中国は、「第二列島線」防衛の布石として南太平洋の島嶼国への勢力拡大を図ってきた。軍事拠点として不可欠という認識である。例の「札束」で、島嶼諸国との関係強化を図ってきたが、最近は肝心の経済支援が滞っている。「金の切れ目が縁の切れ目」である。南太平洋の島嶼諸国のメイン的存在のソロモン諸島新首相は、中国への「関係見直し」発言を行った。この発言は、他の島嶼国へも波及して対中離脱国が増える見通しといわれる。

『ＡＦＰ＝時事』（６月３日付）は、「ソロモン新首相、中国との安全保障協定『見直す』意向表明 　超親中的な前政権から路線変更」と題する記事を掲載した。

南太平洋の島国ソロモン諸島のマシュー・ワレ新首相は３日、２０２２年には中国と締結した安全保障協定を「見直す」意向を表明した。不信任案が可決され罷免されたジャーマイア・マネレ前首相は親中政策を進め、２０２２年には安全保障協定を結びオーストラリアや米国を動揺させた。

（１）「ワレ首相は、訪問先のオーストラリアでのアンソニー・アルバニージー豪首相との共同記者会見で中国との安全保障協定について問われると、「祈りと断食」を続けて熟考した結果、「他の多くの国と結んでいる他の安全保障協定と同様に、（中国との安全保障協定も）見直す予定だ」と回答。中国との安全保障協定の内容を公表するかどうかを問われると、ワレ首相は同協定には秘密保持契約が含まれており、自身もオーストラリア訪問の直前まで内容を確認できていなかったと明かした」

ソロモン諸島の新政権が、中国との安保協定を「見直す」と表明したことは、南太平洋における中国の影響力拡大にとって明確な痛手である。 他の「親中派」島嶼国でも潮目が変わりつつある兆候が見える。それら「転向組」は、次の国々である。

ツバルは、オーストラリアと新たな条約を締結し、中国との安保関係を制限する代わりに豪州が巨額支援。事実上、中国の軍事進出を拒否する方向へ転換中 。

 ナウルは、２０２４年に台湾と断交して中国と国交樹立したが、豪州との協定により中国の安保進出には制限がかかる構造 。

パプアニューギニア（ＰＮＧ）は、豪州と安全保障協定を締結し、米国とも防衛協力を強化。中国の警察・治安分野への進出を抑制する方向 。

バヌアツは、中国寄りの政権が続いてきた。豪州との新協定が、「締結間近」と報じられる。中国の治安・軍事関与を制限する可能性が高い 。

フィジーは、２０２３年以降、中国との警察協力協定を凍結し、豪州・ＮＺとの連携を強化。ＡＦＰ報道でも豪州との協定が近いとされる。

豪州の積極的な経済支援で、いったんは中国寄りへ舵を切った島嶼国も、外交路線の修正に転じている。

（２）「ワレ首相は、「何人かを主要な役職から解任せざるを得なかった。（豪訪問）出発の前日まで、安全保障協定のコピーすら提供されていなかったため、まだ十分に目を通せていない」と述べた。オーストラリアは、ソロモン諸島における中国の影響力に対抗しよとしており、先月、変化を公約に掲げてワレ氏が首相に選出されたのを機に、関係の再構築に向けて動いている」

中国は、徹底的は「秘密条項」によって相手国を縛ってきた。中国の貸付で、「債務漬け」にする狙いであった。返済では、最優先させる条項が付けられているケースが多い。「又貸し資金」だけに、貸倒れはタブーである。

（３）「一方で、中国はソロモン諸島にとって最大の債権国だ。インフラプロジェクトをめぐってソロモン諸島が中国政府系銀行に負った債務は、昨年1年間だけで倍増している。アルバニージー首相は3日、オーストラリアとソロモン諸島が「包括的な」新協定の策定に着手するとともに、警察分野での連携を深めることで合意したと発表した。警察分野での連携を深める協定は、極めて親中的だったソロモン諸島の前政権下で停滞していた。前政権は、中国式の警察モデルを推進し、中国の警察官が村々に入り込んで住民の世帯データや生体認証データを収集するのを容認していた」

ソロモン諸島は、中国式警察モデルを導入し、中国の警察官が常駐するという異常事態を引き起していた。前政権は、中国に深く抱き込まれていたのであろう。

（４）「オーストラリアは、ツバルやナウル、パプアニューギニアといった小規模ながらも戦略的に重要な位置にある島嶼国と相次いで条約を締結し、中国との安全保障関係を制限することと引き換えに巨額の経済支援を提供することで、南太平洋諸国との結びつきを強めようとしている。バヌアツとフィジーも、同様の協定の締結間近だとしている」　

