中華思想では、中国が世界の中心である。他国は、中国を敬わなければならないことになっている。今、これを地で行く問題が起こっている。中国海軍の測量艦が、8月３１日に鹿児島県口永良部島南西の日本領海「トカラ海峡」に侵入する事件が発生した。中国外務省は、「完全に正当で合法的な権利を行使している」と述べ、謝罪することも再発防止発言もしなかった。まさに、「中華思想」そのものだ。中国企業は、海外で中国外務省のような高飛車な調子で臨んだら大変なことになる。海外では、中華思想は通用しないのだ。

『日本経済新聞　電子版』（９月２日付）は、「中国企業、海外で待つ『踏み絵』　政治問題で板挟み」と題する記事を掲載した。

中国企業が海外進出を急いでいる。２０２３年１２月期の海外売上高は約8兆元（約１６６兆円）と過去最高を更新した。比亜迪（ＢＹＤ）など中国企業が自社ブランドで海外に打って出る流れが広がるなかで、思わぬ問題が表面化した。

（１）「中国の調査会社Windによると、２３年１２月期の中国本土上場企業（除く金融）の海外売上高（香港など域外含む）は前の期比５%増の約８兆１０００億元だった。中国の「過剰生産」を警戒する欧米の制裁関税などの対抗措置にもかかわらず、主な売上高に占める海外比率は１３.１%に高まった。アフリカのスマートフォン市場で4割のシェアを握る伝音控股（トランシオン）は売上高の９９%、建設機械大手の三一重工は同６１%、ＢＹＤは同２７%が海外向けとなった」

中国企業の海外売上高が、しだいに増え始めている。中には、９９％が海外という企業も現れてきた。

（２）「改革開放政策を受けた中国企業は、まず先進国企業からのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）、次はＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・製造）で成長してきた。中国市場での競争に勝ち抜いた中国企業は、最終ゴールとしてグローバル市場での自社ブランド確立を目指す。ただ、こうした中国企業にとって欧米の制裁関税に匹敵する障害となりかねない事件が起きた。「過失について心より謝罪します」。中国の電動二輪車最大手、雅迪集団控股（ヤディア・グループ・ホールディングス）のベトナム現地法人、ヤディア・ベトナムの代表者は5月、ベトナム紙を通じて謝罪した」

これまで、中国へ進出した海外企業は、中国の主権を侵すようなことになると大変な騒ぎになった。謝罪はもちろんである。こういう事例が、今度は中国企業の海外進出先で起こっている。ベトナムで、中国企業が平謝りすることになった。中国外交部のような高飛車な態度を取れないのだ。

（３）「問題となったのは、ベトナムが領有権を主張する南シナ海の南沙（英名スプラトリー、ベトナム名チュオンサ）諸島、西沙（同パラセル、同ホアンサ）諸島だ。ベトナム紙によると、ヤディア・ベトナムは、海外ユーザー向け同社ホームページの店舗地図に両諸島の中国名しか表記しなかったという。このニュースに読者から「購入した製品を破棄する」「即時かつ永久にボイコットを」などの批判が殺到した。ヤディアは、ベトナムの二輪車市場を寡占する日本勢からシェアを奪うべく、２４年にベトナムに２３万２２００平方メートルの二輪車工場を着工したばかり。戦略市場での批判を無視できず、異例の謝罪を迫られた」

ベトナムは､歴史的に「反中国感情」が極めて強い國である。中国企業のミスを絶対に見逃ない雰囲気があるのだ。中華思想は通じないことを思い知らされている。

（４）「中国政府は、中国市場で収益を上げる外資系企業が、領土や人権問題など政治問題で中国を批判することを許してこなかった。例えば、米デルタ航空は１８年に自社サイトでチベット自治区や台湾を独立国家のように扱っていたことが判明。中国民用航空局がデルタに扱いの変更と公開謝罪を要求し、同社は「重大な誤りで、心からおわびする」との声明を発表した。ヤディア・ベトナムはこの逆のパターンだ。中国企業が海外で存在感を増すにつれて、どの中国企業もいずれ同様の政治の「踏み絵」を踏まされる可能性がある。その時の決断の難しさは、在中国の外資系企業の比ではない」

中国政府は、「戦狼外交」によって周辺国を痛めつけてきた。それだけに、中国企業のミスは、その何倍かのリアクションになって現れる危険性がある。

中国の日本産水産物の輸入停止による影響で、日本産ホタテの米国輸出で大きな障害を受けている。日本貿易振興機構（ジェトロ）は、中国に代わるホタテの殻むき作業をベトナムで行う意向をみせており、このほど現地調査が行われた。一方で、東南アジアでは和食ブームが起こっており、日本産の鮮魚店が急増し回転寿司も人気を高めている。中国の日本産海産物輸入禁止が、逆に東南アジアでの日本海産物消費増加へとむかせるテコになっている。

