インドの人口は今年、中国を超えて世界１位になる。豊富な労働力を背景に、インドは次の世界におけるサプライチェーンの核になると期待がかかる。米中対立という背景もあって、「第二の中国」との見方が強まっているのだ。だが、インドの製造業の発達は遅れており、インフラ投資も不十分である。中国と比較すると、大きな格差がある。それでも、「次はインド」という声が大きい。モディ政権は、強権体質をのぞかせているものの「３期目」が確実視されている。
『ロイター』（５月１２日付）は、「インドのリスクプレミアム、米中対立背景に低下の一途・インド」と題する記事を掲載した。
今年に入って、アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）やマイクロソフトのサティア・ナデラＣＥＯ、ブラックストーンのジョン・グレイ社長といった欧米経済界の大物が相次いでインドを訪れている。インドは事業を展開していく上でさまざまな課題を抱えている。だが彼らの目には、中国に代わる投資先としての有望性の方がどんどん大きく映ってきているようだ。
（１）「外国の企業や投資家に見えているインドの魅力は数多い。３兆ドル規模の経済は今年度６．５％と、他の世界よりも高い成長率が見込まれる。ロシア産の原油を安価で大量に輸入しているおかげで物価は落ち着いたままだ。世界最大の人口の下で、低コストの労働力や多くの技術者と英語スピーカーも供給してくれる。企業寄りの政策を掲げている現在のモディ政権が向こう５年間は継続する公算が大きい点もプラスだ。各種世論調査では、来年の総選挙でモディ首相が率いる与党インド人民党（ＢＪＰ）が勝利し、政権３期目に入ると予想されている」
インドは、経済的に見れば大きな発展余力を持っている。ただ、細部ではいくつかの弱点を抱えている。それが、大きなチャイナ・リスクによって隠れているのが現状だ。
（２）「インドは悪化する一方の米中関係で恩恵を受けている面も否定できない。企業はサプライチェーン（供給網）を中国から別の地域に移そうとしており、運用担当者は金融制裁リスクがより少ない場所に長期的な資金を配分する必要がある。幾つかのケースで、その動きは鮮明だ。例えばアップルのサプライヤー、鴻海精密工業とペガトロン（和碩聯合科技）は、それぞれインドのカルナタカ州とタミル・ナドゥ州に工場を建設している。ＪＰモルガンのアナリストチームは、２年以内に世界のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）生産の４分の１をインドが担うことになるとみている」
中国の労働人口が急減する以上、賃金上昇は不可避である。これを織り込めば、米中対立によるチャイナ・リスクを早期に回避するのは、ビジネスとして当然の選択であろう。アップル系のサプライヤーは、この動きを早めている。
（３）「インドの魅力はそうした製造業部門だけにとどまらない。経済全体として、中国型の成長が約束されているからだ。昨年の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は２３７９ドル。中国の５分の１弱と「伸びしろ」は大きい。携帯通信機器の所有者は１２億人を超え、その半数をスマートフォンが占める。モルガン・スタンレーのアナリストチームとストラテジストチームは、２０３０年までにはインドの経済と株式市場の規模が世界第３位になると予想している」
世界の投資銀行は、下線部のようにインドを高く評価しており、「第二の中国」と囃し立てている。日本は、ＧＤＰでインドに抜かれるという意味だ。
（４）「インドは依然として、外国企業・投資家にとって一筋縄でいかない場所ではある。英語が普及し、世界時価総額トップ４企業のうち、マイクロソフトのナデラＣＥＯとグーグル親会社アルファベットのサンダー・ピチャイＣＥＯが同国出身である。だが、国内のビジネス環境に対する外国人の理解度はなお低い。それが明らかになったのは、富豪ゴータム・アダニ氏が率いるアダニ・グループの上場企業の株価が、不正会計疑惑などを記した空売り投資家のリポートをきっかけに今年急落した事態だ」。
インド経済の国際化意識は、非常に遅れている。「アダニ・グループ」の不正会計疑惑は、インドの信頼を落とすほどの騒ぎになった。モディ首相との癒着問題も持ち出されて、国内の不明朗さを暴き出した。
（５）「それでも中国を巡る懸念が増大していることで、投資家はインドのリスクを軽視しているのかもしれない。外国企業幹部や運用担当者の間では、インド政府は世界が２つの陣営に分かれる中でどちらにも一方的に肩入れせず、最大の貿易相手である米国から制裁を受けずにロシアから武器やエネルギーを輸入し続けられるとの見方が出ているのがその一例だ」
インドが抱える国内問題は大きい。それでも、米中対立の余波でインドへ関心が集まっている。漁夫の利を得ているのだ。
