中国商務省報道官は3日の記者会見で、米国とベトナムによる関税交渉での合意に関し「中国の利益を犠牲にした取引に断固反対する」と述べた。中国に不利益が生じた際には「断固として対抗する」と語った。

トランプ米大統領によると、米国とベトナムは中国を念頭にした迂回輸出対策として、ベトナムで積み替えて米国に輸出する製品に４０%の関税をかけると合意した。中国は東南アジアなどを経由した米国向け輸出を増やしているとみられる。中国は、米国の相互関税について「典型的ないじめ行為であり、中国は断固として反対する」と強調した。

『日本経済新聞　電子版』（７月３日付）は、「トランプ氏、ベトナムと関税交渉で合意表明　税率２０%に半減」と題する記事を掲載した。

トランプ米大統領は2日、「ベトナムと貿易交渉で合意した」とＳＮＳで発表した。米国が、相互関税率を原則２０%と当初計画の半分以下に下げるかわりに、ベトナムは米国からの輸入品を無関税にするという。トランプ氏は「ベトナムが米国に完全な市場へのアクセスを与える」と主張した。

（１）「ベトナム側も発表した。ベトナム政府によると、トランプ氏とベトナム最高指導者のトー・ラム共産党書記長が電話協議し、貿易協定に関する「共同声明」をまとめた。正確な関税率などの詳細は明らかになっていない。米政治サイトのポリティコによると、両国は共同声明で今後数週間で最終的な合意に向けた詰めの作業を進めると記した。第2次トランプ政権下で英国に続き2例目の貿易協定の合意となる。アジアでは初めて」

習近平中国国家主席は今年４月、ベトナムを訪問し中国へ引き寄せる「工作」を行ったが、その効果もなかった。ベトナムが、あっさりと中国の対米輸出を別枠扱いし、中国製品の４０％関税を認めたからだ。中国は、ベトナムを隠れ蓑にしてカムフラージュしてきただけにショックを受け怒り心頭だ。

（２）「トランプ氏の投稿によると、米国はベトナムからの全輸入品に原則２０%の関税をかける。トランプ政権は4月に相互関税を発表した時点では４６%を課すとしていた。ベトナムは相互関税率を２０%に下げてもらう代わりに、米国からの輸入品への関税をゼロにする。トランプ氏は「米国の大型エンジン車がベトナムの製品ラインアップに並ぶ」などと強調した。両国は協定とは別に、ベトナム側による８０億ドル（約１兆１０００億円）相当の米ボーイング機の購入や、２９億ドル相当の米国産農産品の購入に関する文書も交わす見通しという」

ベトナムにとって、米国は大切な輸出市場だ。米国の要求をすべて飲んで関税率を２０％に下げさせた。

（３）「トランプ氏によると、中国を念頭にした迂回輸出対策としてベトナムで積み替えて米国に輸出する製品には４０%の関税をかけることでも合意した。ラトニック米商務長官はX（旧ツイッター）で、「米国企業や農家にとって大きな勝利だ。第三国がベトナムを通して製品を売った場合は４０%の関税がかかる」と述べた。米国は昨年、対ベトナムのモノの貿易赤字額が約１２３５億ドルだった。ベトナムは閣僚が複数回にわたり訪米してラトニック氏らと協議をしていた」

ベトナムは、輸入の４割が中国、輸出の３割が米国である。中国から輸入した素材・部品などの「中間財」を、最終製品に組み立てて米国へ輸出する貿易構造である。ただ、これまでは、ベトナムを中継地点に中国製品をベトナム製品へラベルの張り替えが行われてきた。ベトナム政府は、ラベル張り替えの対米輸出を監視することになった。中国は、こういう「手助け行為」を批判しているもの。中国の言い分が間違っているのだ。

（４）「ベトナム政府にとって米国との関税交渉をまとめることは最優先事項だった。ベトナムの輸出全体のうち米国向けは３０%を占める。当初計画の４６%もの関税負担が続けば、海外からの直接投資の誘致にも支障が出かねない。昨年、最高指導者に就いたラム書記長ら新指導部は高成長路線を表明していた。ラム氏は4月4日にトランプ大統領と電話協議し、米国産品への関税をゼロにすることを提案。ベトナム企業も米国産の液化天然ガス（ＬＮＧ）購入や米ボーイング機の大量購入に動いた。ベトナム統計総局によると、米国からベトナムへの輸入額は年１５１億ドルで、輸出額の8分の1程度にとどまる。輸入関税をゼロにしても国内産業への影響は少ないとの見方が多い」

ベトナムは、米国のご機嫌を損じないように最大限の努力をしている。中国の批判など「馬耳東風」である。

（５）「ベトナムは米中対立のはざまで、脱中国依存を進める企業の生産拠点の「受け皿」として利益を得る一方で、米国からは迂回輸出などの温床とも見なされていた。トランプ関税の打撃はひとまず和らいだが、対中関係の見直しは今後もベトナムの課題だ。ベトナムに生産拠点を持つ企業は、インドやタイなど周辺国に米国がかける関税が変化するかも注視している。ベトナムは４６%の税率を回避できたが、２０%はなお高い水準だ。ベトナムが総力を挙げた交渉結果の評価は、米国と周辺国の交渉内容にも左右される」

