日本製の艦艇がオーストラリア海軍の次期フリゲート艦に採用される方向になった。総額1兆円規模となる初の艦艇輸出に道筋をつけたのは、過去の教訓を生かして相手国のニーズに応えながら売り込みをかける戦略だった。輸出によって国内防衛産業の育成に弾みがつけば、日本の防衛力強化につながる。

『日本経済新聞　電子版』（８月５日付）は、「日本製の艦艇を初輸出、ドイツに競り勝つ　官民一体で『弱点』克服」と題する記事を掲載した。

日本製の艦艇がオーストラリア海軍の次期フリゲート艦に採用される方向になった。総額1兆円規模となる初の艦艇輸出に道筋をつけたのは、過去の教訓を生かして相手国のニーズに応えながら売り込みをかける戦略だった。輸出によって国内防衛産業の育成に弾みがつけば日本の防衛力強化につながる。

（１）「日本は、２０１４年に「防衛装備移転三原則」を定め、一部の装備品に限り輸出の道を開いた。これまで完成品の輸出契約にこぎ着けたのはフィリピンへの警戒管制レーダーの1件のみ。攻撃能力を持つ自衛隊の主力装備品が外国に採用されるのは初めてだ。豪政府はフリゲート艦選定の最終段階で日本製の「もがみ」型護衛艦改良型とドイツ製に絞り込んでいた。競り勝った要因は豪州側のニーズに配慮したことだ。豪州が使う米製戦術ミサイル「トマホーク」などを搭載できるよう艦艇を共同開発する案を示した。ドイツの提案は欧州製の防空ミサイルを使用するものだった」

日米豪は、安全保障の「隣組」である。豪州は、この誼で今回の日本製艦艇を購入することになったのだろう。豪州は、安保で日本を最も頼りにしている関係にある。

（２）「コストにも気を配った。「もがみ」型の強みは運航に必要な人員数にある。ドイツ製の１２０人に対し、日本製は９０人で済む点を強調した。防衛装備庁と三菱重工業の幹部は「乗組員を減らせるので全体でみれば安くできる」とプレゼンした。船体寿命や年間の稼働日数も日本製がドイツ製を上回った。日本は米国にも後押しを働きかけた。中谷元防衛相は3月のヘグセス米国防長官との会談で、豪州への艦艇輸出に支援を要請した。輸出する艦艇に米国製のミサイルを搭載するため、米国にも利益があると訴えた」

運航に必要な人員数は、ドイツ製が１２０人。日本製は９０人で済む。これだけの差があると運航コストは日本が大幅に下がる。

（３）「官民一体でセールスをかけた背景には１０年代の苦い経験があった。豪州から海上自衛隊の「そうりゅう」型潜水艦を輸出してほしいとの打診があったにもかかわらず、最終的に選ばれたのはフランス製だった。輸出経験がなかったため当初、豪州側の関心に即座に対応できなかったのが響いたというのが日本政府の敗因分析だ」

真相は、当時の豪州は中国と密接な関係にあった。中国スパイが、大量に豪州政界へ食い込んでいたのだ。この件が暴露されて以来、豪州の反中姿勢が明確になった。その意味では、潜水艦受注は記念すべき「中国スパイ」をあぶり出すきっかけになった。

（４）「この教訓を踏まえ、今回は豪側からの関心が表明された直後から官民で売り込みをかけた。海自訓練の機会に豪州側に艦艇の実物を見せた。製造する三菱重工は、現地に事務所を立ち上げた。日豪政府は２６年初めに最終契約する。１１隻の総額はおよそ１兆円で、日本の防衛産業にとって前例のない大規模な輸出の経験となる。

１１隻のうち、３隻は日本で製作。残りは、豪州で日本協力のもとで制作する契約だ。

（５）「防衛産業は長年、顧客が自衛隊に限られ企業の成長分野になりにくかった。一時はやむを得ず撤退する企業も相次いだだけに、輸出拡大へのメーカー側の期待は大きい。三菱重工の西尾浩最高財務責任者（ＣＦＯ）は５日の決算会見で「成約すれば非常に大きな防衛装備品の移転になる」と述べた。豪州の現地企業と艦艇の修繕などで既にやりとりを始めていると明らかにした」

