勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ: 台湾経済ニュース時評

    あじさいのたまご
       

    中国は、国内経済の混乱への目を逸らさせるかのように、台湾へ向けて強硬発言を繰返している。「台湾独立」を叫んだ者は、最高刑で死刑を科すという極端なことを言い出した。一方で、習氏は建軍100周年となる2027年に向け、軍内部の反腐敗の徹底や能力強化を指示している。

     

    この二つの動きを総合すると、どういう解釈ができるか。人民解放軍の士気が低下しているので、台湾侵攻が不可能であるという認識を持ち始めている。だが、これを幸いとして「台湾独立」を叫んだりまた画策する者は、最高刑で死刑に処すという脅しである。習近平氏も細かい細工を始めている。

     

    『日本経済新聞 電子版』(6月21日付)は、「中国『台湾独立行為に死刑適用』、指針公表 頼政権威圧」と題する記事を掲載した。

     

    中国の司法・国家安全当局は21日、台湾独立をめざす勢力による「国家分裂」行為を取り締まるための新たな指針を発表し、同日施行した。他国と接触して独立への賛同を求める行為などに対し、最高刑として死刑を適用する。

     

    (1)「中国の習近平指導部は台湾が自国の一部という「一つの中国」原則を掲げ、台湾の頼清徳総統を「独立分裂分子」と敵視してきた。発足から1カ月たった頼政権を威圧する狙いがある。台湾当局の対中政策を担う大陸委員会は21日、「北京当局は台湾に対して一切の司法管轄権をもっていない。中国共産党の定める法律や規範は何の拘束力もない」とするコメントを発表した

     

    下線部のように、中国は台湾に対して司法管轄権を持っていない。なぜなら、台湾を統治していない結果だ。ただ、中国の感覚からすれば、南シナ海を中国領海と言い出し平然としているところをみると、「大真面目」にそう考えているのだろう。どう見ても、清国皇帝の感覚である。

     

    (2)「指針は、最高人民法院(最高裁)、最高人民検察院(最高検)と公安、国家安全、司法の3省が連名で発表した。台湾の独立阻止などを目的とした「反国家分裂法」や刑法に基づき、処罰する行為や量刑の内容を定めた。住民投票や法整備により、台湾の法的な地位や「一つの中国」原則を変更しようとする行為を摘発すると明記した。台湾独立に向けた組織の設立や計画の策定、指示、実行も処罰の対象になる。主権国家でつくる国際機関への台湾の加盟を推進したり、「一つの中国」原則に反する教育や報道をしたりした場合も罰する。対象には「台湾を中国から分裂させようとするその他行為」という曖昧な内容も含まれる」

     

    台湾は、最先端半導体技術を持っている國である。中国とは格が違うことを見せつけている。これが、世界における台湾の評価をぐっと押上げているのだ。中国は、こういう現実を忘れて「大言壮語」して力んでいるが、もっと冷静に振る舞えないのだろうか。頭へ血が上って、先が見えないような状況だ。

     

    (3)「被疑者や被告人が中国外にいて不在の場合でも、起訴して裁判をできると定めた。刑法に基づきこうした行いに無期懲役または10年以上の懲役刑を科す。「国家や人民に対する危害が特に重大な場合」や「情状が特に悪質な場合」は死刑になる。台湾独立の主張や扇動に対しても、5年以下の懲役刑や刑事拘留を科す。犯罪が重い場合は5年以上の懲役刑になる。習指導部は5月20日の頼政権発足後、台湾への圧力を強めてきた。5月23〜24日には台湾全域を包囲した大規模な軍事演習を実施した。中国の海上警備を担う海警局も加わった」

     

    国際司法裁判所に問うてみたいものだ。中国が、統治していない地域を取り締まる根拠があるかという問題だ。国家概念から言えば、領土・国民を統治して初めて国家を名乗れる。中国は、台湾を統治していない以上、中国の法律を適用できないのだ。こういった初歩的な知識からも外れているのだ。誰か、法的知識のある御仁は、中国に存在しないのか。

     

    (4)「頼政権の後ろ盾である米国も敵視する。中国外務省は6月21日、米防衛大手ロッキード・マーチンの関連企業に中国国内の資産凍結などの制裁を発表した。ロッキード社の幹部らには中国との取引停止や入国拒否を打ち出した」

     