中国は、南太平洋の島嶼諸国へ約束した経済支援が滞ったのであろう。中国が、経済的に末期症状であることを窺わせている。

豪州政府が１８日、中国系投資家による自国内レアアース企業への影響力拡大を阻止する措置に乗り出した。中国系株主6人に対しレアアース企業の株式売却を命じたもの。レアアースは、最重要な戦略資産になっている。中国は、世界でレアアース製品の９割を占めている。西側諸国は、これに対抗すべく種々の対応を進めているが、豪州もその一環として「中国締出し」へ動いている。

新型コロナ前まで、豪州は大変な「親中国」であった。この豪州が現在、中国に対して「敵対国扱い」するほど先鋭な関係になっている。豪州が、中国に対して「コロナの原因を究明し発表するよう」に発言したことが発端だ。これに反発して中国が、一方的な輸入制限を課して今日の事態を招いた。習近平氏の奢りが招いた結果である。

『江南タイムズ』（５月１９日付）は、「豪州、中国系投資家にレアアース企業株売却命令…『国益保護が目的』」と題する記事を掲載した。

半導体や防衛産業に不可欠な重希土類（レアアース）供給網を巡り、西側諸国と中国の対立が激化する中、オーストラリア政府が１８日、中国系投資家による自国内レアアース企業への影響力拡大を阻止する措置に乗り出した。

（１）「豪州のジム・チャーマーズ財務相は同日、中国と関係の深い投資家らがレアアース探査・開発企業ノーザン・ミネラルズの経営権掌握を図った懸念があるとして、中国系株主6人に対し保有株式の売却を命じたと明らかにしたという。チャーマーズ財務相は、声明で「豪州は強力かつ非差別的な外国投資審査制度を運用しているが、国益保護のため必要な場合には措置を講じなければならない」と説明した。豪州政府は今回の措置について、国家利益保護と外国投資規制順守の確保が目的だとしている。ただし、売却命令の対象となった投資家の実名は公表していない」

中国と関係の深い投資家らが、レアアース探査・開発企業ノーザン・ミネラルズの経営権掌握を図った懸念があるとして、保有株式の売却を命じた。徹底的な中国勢力の排除である。

（２）「ノーザン・ミネラルズは、西オーストラリア州キンバリー地域のブラウンズレンジで重希土類開発プロジェクトを進めている。特に、電気自動車（ＥＶ）向け高性能磁石に使われる重要レアアースのジスプロシウムの生産分野で、中国の支配的地位に挑戦している企業として知られる。ジスプロシウムは、半導体や防衛産業にも不可欠な素材とされる。豪州政府は、中国資本による戦略鉱物産業支配を防ぐため、２０２４年にも同様の措置を講じていた。当時、豪州は外国企業買収規制法に基づき、中国関連投資家5社に対してノーザン・ミネラルズ株の売却を命じていた」

ノーザン・ミネラルズは、中国へ重要レアアースのジスプロシウムで挑戦している。それだけに、攻撃の矛を恐れて画策を狙っていたのであろう。

（３）「その後、一部投資家が香港の投資会社Ying takに株式を移転していたことが判明し、迂回的な再参入ではないかとの議論が浮上していた。これを受け、チャーマーズ財務相は今年4月、Ying takに対して暫定命令を発動し、ノーザン・ミネラルズ株主総会での議決権行使や株式処分を制限した。今回、売却命令を受けた6社のうち、3社は中国本土、2社は香港、1社は英領バージン諸島に登録されているという。メディアは、これら投資家がノーザン・ミネラルズ流通株式の約２７％を保有していると推定した。このうち4社は、主要株主に該当し、最大株主のバストネス・インベストメントは約7％の株式を保有している。豪州財務省は中国系投資家に対し、この日から2週間以内に株式を処分するよう指示した」

今回、株式売却命令を受けた6社は、ノーザン・ミネラルズ流通株式の約２７％を保有しているとみられる。これだけの大株主になれば、経営秘密を盗み出すことは容易である。「獅子身中の虫」になって、暴れ出す危険性があった。

（４）「パースに本社を置くノーザン・ミネラルズは、声明で「財務省命令の内容を精査しており、評価完了後に市場へ通知する」と明らかにした。豪州政府は昨年、中国企業1社が既存の売却命令に違反したとして提訴し、勝訴している。また、豪州財務省は先月、一部の関連投資家が現在も命令に違反している可能性を懸念していると公表した。ノーザン・ミネラルズの株主構成を巡っては、２０２４年以降、豪州政府が繰り返し介入してきた。ノーザン・ミネラルズ側も、敵対的または非公開型買収のリスクを懸念し、２０２５年１１月に自主的に外国投資審査委員会（ＦＩＲＢ）へ審査を申請している」

中国は、かつて豪州国会へスパイを送込み、豪州が日本製潜水艦購入契約の成立を阻むために議員を買収した一件が暴露されたことがある。中国のスパイ行為は、筋金入りである。

