。失業率は、２５歳未満の大卒者で４０％を超えている。この結果、都市部で雇用が悪化し、ここ数年で数百万人が農業の仕事に戻ったほどである。

（５）「エムケイ・グローバル・ファイナンシャル・サービシズのエコノミスト、マダヴィ・アローラ氏は「土地、農業、労働などに関連する市場の改革は、検討の対象にならなくなる」とし、民営化や資産売却もリスクにさらされるとの見方を示した」

モディ氏の政治力が弱まれば、土地、農業、労働などの改革が進まなくなる。根強い官僚主義が、改革を阻害しているとも指摘される。インドの近代化は、多くの困難を伴っているのだ。

インドと中国は、３０００キロメートルも国境を接している。このため、これまで国境紛争を続けており「緊張」した関係にある。中国の習近平国家主席が、９月９～１０日にかけてインド・ニューデリーで開催されるＧ２０サミットを欠席することは、ホスト国インドのメンツを潰される形になる。インドが、「静かな怒り」を見せている理由だ。

『ロイター』（９月６日付）は、「習氏のＧ２０欠席で中印関係さらに悪化か　深まるアジア2大国の亀裂」と題する記事を掲載した。

中国の習近平国家主席が２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の欠席を決めたことについて、ホスト国インドは、中国のインドに対する冷ややかな態度を示しており、既に凍り付いているアジアの核保有２大国の関係がさらに悪化すると受け止めている。

（１）「中国とインドは、いずれも習氏の欠席についてコメントを出していないが、アナリストによると習氏の決断で刺々しさが増した。両国はヒマラヤ山脈地帯の国境を巡り軍事的に対立しており、インドは国境問題が解決しなければそれ以外の面で両国の関係を前進させることはできないと主張している。モディ首相率いる与党・インド人民党（ＢＪＰ）の幹部からは、習氏の決断は経済面でのインドの台頭に対する中国の不快感を示しているとの見方も出ている。ＢＪＰの副党首は習氏の欠席について、「中国に関する限り、彼らは不機嫌さを垣間見せることが少なくない。４０年間にわたり最も成長著しい経済大国であった中国が、今やインドに取って代わられたことを認めるのは難しいのかもしれない」と述べた」

習氏のＧ２０欠席は、国内事情の結果とみられている。習氏が、Ｇ２０で厳しい質問に遭遇すれば、「権威に傷つく」という側近の計らいで李首相が代理出席するというのだ。だが、インドは中国から「軽んじられた」という受け取り方である。

（２）「インドと中国の関係は、２０２０年６月にヒマラヤ西部で双方の兵士が衝突し、インド側で２０人、中国側で４人の兵士が死亡したことで一気に悪化。以来、数度にわたり軍事・外交面の話し合いが行われ、約３０００キロに及ぶ国境線はいくらか平静さを取り戻したが、依然として部分的な衝突が続いている。インドはさらに２地点での紛争終結と、２０年夏までインドが保有していた領土の復帰を望んでいる。その一方で、両軍は山間部に数万の兵士、武器、装備を集結させている」

２０２０年６月２０日は、習氏の誕生日である。この日、ヒマラヤ山中で中印両軍の衝突事件が起った。中国が、急襲したとされている。それだけに、インドの怒りはすさまじい。

（３）「モディ氏と習氏は先月、ヨハネスブルグで開催されたＢＲＩＣＳ首脳会議の傍ら会談を行ったが、国境問題への取り組みについて両国が発表した談話には食い違いがあり、見解のずれが浮き彫りになった。インド側の発表によると、両首脳はヒマラヤ西部の国境紛争の早期解決に向けて努力するよう当局者に指示することで合意した。これに対して、中国側の発表はいかなる合意にも触れず、習氏は関係改善が両国と世界の平和と安定に役立つことを強調したと記している。一方でインド政府は米国に接近し、２０年以降、重要なハイテク・通信事業から中国を締め出し、中国政府を激怒させた」

インドの中国への不信感は根強い。インドは、米国と合同で武器生産する取り決めをして、中国牽制へ乗り出している。

（４）「中国人民大学のシ・インホン教授（国際関係論）は、中国とインドの主要な課題として、ヒマラヤでの両国の軍事的対立と、インドがオーストラリア、日米との戦略的な４カ国安全保障協力（クアッド）に加わったことを挙げた。中国政府は、クアッドを中国に敵対するものと見なしている。シ氏は「（インドは）南シナ海における中国の主張への反発を強めており、中国に対抗するため、より広い範囲で軍艦を増強。中国のインドへのハイテク製品輸出や直接投資について、禁止や制限強化など対応をエスカレートさせている」と述べた。こうした問題は両国間で何年も前からくすぶっており、今後さらに長引くことが予想されるという」