ベトナムは、まだ２０％の高い関税がかかる。労働集約型製品の輸出だけに、この関税率を乗り越えるのは大変だ。ただ、中国に代って米国市場を開拓できるチャンスを得たことはプラスだ。コストダウンによって、高関税を乗切るほかない。 

中華思想では、中国が世界の中心である。他国は、中国を敬わなければならないことになっている。今、これを地で行く問題が起こっている。中国海軍の測量艦が、8月３１日に鹿児島県口永良部島南西の日本領海「トカラ海峡」に侵入する事件が発生した。中国外務省は、「完全に正当で合法的な権利を行使している」と述べ、謝罪することも再発防止発言もしなかった。まさに、「中華思想」そのものだ。中国企業は、海外で中国外務省のような高飛車な調子で臨んだら大変なことになる。海外では、中華思想は通用しないのだ。

『日本経済新聞　電子版』（９月２日付）は、「中国企業、海外で待つ『踏み絵』　政治問題で板挟み」と題する記事を掲載した。

中国企業が海外進出を急いでいる。２０２３年１２月期の海外売上高は約8兆元（約１６６兆円）と過去最高を更新した。比亜迪（ＢＹＤ）など中国企業が自社ブランドで海外に打って出る流れが広がるなかで、思わぬ問題が表面化した。

（１）「中国の調査会社Windによると、２３年１２月期の中国本土上場企業（除く金融）の海外売上高（香港など域外含む）は前の期比５%増の約８兆１０００億元だった。中国の「過剰生産」を警戒する欧米の制裁関税などの対抗措置にもかかわらず、主な売上高に占める海外比率は１３.１%に高まった。アフリカのスマートフォン市場で4割のシェアを握る伝音控股（トランシオン）は売上高の９９%、建設機械大手の三一重工は同６１%、ＢＹＤは同２７%が海外向けとなった」

中国企業の海外売上高が、しだいに増え始めている。中には、９９％が海外という企業も現れてきた。

（２）「改革開放政策を受けた中国企業は、まず先進国企業からのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）、次はＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・製造）で成長してきた。中国市場での競争に勝ち抜いた中国企業は、最終ゴールとしてグローバル市場での自社ブランド確立を目指す。ただ、こうした中国企業にとって欧米の制裁関税に匹敵する障害となりかねない事件が起きた。「過失について心より謝罪します」。中国の電動二輪車最大手、雅迪集団控股（ヤディア・グループ・ホールディングス）のベトナム現地法人、ヤディア・ベトナムの代表者は5月、ベトナム紙を通じて謝罪した」

これまで、中国へ進出した海外企業は、中国の主権を侵すようなことになると大変な騒ぎになった。謝罪はもちろんである。こういう事例が、今度は中国企業の海外進出先で起こっている。ベトナムで、中国企業が平謝りすることになった。中国外交部のような高飛車な態度を取れないのだ。

（３）「問題となったのは、ベトナムが領有権を主張する南シナ海の南沙（英名スプラトリー、ベトナム名チュオンサ）諸島、西沙（同パラセル、同ホアンサ）諸島だ。ベトナム紙によると、ヤディア・ベトナムは、海外ユーザー向け同社ホームページの店舗地図に両諸島の中国名しか表記しなかったという。このニュースに読者から「購入した製品を破棄する」「即時かつ永久にボイコットを」などの批判が殺到した。ヤディアは、ベトナムの二輪車市場を寡占する日本勢からシェアを奪うべく、２４年にベトナムに２３万２２００平方メートルの二輪車工場を着工したばかり。戦略市場での批判を無視できず、異例の謝罪を迫られた」

ベトナムは､歴史的に「反中国感情」が極めて強い國である。中国企業のミスを絶対に見逃ない雰囲気があるのだ。中華思想は通じないことを思い知らされている。

（４）「中国政府は、中国市場で収益を上げる外資系企業が、領土や人権問題など政治問題で中国を批判することを許してこなかった。例えば、米デルタ航空は１８年に自社サイトでチベット自治区や台湾を独立国家のように扱っていたことが判明。中国民用航空局がデルタに扱いの変更と公開謝罪を要求し、同社は「重大な誤りで、心からおわびする」との声明を発表した。ヤディア・ベトナムはこの逆のパターンだ。中国企業が海外で存在感を増すにつれて、どの中国企業もいずれ同様の政治の「踏み絵」を踏まされる可能性がある。その時の決断の難しさは、在中国の外資系企業の比ではない」

中国政府は、「戦狼外交」によって周辺国を痛めつけてきた。それだけに、中国企業のミスは、その何倍かのリアクションになって現れる危険性がある。

中国の日本産水産物の輸入停止による影響で、日本産ホタテの米国輸出で大きな障害を受けている。日本貿易振興機構（ジェトロ）は、中国に代わるホタテの殻むき作業をベトナムで行う意向をみせており、このほど現地調査が行われた。一方で、東南アジアでは和食ブームが起こっており、日本産の鮮魚店が急増し回転寿司も人気を高めている。中国の日本産海産物輸入禁止が、逆に東南アジアでの日本海産物消費増加へとむかせるテコになっている。