（５）「豪州のジェイソン・クレア教育相は、無人機（ドローン）、サイバーセキュリティー、新エネルギー技術などに関連する研究協力プロジェクト１３件への支援を打ち切ったと明らかにした。豪州では過去１０年間に、豪州国内研究者が中国、ロシア、イラン、北朝鮮の研究陣と少なくとも１５００件に及ぶ共同研究を実施していたことが判明しており、豪州政府は研究安全保障規制を強化している」

豪州の国内研究者が、中国、ロシア、イラン、北朝鮮の研究陣と共同研究していた件数が１５００件を上回るという。豪州が、穴場とみられていたのだ。

日本と豪州は、高市首相の豪州公式訪問に合わせ、重要鉱物分野における協力強化で合意した。同​分野に両国が、１６億７０００万豪ドル（１２億ドル）の支援を提供する。豪州政府は声明で、‌両国が鉱業、精錬、製造の各分野におけるサプライチェーンの最も差し迫った脆弱性に対処するため、戦略的プロジェクトに重点を置くと表明した。中国の威圧に対抗して、日豪はレアアース開発で協力する。

『日本経済新聞　電子版』（５月４日付）は、「日豪首脳、レアアース開発で共同声明　優先6事業の投資・助成金明記」と題する記事を掲載した。

高市首相は４日、豪州のアルバニージー首相と会談し、経済安全保障で協力する共同宣言・声明を発出した。レアアースなどの重要鉱物を共同開発する6事業を優先対象に指定し、日豪両政府が投資や助成金を通じて支援すると明記した。

キャンベラで開いた首脳会談は少人数会合も含めて全体で１時間２０分ほど。両国首脳は会談後に共同記者発表に臨み、次回の首脳会談までに経済・安全保障分野での協力策を具体化するように閣僚に指示する方針で一致したと明かした。

（１）「日本外務省によると日豪首脳は、会談でイランが事実上封鎖するホルムズ海峡の自由で安全な航行確保の重要性を確認した。中東情勢の早期沈静化でも緊密に協力する方針を確かめた。中国によるレアアースの輸出制限などを踏まえ、重要鉱物の協力に向けた共同声明をまとめた。「重要鉱物を両国の経済安全保障関係の中核的な柱として格上げする」と言及した。双日とエネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）との共同出資会社が手掛けるレアアース生産など6事業を優先対象に指定した。６事業は両政府による「さらなる投資・助成金支援」を受けることができると記した。豪州での開発にかかる許認可手続きなども迅速に進めてもらいやすくなる」

レアアースなど重要鉱物が、両国の経済安全保障関係の中核的な柱として格上げされる。日本は、早くから豪州のレアアース事業へ資本面でも協力してきた。西側諸国は、８月から関税無税の「重要鉱物特恵市場」を立ち上げる。参加国は５５ヶ国であるが、中国の妨害を恐れて個別の国名は発表されていない。日本の化学的精錬法によって、各国鉱山で精錬可能になる。２０２８年以降には、中国のレアアース占拠率を引き下げて行く見通しである。中国の「レアアース天下」は、それまでである。

（２）「両首相は、中東情勢を踏まえ、エネルギーに関する共同声明も策定した。日本は液化天然ガス(ＬＮＧ)の４割、石炭の６割ほどをそれぞれ豪州から輸入し、豪州に軽油やガソリンなどの石油製品を輸出している。地域の供給網で協力することで合意した。両首相による経済安保の共同宣言で両国の役割を明確にした。豪州は日本にとって鉱物、エネルギーの最も安定的な供給国として役割を果たすと説明。日本はサプライチェーンの構築を支援する重要な投資元との認識を確認した。「経済的、技術的な強靱（きょうじん）性が国家安全保障の基盤であると認識する」と記した。地政学的緊張などの緊急事態に2国間で情報共有や協議で対応を検討すると明示した」

日豪は、レアアース・石炭・ＬＮＧ（豪州から日本へ）と、軽油やガソリン（日本から豪州へ）によって互いに持ちつ持たれつの関係を樹立している。さらに、地域の供給網づくりでも協力することで合意した。中国は、イランの海峡封鎖で石油製品の輸出を一挙に取り止めて輸出先を混乱させた。日豪は、こういう他国への「迷惑行為」をしないと合意した。日本の南鳥島レアアースは、軌道に乗るのが２８年以降となろう。

（３）「アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）」などの枠組みを通じた供給網の構築や経済的威圧への対処もうたった。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が経済的な繁栄につながるとして取り組みを強化することでも一致した。

ＴＰＰでは、新規加盟国の打ち合せをしたのであろう。高市氏が、ベトナムで発表したフィリピン・インドネシア・ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）が候補国に上がっている。