日本は、防衛装備の輸出に厳格な制限を設けている。これが、国内兵器メーカーの採算を悪化させており、撤退企業を増やす結果になった。兵器輸出をしてコストを切下げることは、日本の防衛費切下げにも役立つのだ。

（６）「別の防衛関連企業の幹部は、「官民の連携がうまくいった成果ではないか。これが推進力となって（さらなる防衛装備品の移転が）進んでくれればいい」と期待を込めた。日本企業は防衛関連の海外展示会に出展するなど外国への売り込みを強めている。レーダー技術に強みを持つ三菱電機は防衛装備の海外輸出が「日本の防衛産業基盤強化や同盟国との連携強化に資する」と強調する。防衛産業は足元の利益率が上昇傾向にあるものの、企業には「いずれ防衛予算の伸びが鈍るタイミングが来るかもしれない。はしごを外されたら怖い」との懸念がある。その局面に備える意味でも、海外需要を取り込める環境を整えようとしている」

次世代戦闘機生産では、日英伊三カ国が共同生産する。サウジアラビアが、資金協力するという大掛かりなチームを編成する。これは、輸出面で大きな威力を発揮する。米国の了解済みのプログラムである。

（７）「さらなる販路開拓で課題となるのは防衛装備移転三原則の存在だ。攻撃用武器の海外供与を禁じるなど輸出できる装備品が限られる。「もがみ」型の輸出ができるのは日本の安保に資する共同開発・生産品であれば開発パートナーに提供できるとの例外規定に基づく。今回は安保上の密接な協力国で生産基盤も持つ豪州が相手だったため話が進んだといえる。相手国に生産基盤や余力がなく、自衛隊の攻撃用武器をそのまま輸出する際は三原則に抵触する。世界各地へ輸出するには縛りが厳しいというのが防衛産業の見方だ」

韓国は、武器輸出で成果を上げている。戦車は、ポーランドへ大量輸出した。低コスト・高パフォーマンスが評価されている。

（８）「自民党は5日、党本部で国防部会などの合同会議を開き、防衛省から輸出に関する説明をした党幹部は、「ニュージーランドは豪州が導入した装備品を購入する傾向がある。さらなる輸出に弾みをつけたい」と意気込みを見せた。ＮＺ海軍も３０年代にフリゲート艦の刷新を予定する。少人数で動かせる「もがみ」型への関心が高いとみられる」

ＮＺも日本製フリゲート艦を輸入する可能性も出てきた。豪州とＮＺは、軍事面で密接な関係にあるので、これに期待しているもの。

セブン&アイ・ホールディングス（HD）は、カナダの同業大手クシュタールから買収提案を受けて防戦中である。一方、豪州では日本式運営で２０３０年までに１０００店舗（３割増）を目標に展開中だ。目玉は、日本同様に「食」である。店内には、焼きたてパンやフライドポテトの匂いが立ち込めているという。スーパーにも対抗できる品揃えを急いでいる。

『日本経済新聞　電子版』（１１月２７日付）は、「セブン､豪州で日本式コンビニ拡充　店舗３割増１０００点にと題する記事を掲載した。

セブン&アイ・ホールディングス（HD）が、オーストラリアでコンビニエンスストア事業の拡大を急ぐ。日本式の運営ノウハウで食品や日用品を充実させ、２０３０年までに現在より約３割多い１０００店舗にする。

（１）「この店ができて生活が楽になった」。豪州北東部ブリスベン郊外の再開発地、ボーウェン・ヒルズの「セブンイレブン」を訪れた女性（３８）はこう話す。１杯２豪ドル（約２００円）以下のコーヒーを目当てに毎日通う。買い物は少し離れたスーパーではなく「セブンで事足りるようになった」という。同店舗は日本式のコンビニ運営を取り入れたモデル店舗として８月に開業した。注力したのは「食」だ。店内には焼きたてパンやフライドポテトの匂いが立ち込める。冷凍食品や日用品も増やした。ペットフードやトイレットペーパー、ストッキング、メッセージカードまでそろえる。２８０平方メートルの広さの店内で取り扱う商品は３０７４点と従来店舗の２倍だ。改装後の１日あたりの売り上げ（平均日販）は２割増えた」