    台湾海峡が騒がしくないのが、周辺国としての希望である。台湾もいきり立っている中国を刺激しないように、言動にはさらなる注意をしてもらいたい。それにしても、凄い隣人が現れたものだ。「中華帝国」の装いをして立ち上がってきた。「化外」(けがい)の台湾を蹴散らす勢いだ。

    テイカカズラ
       


    サムスンが主力のメモリー半導体市況は、どん底状態に落ち込んでいる。サムスンが人為的減産に踏み切らない限り、市況底入れのメドが立たないほどだ。台湾TSMCは、高収益の非メモリー半導体が主力である。受注時に、価格が設定されるので市況に左右されない安定経営が可能だ。TSMCは、この武器を生かして下半期から「3ナノ」の量産化で、来年は過去最高利益が期待できるという。サムスンとの差は開くばかりである。

     

    『中央日報』(4月5日付)は、「TSMCは3ナノチップで下半期最高売り上げ見込み サムスンの対応は」と題する記事を掲載した。

     

    世界1位のファウンドリー(半導体委託生産)企業である台湾TSMCが下半期から3ナノメートル(1ナノメートル=10億分の1メートル)チップの注文量増加により最高の売り上げを記録するという予想が出てきた。これまで業績下落傾向を見せていたが7月以降からは3ナノメートル製品を中心に需要が反転するだろうという予測だ。

     

    (1)「中国の半導体専門紙芯智訊は4日、「TSMCは上半期の売り上げは在庫調整の影響で前年同期比5~9%減少するが、下半期からは在庫調整が終了し四半期当たり売り上げが200億ドルを記録するだろう」と報道した。TSMCは昨年12月に3ナノメートルプロセスの量産を始めた。これよりさらに技術が進歩した3ナノメートル第2世代プロセスは今年10~12月期から量産に入る計画だ。上半期に在庫をすべて使い果たした顧客が下半期からは最新の3ナノメートル製品群を注文し需要と売り上げが増えるだろうという観測だ」

     

    TSMCは、次世代半導体でサムスンと競り合っているが、「3ナノ」量産化に成功する見通しが強まった。これが、今年下半期からのTSMCの業績に寄与する見込みだ。サムスンは、メモリー半導体市況の急落に足を取られている。

     

    (2)「海外のITメディアなどは最近、TSMCがアップルの次世代モバイルプロセッサー「A17バイオニック」を生産するに当たり、低い歩留まりと目標より低い性能がみられるとしながら「TSMCが3ナノメートルプロセス導入に苦戦するのではないか」という主張が提起されたりもした。芯智訊は、「来年はTSMCに3ナノメートルプロセス改善の元年になるだろう。年間売り上げと利益ともやはり過去最高を更新するだろう」と報道した」

     

    TSMCは、「3ナノ」で量産化の壁を乗り越えた模様だ。来年は、過去最高の業績が見込めるという。サムスンにとっては、嫌なニュースであろう。

     

    (3)「TSMCは、開発中である2ナノメートルプロセスが安定的に量産されるまで、数年間は3ナノメートル製品群が需要を牽引すると予想する。メディアは「主要顧客であるアップルとインテル、AMD、エヌビディア、クアルコム、メディアテック、ブロードコムなどがスマートフォンやモノのインターネット(IoT)、自動運転車、高性能コンピューティングの4大主要プラットフォームに使われる3ナノメートルチップを来年発売するだろう」と報道した。TSMCとサムスン電子は2025年の量産を目標に2ナノメートルプロセスを開発中だ」

     

    アップルやインテルなど、TSMCのユーザーは来年から「3ナノ」半導体を使った製品の発売に踏み切る見通しである。サムスンは一歩、遅れている。

     

    (4)「TSMCは、景気低迷にともなう半導体注文減少で稼動率下落と売り上げ減少を体験している。TSMCの2月の売り上げは前年同月比11.1%減少した53億5267万ドルを記録した。1月の売り上げ65億6566万ドルと比較して18.4%減った。主要顧客が1~3月期に注文を一斉に減らした影響だ。受注急減で工場稼動率も3ナノメートルプロセスを除いてすべて下落した。業界によると、TSMCの平均ライン稼動率は60~70%台で、一部ラインは40%台まで落ち込んだ」

     

