中国が、いかに自国本位で他国を食い物にするか。その典型例は、スリランカを見れば明らかだ。中国は、「一帯一路」で盛んに発展途上国へ融資してきたが、多くが財政破綻に追込まれている。
日本のＯＤＡ（政府開発援助）では、超低利で長期の返済を旨とする。事前に、入念な調査をして採算が採れるかどうかを検討する。中国は、こういう事前調査は形ばかり。しかも、高利（商業銀行並の金利）である。スリランカが、中国のおだてに乗って始めた港湾開発と国際空港は現在、閑古鳥が鳴いている。港湾は雑草がはえ、サルの棲息地だ。空港売店では、多くて一日の客が３０人程度という。これが、中国の「一帯一路」事業の実態である。「一帯一路」は、中国の利益追求を最大の目的で始めた事業であり、破綻の危機を迎えている。
『日本経済新聞』（９月１８日付）は、「一帯一路『問題債権』３倍、２０～２１年７.４兆円」と題する記事を掲載した。
中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」で、新興国向け融資の焦げつきが増えてきた。米シンクタンクによると、金利を減免するなどした債権は２０２０～２１年に計５２０億ドル（約７.４兆円）と１８～１９年の３倍を超した。中国は新規貸し出しに慎重になり、２０年の貸出額は１８年の約４割に急減した。各国のインフラや資源開発に向かった中国マネーに当時の勢いはない。
（１）「スリランカ南部のハンバントタ。中国が債務免除と引き換えに９９年間の運営権を得た港を訪れると、荒れた茂みにクジャクや猿がたむろしていた。道路は舗装されているが、看板は野生の象の横断を警告していた。道路拡張は進まず、完成した国際会議場の利用は乏しい。北に約２０キロメートル行くとマッタラ・ラジャパクサ国際空港がある。１３年に開港も定期旅客便がなく「世界一ガラガラの空港」と呼ばれる。「多くても客は1日３０人」（売店の販売員）だ。スリランカは今後、中国や日本などと債務再編の交渉を始める。金利の減免、返済期日の繰り延べ、元本削減が柱だ」。
中国は、スリランカ指導者に賄賂を贈り、利用されない港湾や空港をつくらせたのである。この手法は、世界中で行なわれたので、今や一斉に返済不能に陥っている。身から出た錆だが、よくこういう不条理なことができたと呆れかえる。
（２）「世界銀行エコノミストのセバスチャン・ホーン氏らは4月のリポートで、「中国の対外融資のうち、債務危機にある借入国が占める比率は１０年の５%から現在６０%に高まった」と分析した。中国の王毅外相は８月のアフリカ諸国との会合で、２１年末までに満期が到来した無利子融資２３件の元本返済を免除すると表明した。野村総合研究所の木内登英氏は8月のリポートで「ナイジェリアやエジプト、トルコ、ガーナなどは外貨不足」と通貨危機に陥るリスクを指摘した。いずれも中国の融資先であり、問題債権が増加した可能性がある」
下線部は、中国のデタラメな「一帯一路」融資の実態を曝け出している。中国が融資した国の６割が債務危機であるとは驚きである。これで、中国の信用はガタ落ちだ。国際高利貸し中国が、とんだ「大穴」に飛び込んだ形である。
（３）「対外融資の元手となる中国の外貨準備は8月末で約３.１兆ドル（注：正確には３兆５４９億ドル）もあり、一見すると潤沢だ。ただ、実情は途上国向け融資などすぐには動かせないお金が多く、今後も焦げつきが進めば外貨不足に陥りかねない。政府系シンクタンクの中国社会科学院は４月、国ごとに投資のリスクを詳細に分析した書籍を出版。国有企業などに警戒をよびかけた。中国は融資の蛇口を絞り始めた」
下線部は深刻である。８月の外貨準備高は、前月比で予想外の減少（４９２億ドル）になった。中国当局の説明では、「ドル高」によるものとしている。外貨準備高のうち、約１兆ドルは海外からの借入金とされる。薄氷を踏む状況になった。
（４）「世界銀行によると、中国による中低所得国向け新規融資額（各国借入額から推計）は２０年が１３９億ドルと過去最高だった１８年比で５８%減った。２０年末の融資残高も１７０４億ドルと１９年比の伸び率はわずか２%と事実上の横ばいだった。英調査会社ジェーンズは、中国による１０億ドルを超える融資は２２年１～７月は２件、２１年通年は８件にとどまったと分析する。三井物産戦略研究所の鈴木雄介主任研究員は「中国は経済成長が鈍り、内需重視の経済運営に移行した。今後も融資額が大幅に増える可能性は低い」とみる」
下線部は、「一帯一路」事業の店仕舞いを予告したものだ。一時的に世界中を騒がせた「一帯一路」は、資金繰りが続かないのである。背伸びしてきた中国が、「竹馬」から降りるのだ。
（５）「今後の焦点は融資残高が２３３億ドルと最多のパキスタンの動向だ。中国はインドに対抗する地政学上の狙いもあってインフラ投資を拡大したが、通貨下落と経常収支悪化で、債務不履行の瀬戸際にある。主要7カ国（Ｇ７）は6月の声明で、中国を名指しし、債務問題を抱えている低所得国を支援するよう訴えた。梶谷懐・神戸大学教授は、「中国は低所得国への新規融資停止や債権回収で埋め合わせを図る可能性がある」との見方を示す。金融市場が「次のスリランカ」を探すなか、中国が新興国の債務不履行ドミノの引き金を引く――。そんなシナリオも現実味を帯びてきた」
次の「スリランカ」として、パキスタンの動向に関心が集まっている。債務危機国の６割は、中国が融資している国である。こういう現実を見ると、中国はいかに発展途上国を食い物にしてきたかが分る。「悪い国」である。