豪州では、生活費の高騰が深刻だ。スーパーやファストフード店と競合するようになっている。セブンでは、アプリを活用すれば１杯２豪ドル（２００円）のコーヒーを１.５０豪ドルで飲める。サンドイッチは５豪ドルからと値ごろだという。

現状は１２０万人のアプリ会員をもつ。個人の好みに合わせたポイントサービスを強化する。デリバリーも２０２４年内に（全店舗の８割に相当する）６００店舗で対応する予定だ。現状は1日あたり平均で１６件のデリバリー注文があり、特に店舗が静かになる夜の時間帯の新たな収益源となりつつあるという。攻めの経営に徹している。

（２）「豪州など海外のコンビニ事業を担うセブンイレブンインターナショナルの阿部真治取締役兼会長は、「どんな立地でも『近くて便利なあなたの隣にある店』というコンセプトは変わらない」と強調する。豪州には４０平方メートル程度の小さな店舗も多いが、棚を高くしたり壁面を活用したりして３０００商品を展開していくという。セブンは、豪州で現地企業に「ライセンス」を供与して「セブンイレブン」ブランドの店舗の運営を委ねてきた。現地企業を買収してセブンイレブンインターナショナルによる直接運営に切り替え、4月から改革を進めてきた」

現地企業に「ライセンス」を供与する形では、なかなか日本式運営が難しいのであろう。そこで、セブン直営方式が効率経営を展開する上で必要なのだ。日本人でも、「我は」と思う人は現地で挑戦するのも良かろう。私は、シドニーへ行った経験しかないが、広大な場所である。

（３）「阿部氏は、「立地選定で日本のノウハウを生かせる」と話す。豪州では立地選定の参考になる歩行者数や通過する車の数のデータをとっていなかった。今後は、日本同様に都市部で店舗を増やせるとみる。店舗数は、現在の８００店舗弱から３０年に１０００店舗以上に増やす。都市部のほか、物流拠点と主要都市を結ぶ未出店地域で新規出店する。豪州のコンビニ市場規模は６０億豪ドル（約６０００億円）規模とされ、日本の1割未満にとどまる。セブンのシェアは、3割を超え首位で３０年には４５%以上まで引き上げる。ライセンス形式では、地元企業に運営を任せることで出店を広げやすいメリットがある。自前で店舗網を広げる場合は、人材確保や収益管理も課題となる」

豪州は、戦後の対日観が非常に悪かった。今は、大の「親日国」である。「対日親密度」は、７８％である。米国の７０％より高いほど。安全保障でも密接な関係を築いている。セブンは、こういう好条件を生かして行けば必ず道が開けるであろう。

（４）「海外コンビニ事業は、コンビニ全体の売上高の約7割を占める。それだけに、今後のてこ入れが急務だ。セブンは、３０年度までの目標として、コンビニを展開する国・地域の数を現在の２０から３０に増やし、世界の店舗数も現在より２割多い１０万店にすることを掲げる。今後は、欧州や中南米、中東やアフリカなどで未進出の地域にも日本式コンビニを広げる。豪州での取り組みの成否は、今後のグローバル展開の試金石となる」

セブンは、高収益路線の軌道へ乗せなければならない。日本国内の伸び代は少なく、海外展開に依存するほかない。豪州は、セブンにとって今後の試金石になろう。

中国と豪州は、１２月２２日で国交樹立５０年を迎えた。だが、２０２０年以来、両国関係は悪化して冷却関係が続いてきた。豪州が、中国のコロナ発生問題の徹底調査を求めたことに中国が反発。豪州産品へ関税引上げを行い「嫌がらせ」を行なってきたもの。豪州は、これに怯まず中国への対抗姿勢を強め、中国包囲網の有力メンバー国として名乗り上げる結果になった。中国の経済制裁が、完全にボタンの掛け違いを招き、実質的に豪州に屈した感じである。

中豪の国交樹立５０年を機に、両国が歩み寄り豪州のウォン外相が訪問中国を訪問した。豪閣僚の訪中は２０１９年１１月以来、約３年ぶり。中国外相の王氏は、会談で「初心に戻り、関係改善を進めよう」と呼びかけた。ウォン氏は「互いの違いを賢く利用すれば、２国間関係を発展させられる」と語った。