    TSMCは、1~3月期の受注減でラインの平均稼働率は60~70%台へ低下した。これは、「3ナノ」新製品発売に備えた旧製品の受注減によるもの。新製品発売が分かっている以上、「旧製品」発注を抑えるのは当然だ。

     

    (5)「サムスン電子が、3ナノメートルプロセスに期待をかけるのは同じだ。サムスン電子は世界で初めて3ナノメートルプロセスにゲートオールアラウンド(GAA)技術を適用した。サムスン電子は、こうした技術競争力を最優先の価値に置き市場支配力を強化する戦略だ。サムスン電子ファウンドリー事業部の崔時栄(チェ・シヨン)社長は3月27日、韓国工学翰林院でのフォーラムで、「昨年開発し量産中の3ナノメートルマルチブリッジパネルFET(MBCFET)で技術リーダーシップを取り戻すだろう。生産量の側面でも注目するほど能力を拡大し顧客に合う事業を展開していく計画」と話した。サムスン電子関係者は「来年からは3ナノメートルGAA第2世代の量産が始まり、大口モバイル顧客も確保した。受注規模をますます拡大するだろう」と説明した」

     

    サムスンの「3ナノ」量産化は、来年スタートの見込みである。TSMCよりも、半年ほど遅れる。この差が、TSMCとサムスンの技術力の差である。

     

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    習近平氏は、異例の中国国家主席3期目を実現させた。「公約」は、台湾解放である。ただ、習氏は4期目も視野に入れている。こうなると、台湾侵攻は今後10年間の課題という見方も出てくる。いずれにしても、台湾侵攻の旗印を掲げているだけに、台湾リスクも高まらざるを得ない状況だ。

     

    だが、台湾リスクを嘲るように投資の「神様」バフェット氏が、台湾半導体を代表するTSMC(台湾積体電路製造)株へ41億ドルもの巨額の投資をしたことが判明した。バフェット氏は、長期投資が原則である。とすれば、台湾リスクをどう読んでいるのか興味深い。中国のEV(電気自動車)メーカーBYD株は最近、一貫して売却している。「中国売りの台湾買い」に出ているのだ。

     

    『ロイター』(11月15日付)は、「バフェット氏のバークシャー、台湾TSMC株41億ドル超取得」と題する記事を掲載した。

     

    著名投資家バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは14日、半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)の株式を41億ドル余り購入したと明らかにした。

     

    (1)「規制当局への提出文書によると、バークシャーが保有するTSMCの米国預託株式(ADS)は9月末時点で約6010万株。同社がテクノロジー分野に大規模投資をするのはまれ。ガードナー・ルッソ&クインのパートナー、トム・ルッソ氏は「バークシャーはTSMCの製品なしで世界は成り立たないとみているのではないか」と述べた」

     

    バフェット氏は、ハイテク企業への投資に慎重であった。それにも関わらず、41億ドル強の投資に踏み切ったのは、TSMCの抜群の技術力と財務内容の良さを評価したのであろう。「台湾リスク」も当然、検討している筈。その点は、「当面は起こらない」という判断かも知れない。どういう筋の情報を得たのかは不明だが、目先の台湾侵攻はないと見ているのだろう。

     

    『ロイター』(11月16日付)は、「台湾総統、半導体産業巡るリスクを否定 ASMLの投資を歓迎」と題する記事を掲載した。

     

    台湾の蔡英文総統は、半導体産業への投資リスクに関する「うわさ」を否定し、政府は投資を継続できるよう取り組んでいると強調した。

     

    (2)「台湾は中国軍による威嚇を受けており、半導体業界は台湾を巡るリスクを見直している。こうした中、蔡氏は15日にオランダの半導体製造装置メーカー、ASMLホールディングのフレデリック・シュナイダーモーヌリ最高執行責任者(COO)と会談。総統府の発表によると、COOは今後も台湾への投資を増やす方針を伝え、ASMLが台湾に5つの工場を保有し4500人以上を雇用していることに言及した」

     

    世界一になったオランダの半導体製造装置メーカー、ASMLホールディングは、今後も台湾投資を続けると発表した。また、韓国へも初進出する意向を見せている。ASMLが、アジア進出へより積極姿勢を見せている裏には、日本が国策事業として先端半導体「ビヨンド2ナノ」宣言を発したことに刺激されているのかも知れない。日本が、いずれ巻き返してASMLへ再挑戦することを恐れているのであろうか。かつての「日の丸」半導体は、世界屈指であった。