『日本経済新聞　電子版』（１月２２日付）は、「中国禁輸のホタテ、ベトナムルート開拓へ　初の現地視察」と題する記事を掲載した。

ジェトロなどは２２日、日本の水産事業者をベトナムに派遣し、現地企業の水産加工場を視察した。日本産ホタテの加工先を探すためで、視察団の派遣は初めて。主要な輸出先だった中国の禁輸措置を受け、新たな販路を開拓する。

（１）「北海道や東京の１２社が、ベトナム政府の出資するシープロデックスハノイの加工場を訪れた。首都ハノイから車で約3時間の北部ナムディン省に立地する。エビの殻むきや背わたを処理する作業を見学し、工場の衛生基準や作業効率を確認した。２６日までベトナム各地にある９カ所の工場訪問と、加工業者との商談会を予定する。加工業者のレンガー・シーフード・ベトナムのグエン・ホー・グエン社長は「日本企業と長期契約できるなら、工場拡張も検討したい」と意気込む。加工業者の選定では、ホタテの輸入国である米国大使館から情報提供を受けたほか、ジェトロも候補先を発掘した。ジェトロ海外展開支援部の土屋貴司次長は、「中国以外の加工先を探すのにあたり、ベトナムは最も有力な候補になる」と期待する」

ベトナムは、「親日国」である。留学生も日本派遣がトップである。こういう日越友好を背景にして、ベトナム政府が協力している。ベトナムが、中国の代わりに殻剥き作業を引き受ければ、中国は米国輸出市場をベトナムに奪われることになる。

（２）「中国は東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出に反発し、２０２３年８月に日本産水産物の輸入を止めた。中国向けの水産物輸出は同年１１月に前年同月比で９割程度落ち込んだ。ホタテ産地の北海道などで倉庫在庫が急増している。中国向けの水産物輸出のうち、およそ半分を占めていたホタテは特に影響が大きい。ホタテは中国での消費に加え、同国で殻むきといった加工を施したうえで、米国に輸出されていた。今春には消費地の米国に近いメキシコでも同様の企業派遣を検討している」

米国は、日本産のホタテが大粒であることに最大の評価をしているという。他国産のホタテでは、日本産の代替が不可能という。ベトナムやメキシコでも殻剥き作業が始まれば、日本産ホタテの輸出は拡大する。皮肉にも、「習近平さん、禁輸にしてくれて有り難う」であろう。

『日本経済新聞　電子版』（１月２０日付）は、「日本の鮮魚、東南アで出世　中国禁輸で最重要市場に　スシローは回転ずし倍増めざす」と題する記事を掲載した。

日本の鮮魚ビジネスが東南アジアで広がる。タイ最大財閥のチャロン・ポカパン（ＣＰ）グループは魚力と組み、５年内にタイで鮮魚店を１００店出す。「スシロー」は２０２６年までに東南アジアの回転ずし店を２倍の約５０店にする。中国が日本の鮮魚を禁輸するなか、最重要の市場になる。

（３）「ＣＰグループは２３年４月、鮮魚小売り大手の魚力と合弁会社を設立した。ＣＰの出資比率は６割。同１０月に鮮魚店を初出店し、現在はバンコクや北部チェンマイに６店を運営している。今後はＣＰグループが展開するロータスに加え、食品量販店「マクロ」にも鮮魚店を設ける方針だ。タイ小売り財閥セントラル・グループの店にも展開を検討する。魚力は、日本での鮮魚の仕入れや鮮度管理などノウハウ提供する。同社は、首都圏や中京圏の百貨店や駅ビルを中心に約７０の鮮魚店を運営している。山田雅之社長は「全社を挙げてプロジェクトに取り組む」と意気込む」

日本海産物は、海流の関係で豊富な魚介類に恵まれている。それだけに、輸出方法を工夫すれば東南アジア市場は開拓可能だ。

（４）「1月上旬夕方、バンコクの高級百貨店「エンポリアム」にあるスシローの店舗は顧客でにぎわっていた。マグロは一皿2個入りで４０バーツ（約１６５円）、生サーモンは同４０バーツ（約１６５円）など。同僚と来た女性会社員ヒールさん（２７）は「手軽においしいすしが食べられた」と喜んでいた。スシローを運営する会社は２６年めどに東南アジアの店舗を現在の約２倍の約５０店に増やす。業績好調なタイは都市部を中心に積極出店を続けており、２６年に店舗数を約２倍の３５店にする方針だ。シンガポールは８割増の１６店にする。２３年１１月にインドネシアの首都ジャカルタに初出店した。イスラム教の戒律に従った「ハラル」に対応。イスラム圏へ店を増やすきっかけにする」。

回転寿司が、東南アジアで市場を固めてきた。日本海産物に付加価値を付けるだけに、今後の展開が期待される。和食ブームが広がれば、これがさらなる市場を開拓する。

中国は、米中対立余波が確実に起こっている。中国企業が、「脱中国」の動きを強めており、隣国ベトナムへの投資を増やしているのだ。今年に入ってから、この動きが早まっており、すでに前年比３倍という急増ぶりである。

