中国の日本産水産物の輸入停止による影響で、日本産ホタテの米国輸出で大きな障害を受けている。日本貿易振興機構(ジェトロ)は、中国に代わるホタテの殻むき作業をベトナムで行う意向をみせており、このほど現地調査が行われた。一方で、東南アジアでは和食ブームが起こっており、日本産の鮮魚店が急増し回転寿司も人気を高めている。中国の日本産海産物輸入禁止が、逆に東南アジアでの日本海産物消費増加へとむかせるテコになっている。
『日本経済新聞 電子版』(1月22日付)は、「中国禁輸のホタテ、ベトナムルート開拓へ 初の現地視察」と題する記事を掲載した。
ジェトロなどは22日、日本の水産事業者をベトナムに派遣し、現地企業の水産加工場を視察した。日本産ホタテの加工先を探すためで、視察団の派遣は初めて。主要な輸出先だった中国の禁輸措置を受け、新たな販路を開拓する。
(1)「北海道や東京の12社が、ベトナム政府の出資するシープロデックスハノイの加工場を訪れた。首都ハノイから車で約3時間の北部ナムディン省に立地する。エビの殻むきや背わたを処理する作業を見学し、工場の衛生基準や作業効率を確認した。26日までベトナム各地にある9カ所の工場訪問と、加工業者との商談会を予定する。加工業者のレンガー・シーフード・ベトナムのグエン・ホー・グエン社長は「日本企業と長期契約できるなら、工場拡張も検討したい」と意気込む。加工業者の選定では、ホタテの輸入国である米国大使館から情報提供を受けたほか、ジェトロも候補先を発掘した。ジェトロ海外展開支援部の土屋貴司次長は、「中国以外の加工先を探すのにあたり、ベトナムは最も有力な候補になる」と期待する」
ベトナムは、「親日国」である。留学生も日本派遣がトップである。こういう日越友好を背景にして、ベトナム政府が協力している。ベトナムが、中国の代わりに殻剥き作業を引き受ければ、中国は米国輸出市場をベトナムに奪われることになる。
(2)「中国は東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出に反発し、2023年8月に日本産水産物の輸入を止めた。中国向けの水産物輸出は同年11月に前年同月比で9割程度落ち込んだ。ホタテ産地の北海道などで倉庫在庫が急増している。中国向けの水産物輸出のうち、およそ半分を占めていたホタテは特に影響が大きい。ホタテは中国での消費に加え、同国で殻むきといった加工を施したうえで、米国に輸出されていた。今春には消費地の米国に近いメキシコでも同様の企業派遣を検討している」
米国は、日本産のホタテが大粒であることに最大の評価をしているという。他国産のホタテでは、日本産の代替が不可能という。ベトナムやメキシコでも殻剥き作業が始まれば、日本産ホタテの輸出は拡大する。皮肉にも、「習近平さん、禁輸にしてくれて有り難う」であろう。
『日本経済新聞 電子版』(1月20日付)は、「日本の鮮魚、東南アで出世 中国禁輸で最重要市場に スシローは回転ずし倍増めざす」と題する記事を掲載した。
日本の鮮魚ビジネスが東南アジアで広がる。タイ最大財閥のチャロン・ポカパン(CP)グループは魚力と組み、5年内にタイで鮮魚店を100店出す。「スシロー」は2026年までに東南アジアの回転ずし店を2倍の約50店にする。中国が日本の鮮魚を禁輸するなか、最重要の市場になる。
(3)「CPグループは23年4月、鮮魚小売り大手の魚力と合弁会社を設立した。CPの出資比率は6割。同10月に鮮魚店を初出店し、現在はバンコクや北部チェンマイに6店を運営している。今後はCPグループが展開するロータスに加え、食品量販店「マクロ」にも鮮魚店を設ける方針だ。タイ小売り財閥セントラル・グループの店にも展開を検討する。魚力は、日本での鮮魚の仕入れや鮮度管理などノウハウ提供する。同社は、首都圏や中京圏の百貨店や駅ビルを中心に約70の鮮魚店を運営している。山田雅之社長は「全社を挙げてプロジェクトに取り組む」と意気込む」
日本海産物は、海流の関係で豊富な魚介類に恵まれている。それだけに、輸出方法を工夫すれば東南アジア市場は開拓可能だ。
(4)「1月上旬夕方、バンコクの高級百貨店「エンポリアム」にあるスシローの店舗は顧客でにぎわっていた。マグロは一皿2個入りで40バーツ(約165円)、生サーモンは同40バーツ(約165円)など。同僚と来た女性会社員ヒールさん(27)は「手軽においしいすしが食べられた」と喜んでいた。スシローを運営する会社は26年めどに東南アジアの店舗を現在の約2倍の約50店に増やす。業績好調なタイは都市部を中心に積極出店を続けており、26年に店舗数を約2倍の35店にする方針だ。シンガポールは8割増の16店にする。23年11月にインドネシアの首都ジャカルタに初出店した。イスラム教の戒律に従った「ハラル」に対応。イスラム圏へ店を増やすきっかけにする」。
回転寿司が、東南アジアで市場を固めてきた。日本海産物に付加価値を付けるだけに、今後の展開が期待される。和食ブームが広がれば、これがさらなる市場を開拓する。