     

    (3)「蔡氏は声明で、「世界が台湾に注目し懸念している中で、具体的な行動を示し台湾に投資しているASMLに非常に感謝している」とし「台湾のリスクを誇張するうわさを払拭するものでもある」と指摘した。蔡英文総統はまた「台湾が民主的な友好国と協力を深め、より安全で強靭なグローバルサプライチェーンを構築する」ことを期待していると表明した。台湾の王美華経済部長(経済相)は16日、米投資会社バークシャー・ハザウェイが台湾積体電路製造(TSMC)の株式を41億ドル以上購入したことについて、信頼感が高まると記者団に述べた」

     

    台湾半導体が、世界注目の存在になった。システム半導体では、台湾が世界一の実績を上げているからだ。米議会は、こうした貴重な存在になっている台湾の地政学的リスクを減らそうと「防衛」努力をしている。

     

    『日本経済新聞 電子版』(11月16日付)は、「米議会委「対中国制裁策定へ新組織を」、台湾有事に備え」と題する記事を掲載した。

     

    (4)「元政府高官らでつくる米議会の超党派諮問委員会は15日、中国の軍事力や経済に関する報告書(2022年版)を公表した。中国が台湾に侵攻する場合に備え、中国に対する経済制裁を策定する省庁横断の組織を創設するよう求めた。米軍と台湾軍の相互運用性の向上も訴えた」

     

    報告書は、米中経済安全保障再考委員会(USCC)がまとめた。米中関係の主要テーマについて専門家にヒアリングして年次報告書をまとめているもの。安全保障関係者の関心が高く、米政府や議会への影響力が強いとされる。その中で、中国の台湾侵攻に備えて、中国に対する経済制裁を策定する省庁横断の組織を創設するよう求めたのだ。米軍と台湾軍の相互運用性の向上も訴えている。これらは、実現の方向であろう。

     

    「台湾リスク」は、「中国リスク」になることは確実である。習氏も、安易に侵攻できない困難性を伴っているのだ。失敗すれば、習氏の首が確実に飛ぶ問題である。

     

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    本欄は、世界の半導体市況に変調の見られることを一貫して報じてきたが、市況急落という形で危機は鮮明になってきた。3月末以降で、DRAM価格が3割も急落したのだ。

     

    本欄が半導体市況異変に気付いたきっかけは、韓国の5月貿易収支で対中半導体貿易収支が主因で赤字になったことだ。中国が、中低価格の半導体輸出で攻勢をかけてきた結果と見た。韓国は、これまで対中貿易で黒字を出してきた。それが、突然の変化である。中国がゼロコロナによって需要が急減して、輸出攻勢をかけてきたと読んだのである。この読みに間違いはなかったようである。

     


    『日本経済新聞 電子版』(7月12日付)は、「
    半導体市場が一転、2年ぶり変調 台湾勢に警戒感強まる」と題する記事を掲載した。

     

    供給不足で2年間の好調が続いていた半導体の市場が、一転して変調をきたし始めた。代表的な半導体であるDRAMの在庫が今春以降だぶつき、価格が30%強も急落するなど大きな変化がみられる。中国経済の減速懸念や世界的なインフレを受け、企業の設備投資や消費者の購入に対する意欲が減退している。世界の半導体生産の中心である台湾では、急速に警戒感が広がってきた。

     

    (1)「DRAM世界3位の米マイクロンで台湾法人トップを務める盧東暉・董事長は6日、(世界の半導体市場では)今年の上半期までは楽観論があったが、今となっては、それはもう逆転した」と日本経済新聞の取材に対して答え、市場の急変に危機感を示した。マイクロンはDRAM最大の生産拠点を台湾に構える。盧氏は「市場のスローダウンがこの数カ月間続いている」とも指摘。現在起きている変化が、決して一過性のものではないことも強調した」

     

    DRAMは、コンピュータの記憶装置であり汎用品である。どの電気製品でも大量に使われている。それだけに、消費の浮沈とともに価格は大きく変動する。これまでの「半導体飢餓」で、大規模な設備投資が行なわれてきた。その量産効果も出始めている。

     