中国は、インドと対立関係にあるパキスタンを積極支援している。こういう関係もあり、インドの中国不信は根深い。

（５）「インドの元上級外交官であるシャーム・サランは、習氏のＧ２０首脳会議欠席は異例だと指摘。「インドからすれば習近平が出席していた方が良かった」としながらも、欠席が首脳会議の成功に水を差すことはないと述べた。ニューデリーのジャワハルラール・ネルー大学で国際関係を教えるハピモン・ジェイコブ氏は、習氏の欠席がインドと中国の関係にとって「良い兆しではない」と見ている。「印中関係にとって悪いニュースだ。両国の首脳会談はおろか、偶発的な会談さえも見られなくなるだろう。このことは今後、長期間にわたりインドに対して友好的、融和的な態度をとるつもりはないという、中国側のある種の認識を示している」と話した」

インドは、今年Ｇ２０の議長国である。こういうインドの立場に配慮せず、中国が無遠慮な態度を示したことは、中印関係改善でマイナス要因になろう。

バイデン米大統領は２２日、インドのモディ首相を国賓としてホワイトハウスに迎え、米印首脳会談に臨んだ。歓迎式典ではハリス副大統領をはじめ約７０００人のインド系住民をホワイトハウス南庭に集めるなど厚遇した。

インドは、今や世界一の人口国になった。中国の「人口減」とは対象的である。現在の合計特殊出生率は２.０である。人口置換率の２.１を割っていることから、いつまでも増え続ける訳でない。２０４０年代前半に１５億人弱がピークと推計されている。人口世界一の座は揺るがない。インドが、外交面で存在感を強めることは間違いない。

今回の米印首脳会談は、インド太平洋における中国牽制において大きな役割を果たすことになろう。中国は、インドと国境紛争を抱えている。そのインドが、米国と強いつながりを持ち、２１世紀の方向を決めるとしている。中国の領土拡大を阻止するという意味だ。

『日本経済新聞』（６月２３日付）は、「モディ首相、米印連携　２１世紀決める　米議会で演説」と題する記事を掲載した。

インドのモディ首相は２２日、米議会の上下両院合同会議で演説した。2国間関係について「今世紀を決定づけるパートナーシップだというバイデン大統領の考えに同意する」と言明した。「米国は最も重要な防衛協力相手の一つだ」と話し、協力強化に意欲を示した。

モディ氏が米議会で演説するのは２０１６年に続いて２回目。厚遇ぶりは中国やロシアへの対抗に向けてインドと関係を深めたい米議会の意向を映す。

（１）「モディ氏は、「私が１６年にこの場で演説したとき、我々の関係は画期的な未来に向かっていると話した」と振り返った。「その未来とは今だ」と強調し米国とインドの関係が深まったと力説した。安全保障問題をめぐり「威圧や対立という暗い雲がインド太平洋に影を落としている」と指摘した。中国の軍拡や威圧行為を念頭に置いた発言とみられる。「地域の安定が我々のパートナーシップの中心的な関心事の一つになった」と語った。「自由で開かれた包括的なインド太平洋というビジョンを共有している」と断言し、米国と安全保障や経済分野で関係をいっそう強化すると訴えた」

モディ首相の演説は、これから長く記憶され引用されるほど重要な演説であった。

１）今世紀を決定づけるパートナーシップだというバイデン大統領の考えに同意する。

２）威圧や対立という暗い雲がインド太平洋に影を落としている。

３）自由で開かれた包括的なインド太平洋というビジョンを共有している。

これら３点は、中国への牽制で米国と同じスタンスを取るという意味である。ただ、中国の台湾侵攻の際に、インドも武器を取るという意味ではない。グローバル・サウスの代表であるインドが、国際世論への影響力を発揮するということであろう。

中ロも、グローバル・サウスを自陣に引き寄せるべく、いろいろと外交戦略を練っている。だが、インドが、民主主義国としての価値観に立脚して行動することになれば、その影響力は大きい。米印は、戦闘機エンジンの共同生産を始めることで合意した。これを皮切りに、兵器生産に共同で当たり、グローバル・サウスへ廉価で輸出すれば、インドと米国の影響力が浸透する。そういう意味で、米国がインドと強力なパートナーシップを結んだ影響は極めて大きい。

（２）「モディ氏は米国とインドの協力に関し「（２国間を超える）もっと大きな目的に貢献する」とも唱えた。米国と連携し、国際社会で関与を拡大する意向を表明した。「我々のパートナーシップは民主主義の将来にとって良い予兆だ」と述べ、民主主義を重視する立場を示した。米国で広がる人権侵害への懸念を払拭する思惑が透ける。与党・民主党に所属するリベラル派の代表格であるアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員らは人権侵害を問題視し、モディ氏の議会演説を欠席した」

モディ政権は、人権問題を抱えている。与党インド人民党（ＢＪＰ）はヒンズー至上主義を掲げ、イスラム教徒をはじめ他の宗教信者に厳しい政策をとってきた。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は「政府に批判的なインドのジャーナリストは、モディ信者による全面的な嫌がらせや攻撃キャンペーンにさらされている」と指摘する。２２日もホワイトハウス近くの公園で抗議するインド系グループの姿があったという。

理想主義を掲げるバイデン氏だが、中国ロシアという枢軸を前にして、こういう人権問題に触れないというリアリストになっていると指摘されている。