韓国紙『中央日報』（１２月２２日付）は、「経済報復浴びせた中国、結局オーストラリアと和解」と題する記事を掲載した。

中国とオーストラリアの修交５０周年記念日となる２１日、中国の王毅外相とオーストラリアのウォン外相が北京の釣魚台国賓館で第６回中豪外交・戦略対話を始めた。

（１）「中国共産党機関紙『人民日報』が２２日に伝えたところによると、今回の会合では両国間の祝電交換も行われ。習近平中国国家主席はこの日、オーストラリアのハーリー連邦総督に送った祝電で「中豪関係の健全で安定した発展は両国人民の根本的利益に合致し、アジア太平洋地域と世界の平和と安定、繁栄にもつながる。中豪全面戦略パートナー関係の持続可能な発展を追求することを希望する」と伝えた」

豪州は、対中国外交で弱みを見せないことが重要であることを示した。毅然として対応し、逆に中国包囲網形成で一役買う外交姿勢を見せた。中国が、「ニーハオ」と歩みよらざるを得なくさせたのである。

（２）「王外相の発言も７月にインドネシアのバリで行われたウォン外相との初めての会合と比較して大きく和らいだ。王外相は「過去数年中豪関係は困難と挫折に直面したが、われわれが望んだことではなかった。中豪は歴史的に積もった怨恨はなく、根本的な利害衝突もない」と強調した。両国は共同声明も発表した。２８２字の短い共同声明は「双方は安定して建設的な中豪関係の両国・地域・世界に対する重要性を繰り返し明らかにした。相互尊重、平等共栄、意見の違いの管理に基づいて両国関係、経済貿易問題、領事事務、気候変動、国防、地域と国際問題領域で対話と疎通を再開することに同意した」と明らかにした」

豪州は、安全保障面で日本と密接な関係を築いている。日豪両軍の合同演習なども実施する程になっており、「準同盟国」になっている。

（３）「オーストラリアは、中国との関係を正常化しながらも原則に基づいて対応するという、釘を刺す発言も忘れなかった。ウォン外相は会談後オーストラリア外務省公式発表文で「両国が意見の違いを賢明に処理するならばわれわれは２国間関係を進展させることができ、国益を維持できるとの観点を繰り返し明らかにした」と強調した」

中国は、意見の違いを「制裁」という過激な手段で解決しようとしてきた。対豪州では、完全に失敗した。逆に、防衛面で包囲される立場に立たされている。

（４）「アルバニージー首相もやはり「豪中関係には多くの共同の利益がある。だが処理が必要な意見の違いも存在する。意見の違いで両国関係を定義するわけにはいかないが、意見の違いは明らかで開かれた疎通の重要性を強調する」と１９日に在中オーストラリア大使館サイトを通じて発表した豪中修交５０周年慶祝寄稿文で指摘した。また「われわれは率直に両国間の意見を議論し、私はオーストラリアが常にわれわれの利益と価値観を基準としてことを処理するだろうと明確に明らかにした」と強調した」

豪州は、経済行為と価値観は別であると一線を引いた。あくまでも、民主主義という価値観を守るとしている。中国に対する「静かな戦闘継続宣言」であろう。

（５）「オーストラリアの「中国批判」に対し、中国はオーストラリア産ワインと麦に高率の関税を課し、石炭輸入を規制する経済報復に踏み切った。これにより２０２１年のオーストラリアの対中酒類輸出は２０１９年より９５％、石炭は９９．８％減少し、麦は１００％減って輸出額がゼロを記録した。だがオーストラリアは中国に屈しなかった。米国、日本、オーストラリア、インドの４カ国により安全保障の枠組みであるクアッド、５カ国で機密情報を共有するファイブアイズ、原子力潜水艦技術を共有する新安全保障同盟のＡＵＫＵＳの核心参加国として中国に対抗する「正面対抗モデル」を取った」

中国は、豪州へ高関税を課したので、対中輸出はほぼゼロに近い状況になった。豪州は、この減少分を他国市場に振り向けて切り抜けた。中国に対抗するには、「正面対抗モデル」で乗りきれるケースをつくることになった。豪州は、原子力潜水艦建艦を契機に、精密工業の育成に乗り出す計画を立てている。