    (2)「11日にDRAM世界4位の台湾・南亜科技(ナンヤ・テクノロジー)が開いた決算発表の記者会見でも、やはり関心は「半導体市場の変化」に集中した。「需要が弱ってきた。(22年)79月期も、さらに半導体のDRAM価格は下落するだろう」と経営トップの李培瑛・総経理はこう述べ、今後の市場の見通しに対する危機感の強さをあらわにした。李氏は需要悪化の理由について、中国政府による上海市でのロックダウン(都市封鎖)の影響やインフレ、ロシアによるウクライナ侵攻が重なり、消費者の購入意欲が予想以上に落ちてきたと分析した」

     

    DRAM価格の下落は、上海市のロックダウンと軌を一にしている。上海のロックダウンが終われば、再びDRAM価格は回復するかと言えば、その見通しは暗い。増産効果が出ていることと、ユーザーが品不足を見込んで二重、三重の過剰発注をしてきたので発注キャンセルが大量に出ている筈だ。

     

    (3)「実際、半導体の消費市場としては世界最大の中国で、落ち込みは顕著だ。今年15月でみると、スマートフォンの出荷台数は前年同期比で27%の大幅減。新車販売も同12%落ち込んだ。さらに世界に目を向けても、パソコン出荷は今年8~10%の出荷減が予想され、半導体を取り巻く環境は今、大きく変化しつつある。業界全体を見渡すと、厳しいのは、記憶系の半導体であるDRAMだけではない。家電やパソコン向けなどに使う旧世代の汎用的な半導体にも影響は広がっている」

     

    半導体の世界最大の市場は中国である。その中国の需要が急落していることから、前途は暗い。中国では、1~5月のスマートフォンの出荷台数が、前年同期比で27%減、新車販売も同12%減に見舞われている。

     

    (4)「ある台湾の大手半導体メーカー幹部は「つい最近までの半導体不足が噓のようだ。4月から在庫調整が始まり、今も足元で続く。適正在庫は2カ月分だが、既に3カ月分を超えてしまった」と明かす。別の同業メーカーの幹部も「半導体の納入先の企業の生産が完全に落ちている。注文をもらった半導体のキャンセルも増え、潮目が変わったのは間違いない」と話した」

     

    半導体メーカーでは、4月から在庫調整が始まっている。適正在庫の2ヶ月分を超えて3ヶ月分を超えている。半導体受注のキャンセルも増えているのだ。

     


    (5)「市場の変調は、台湾半導体大手の直近の月次売上高からもみてとれる。例えば、液晶ディスプレー向けの半導体などを手掛ける聯詠科技(ノバテック)。同社は4月まで前年比で2ケタの成長をみせていた。ところが5月に減収に転じると、直近6月の業績はさらに悪化し、29.%の大幅減収に見舞われた。半導体市場は景気動向に敏感で、好不調の波が激しいのが特徴だ。好調が長く続いても、いったん市場が何らかのきっかけで弱気に転じると、歯止めが効かずに急変をみせることも少なくない。今回でいえば、3月末に始まった上海でのロックダウンが影響した可能性がある。時を同じくしてDRAM価格は急落した」

     

    液晶ディスプレー向けの半導体も、5月から減収に転じている。6月はさらに悪化している。半導体市況は、2年サイクルで変動を繰返す。すでに上昇期は終わっている。今後、2年間は下落局面を迎えそうだ。過去2年間の半導体不足が劇的だっただけに、その反動も覚悟するほかない。

     


    (6)「半導体は家電から車、スマホ、軍事、宇宙関連に至るまであらゆる製品に搭載されるため、景気の先行指標となる。一般的な半導体の発注から納期までのリードタイムはおよそ3カ月だ。そのため足元の半導体市場が弱含めば、その3カ月後から、景気が弱含むと推測できる。現在の半導体市場の変調も、3カ月先の景気後退のサインといえる。その半導体市場が今後さらに崩れるのか、それとも持ちこたえられるのかは、中国次第のところが大きい。中国は「ゼロコロナ」政策で、今春から経済が急失速した。そのため今後、どこまで効果的な景気対策を打てるかが焦点となる。「今の半導体価格の値崩れは止まらない」というのが業界の見立てだ」

     

    このパラグラフでは、需要の落込みだけに焦点を合わせているが、供給増の視点を加えなければいけない。台湾での半導体大増産投資が、これから供給過剰に拍車をかける。その意味で、半導体の市況循環は生きている。

     

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