『日本経済新聞　電子版』（１月２２日付）は、「中国禁輸のホタテ、ベトナムルート開拓へ　初の現地視察」と題する記事を掲載した。

ジェトロなどは２２日、日本の水産事業者をベトナムに派遣し、現地企業の水産加工場を視察した。日本産ホタテの加工先を探すためで、視察団の派遣は初めて。主要な輸出先だった中国の禁輸措置を受け、新たな販路を開拓する。

（１）「北海道や東京の１２社が、ベトナム政府の出資するシープロデックスハノイの加工場を訪れた。首都ハノイから車で約3時間の北部ナムディン省に立地する。エビの殻むきや背わたを処理する作業を見学し、工場の衛生基準や作業効率を確認した。２６日までベトナム各地にある９カ所の工場訪問と、加工業者との商談会を予定する。加工業者のレンガー・シーフード・ベトナムのグエン・ホー・グエン社長は「日本企業と長期契約できるなら、工場拡張も検討したい」と意気込む。加工業者の選定では、ホタテの輸入国である米国大使館から情報提供を受けたほか、ジェトロも候補先を発掘した。ジェトロ海外展開支援部の土屋貴司次長は、「中国以外の加工先を探すのにあたり、ベトナムは最も有力な候補になる」と期待する」

ベトナムは、「親日国」である。留学生も日本派遣がトップである。こういう日越友好を背景にして、ベトナム政府が協力している。ベトナムが、中国の代わりに殻剥き作業を引き受ければ、中国は米国輸出市場をベトナムに奪われることになる。

（２）「中国は東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出に反発し、２０２３年８月に日本産水産物の輸入を止めた。中国向けの水産物輸出は同年１１月に前年同月比で９割程度落ち込んだ。ホタテ産地の北海道などで倉庫在庫が急増している。中国向けの水産物輸出のうち、およそ半分を占めていたホタテは特に影響が大きい。ホタテは中国での消費に加え、同国で殻むきといった加工を施したうえで、米国に輸出されていた。今春には消費地の米国に近いメキシコでも同様の企業派遣を検討している」

米国は、日本産のホタテが大粒であることに最大の評価をしているという。他国産のホタテでは、日本産の代替が不可能という。ベトナムやメキシコでも殻剥き作業が始まれば、日本産ホタテの輸出は拡大する。皮肉にも、「習近平さん、禁輸にしてくれて有り難う」であろう。

『日本経済新聞　電子版』（１月２０日付）は、「日本の鮮魚、東南アで出世　中国禁輸で最重要市場に　スシローは回転ずし倍増めざす」と題する記事を掲載した。

日本の鮮魚ビジネスが東南アジアで広がる。タイ最大財閥のチャロン・ポカパン（ＣＰ）グループは魚力と組み、５年内にタイで鮮魚店を１００店出す。「スシロー」は２０２６年までに東南アジアの回転ずし店を２倍の約５０店にする。中国が日本の鮮魚を禁輸するなか、最重要の市場になる。

（３）「ＣＰグループは２３年４月、鮮魚小売り大手の魚力と合弁会社を設立した。ＣＰの出資比率は６割。同１０月に鮮魚店を初出店し、現在はバンコクや北部チェンマイに６店を運営している。今後はＣＰグループが展開するロータスに加え、食品量販店「マクロ」にも鮮魚店を設ける方針だ。タイ小売り財閥セントラル・グループの店にも展開を検討する。魚力は、日本での鮮魚の仕入れや鮮度管理などノウハウ提供する。同社は、首都圏や中京圏の百貨店や駅ビルを中心に約７０の鮮魚店を運営している。山田雅之社長は「全社を挙げてプロジェクトに取り組む」と意気込む」

日本海産物は、海流の関係で豊富な魚介類に恵まれている。それだけに、輸出方法を工夫すれば東南アジア市場は開拓可能だ。

（４）「1月上旬夕方、バンコクの高級百貨店「エンポリアム」にあるスシローの店舗は顧客でにぎわっていた。マグロは一皿2個入りで４０バーツ（約１６５円）、生サーモンは同４０バーツ（約１６５円）など。同僚と来た女性会社員ヒールさん（２７）は「手軽においしいすしが食べられた」と喜んでいた。スシローを運営する会社は２６年めどに東南アジアの店舗を現在の約２倍の約５０店に増やす。業績好調なタイは都市部を中心に積極出店を続けており、２６年に店舗数を約２倍の３５店にする方針だ。シンガポールは８割増の１６店にする。２３年１１月にインドネシアの首都ジャカルタに初出店した。イスラム教の戒律に従った「ハラル」に対応。イスラム圏へ店を増やすきっかけにする」。

回転寿司が、東南アジアで市場を固めてきた。日本海産物に付加価値を付けるだけに、今後の展開が期待される。和食ブームが広がれば、これがさらなる市場を開拓する。