Ｇ７の広島サミットが終わった。インドは招待国としてモディ首相が出席。メディアとのインタビューで、「インドは、Ｇ７と中ロの橋渡し役になる」と発言した。インドは、人口世界一を背景にして、外交面で世界へ貢献する意欲を見せている。

このインドが、人口世界一を背景に「経済大国」の階段を登れるか。実は、インドの製造業が脆弱であるという難点を抱えている。製造業の付加価値がＧＤＰに占める比率は、１３.９８％（２０２１年）で、中国の２７.４４％（同）のほぼ半分にすぎない。ベトナムの２４.６２％（同）、バングラデシュ２１.２４％（同）からも大きく引離されているのだ。

これでは、インド製造業の実力が余りにも低くて、増える人口を吸収できるか、という疑問符がつく。「経済大国」になるには、大きな壁を超えなければならないようだ。

『東洋経済オンライン』（５月２１日付）は、「『人口世界一』インドが経済大国になるという幻想」と題する記事を掲載した。筆者は、武居秀典氏である。

インドが、今年半ばにも中国を抜いて、人口世界一になるという予測が国連から発表されました。これを受け、インドの経済成長の加速にも期待が高まっています。しかし、本当に、インドは、中国に続くような経済大国になるのでしょうか。筆者はかなり懐疑的にみています。

（１）「人口は、その国の経済力や成長力を左右する大きな要因です。人口を見る際には、その「規模」に目が行きがちですが、「先行き」や「質」も重要です。人口の「規模」は、国の経済力の大きさにつながります。国民の豊かさを示す一人当たりＧＤＰをみると、インドは世界１４５位です。人口が多いので、国全体のＧＤＰ総額は世界第5位です。経済力が大きければ、国際社会における存在感や発言力も大きくなります」

インドは、人口が世界一であっても雇用吸収力の高い製造業のウエイトが低いという悩みを抱えている。多くが、低生産性のサービス業に吸収されている。その結果、一人当たり名目ＧＤＰが世界１４５位に低迷している。

（２）「ここで考えなければならないのは、人口要因が良好であれば、経済成長が保証されるのかということです。答えは「Ｎｏ」で、いくら追い風（良好な人口要因）が吹いても、その風を捉える「帆」をきちんと張らなければ、船は進みません（経済成長しない）。では、その「帆」とは何でしょうか。「帆」は、良好な人口要因を生かす適切な経済政策であり、最も重要な点は、生産年齢人口の増加分に見合う「雇用」を生み出すことです」

人口は増えても、それに見合う良好な雇用先がなければ、経済成長率が高まらないというリスクを抱える。つまり、失業率の高止まりである。

（３）「インドでは、生産年齢人口（１５～６４歳）が毎年１０００万人規模で増えています。労働参加率等を考慮すると、最低でも毎年５００万人以上の雇用が増えなければ、失業者が増え、経済成長どころか、社会不安にもつながりかねません。さらに言えば、その雇用も高い付加価値を生み出す産業で増えることが求められます。サービス業などは、多くの雇用を吸収できますが、国民の所得を十分に増やすだけの「付加価値」を生み出すことが難しい分野です。現在のインドの一人当たりＧＤＰは約２５００ドルしかなく、この発展段階の国では、高い付加価値を生み出すことができる「製造業」の発展が成長のカギとなります」

インドの一人当たり名目ＧＤＰが２５００ドルでしかない裏には、廃止されたはずの身分制度が災いしている。これは、インドが工業化社会へ移行する上で大きな障害になる。インドは、「労働参加率」が極端に低いという問題を抱える。「労働参加率」とは、生産年齢人口（１５歳～６４歳の人口）に占める労働力人口（就業者＋完全失業者）の割合である。インドは、この労働参加率が４０％である。大家族制のために、家にこもっており外で働こうという意欲が低いのだ。単純に言えば、残り６０％は「扶養家族」になり、未稼働労力である。 この比率を下げない限り、経済大国は難しいであろう。

（４）「インドには経済・社会構造上の課題も数多くあります。インフラが十分に整備されておらず、また、通関の手続きなどにも時間と手間がかかります。税制が複雑かつ曖昧で、進出した外国企業が何年も経ってから多額の追徴を課せられ、長期間にわたる裁判対応など過剰な労力を強いられることも多々あります。モディ政権誕生からすでに9年が経ちますが、改革はまだ道半ばです。今後、同政権が、製造業強化を含め、人口ボーナス期を最大限生かせる政策や改革を実行できるかが注目されます。残された時間はそれほど長くありません」

インドの官僚制が、しばしば問題になっている。非効率性が非難されているものだ。保護主義で関税を高くして企業の競争力を奪うという批判を呼んでいる。インドは、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携協定）の交渉中に脱退した。中国製品の流入を忌避したとされるが、インド製造業の育成にマイナスになろう。