受入れ側のベトナムは、歴史的に中国と対立してきた経緯があるので、中国企業の投資には慎重に構えており、一件一件チェックして許可している。中国企業による迂回投資の流れは、さらに強まるであろう。

『ロイター』（３月１８日付）は、「中国企業のベトナム投資活発化　米中摩擦の回避狙う」と題する記事を掲載した。

中国が昨年１２月以来、ベトナムへの企業投資が急増している。中国のサプライヤーが、米中貿易摩擦の影響を回避するためにベトナムに拠点を設けるという構図だ。

（１）「ベトナム政府のデータからは、同国において年初からの５０日間で中国企業が４５件の新規プロジェクトに投資し、国別でどこよりも多いことが分かる。専門家に話を聞くと、そうした案件の大半はやはり中国系の中小サプライヤーだった。背景には、米政府がハイテク関連製品の中国向け輸出規制をじわじわと強化していることや、米中双方が互いに報復関税を発動する展開の中で、中国にいては商売がしにくいという事情がある。さらに中国の人件費高騰も背中を押す要因だ」

ベトナムは、米中対立から最大の「反射利益」を得ている。中国に工場を持つサプライヤーが、相次いでベトナムへ進出しているからだ。これに合わせて、部品供給企業がベトナムへ移転しているのだ。ベトナムは、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）加盟国であるので、進出企業は輸出メリットも受けられる。

（２）「工業不動産を専門に扱うＢＷインダストリアル・デベロップメントでリース事業のシニアディレクターを務めるマイケル・チャン氏は、「ベトナムでの製造施設建設投資に関し、中国企業からの問い合わせが昨年１０―１２月になって飛躍的に増加した。実際の中国勢の投資も目を見張るほど増えている」と明かした。サムスン電子やキヤノン、アップル製品の受託生産を行っている鴻海精密工業と立訊精密工業といった大手メーカーは、いち早くベトナムに進出し、同国ではスマートフォンやプリンターなどさまざまな製品の工場団地が多くの地域に広がっている」

アップルのサプライヤーも、相次いでベトナムやインドへ工場を建設している。この流れは、もはや止められない勢いになった。台湾有事が、現実問題として立ちはだかってきているからだ。

（３）「これらのメーカーのサプライヤーは依然として中国が主体。２０２１年時点でベトナムの輸出品の原材料輸入先の２割強を中国が占め、比率は１７年の２倍近くに上昇した。そして、複数の業界幹部は、大手メーカーのベトナム工場に製品やサービスを提供する中国の中小企業が、特に中国国境に近いベトナム北部への投資の主役になっていると説明する。外国からベトナムへの投資額は全体的には減少しているが、中国企業による製造施設建設投資だけは、今年これまでに２億５０００万ドルと前年同期比で３倍に膨らんだ。この投資額は国別でシンガポールに次ぐ大きさで、従来は投資規模が中国を上回っていた韓国や日本などもしのいでいる」

外国からベトナムへの投資額は、全体的に減少している。その中で、中国企業の投資が突出している。その分、中国での投資が減らされるので、ＧＤＰ成長率にマイナス要因だ。

（４）「ベトナム北部の工業団地「ディープＣ」のセールスディレクター、クン・スーネンス氏はロイターに対し、昨年の中国企業との契約調印件数は年末にかけて急増し、１０―１２月期は他のどの国の企業も上回ったと説明。「中国からの問い合わせ状況を踏まえると、この流れは今年も続くと見込まれる」と付け加えた。スーネンス氏によると、新たに自動車部品の厦門日上集団や、太陽光パネル部品の杭州福斯特応用材料、電気自動車（ＥＶ）充電施設の星星充電などが進出してきたという」

昨年１０月以降、中国企業がベトナムへ投資を増やしているのは、習近平氏による台湾強硬発言が影響している。武力を持っても台湾統一を実現するとの発言が、中国の地政学的リスクを高めたからだ。

（５）「中国企業のベトナム進出にはリスクもある。両国は血で血を洗う戦いを繰り返してきた歴史があり、今も南シナ海の領有権を巡る対立は消えていない。そうした中でベトナム国民の反中感情の高まりから、２０１４年には中国への大規模な抗議デモの一部参加者が暴徒化し、中国企業を襲う事件もあった。ベトナムでは中国企業からの投資申請は特に注意深く審査される傾向があり、あるコンサルタントによると、従業員の労働ビザや労働許可の取得にもより長い時間がかかる。それでも中国のサプライヤーがベトナムにやってくる流れは止められない。ＢＷインダストリアル・デベロップメントのチャン氏は「中国企業の大半は、先にベトナムに移動した顧客のために進出してきている」と指摘した」

歴史的に言えば、中国とベトナムは紛争の歴史に彩られている。中越戦争（１９７９年）は、短期間であったが中国の敗北に終わった。それだけに、ベトナムの対中意識には強い警戒姿勢が見られる。