中国は、３年間の「ゼロコロナ」で国境を閉じていた間に、サプライチェーンの座が大きく揺らいでいる。アップル製品の生産拠点が、中国からインドへ代わろうとしているからだ。アップル製品の販売でも、インドのシェアがたかまっている。こうしてインドが、アップル製品の生産・販売の拠点に昇格するだろう。中国には痛い失点だ。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（４月１１日付）は、「アップル、『次の中国』はインド」と題する記事を掲載した。

米アップルにとって、インドの戦略上の意味合いが変化している。かつてはサプライチェーン（供給網）における中国の影響力を抑える手段として見ていた同国を、新たな需要を掘り起こす成長拠点と捉えるようになっている。この二つの戦略は互いに補完し合っている。

（１）「アップルは先週、今月オープンするインド初の直営店の外観を公開した。アップルにとって同国の重要性が増していることがうかがえる。インドではこれまで、主に再販業者やネット通販サイト、大型小売りチェーン店を通じて「ｉＰｈｏｎｅ」などを販売していた。実店舗の開設で販路を一段と拡大する。ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が2月、インドをアップルの集中拠点と呼び、同市場を重視していると発言したことを踏まえると、こうした動きは予想外ではない。２０２２年１０～１２月期は減収となったにもかかわらず、インドでのｉＰｈｏｎｅ売上高は過去最高を記録したという（数字は公表せず）」

アップルは、昨年１０～１２月期の売上高が減収になった一方、インドのｉＰｈｏｎｅ売上高は過去最高を記録した。インドが、市場として大きな成長性を持っていることを証明した。

（２）「アップルが、インドで製造拠点を拡大してきたのはすでに知られており、同社が「中国プラス1」の構想を掲げていることが背景にある。だがこれまで見落とされがちだった点がある。インドがここ数年着実に購買力を高めていることや、中国のようにうま味のある新たな市場を開拓する機会をアップルに提供している、ということだ。インドでｉＰｈｏｎｅを製造して販売すれば、円滑なサプライチェーンを構築できる。これはアップルが過去１０年間の中国での成功から学んだことだ。ウェドブッシュ・セキュリティーズのアナリスト、ダニエル・アイブズ氏は、アップルが「身銭を切って」インドで生産を拡大し、販売で成果を上げようとしているとの見方を示す」

アップルは、巨大人口を擁するインドでｉＰｈｏｎｅを製造して販売すれば、円滑なサプライチェーンを構築できることを中国で学んでいる。アップルが、製造・販売のインド拠点化を図るのは自然の流れだ。

（３）「調査会社カウンターポイント・リサーチによると、インドのスマホ市場におけるアップルのシェアは１９年にわずか１％だったが、今年は５％超えも視野に入る。一方、中国におけるシェアは２２年１０～１２月期に２２％だった。ｉＰｈｏｎｅの価格は、インドではまだ高すぎるのかもしれない。だが、同市場に見込みはある。調査会社カナリスによると、インドのスマホに占める高価格商品（５００ドル以上）のシェアは２２年に６％と、１９年の３.１％からほぼ倍増した。この価格帯に占めるアップルのシェアは２２年に６０.１３％に達した」

インドの所得上昇は、アップルの高価格商品の需要を増やしている。１９年は３.１％のシェアが、２２年は６％へ上昇した。この流れで行けば、インドが有望株へ成長確実である。

（４）「インドと中国は、人口動態がかなり似ており、少なくとも大都市では購買力も相似しているため、アップルの取り組み次第ではインドが数字を押し上げてくれるかもしれない。パイパー・サンドラーのアナリスト、ハーシュ・クマール氏はこう話す。市場調査会社ＩＤＣによると、インドは出荷台数と販売台数ともに世界第２位のスマホ市場で、シェアは約１２％に上る。それでもスマホ普及率はまだ５０％未満で、アップルの成長にとって他にはない可能性を秘めている」

下線部分は、インドがスマホ市場として有力であることを示唆している。スマホ普及率は５０％未満とされる。市場の飽和化は約６５％である。インドは、これから「スマホ」収穫期を迎えるのだ。

（５）「昨年のインドでのスマホ価格（税抜き）は、平均で２０６ドルだったのに対し、ｉＰｈｏｎｅは８９８ドルだった。だが、アップルの割引対象の最安モデルは、５００ドルを割ることもある。部品供給網の拡充をテコにインドでの製造能力が上がれば、価格はさらに下がるかもしれない」

アップルは、インドでｉＰｈｏｎｅ生産を増やせばコストも下がる。それは、販売価格の引き下げにつながるのだ。こういう好循環を確立できれば、インドが「次の中国」になる可能性を高めよう。