G7の広島サミットが終わった。インドは招待国としてモディ首相が出席。メディアとのインタビューで、「インドは、G7と中ロの橋渡し役になる」と発言した。インドは、人口世界一を背景にして、外交面で世界へ貢献する意欲を見せている。
このインドが、人口世界一を背景に「経済大国」の階段を登れるか。実は、インドの製造業が脆弱であるという難点を抱えている。製造業の付加価値がGDPに占める比率は、13.98%(2021年)で、中国の27.44%(同)のほぼ半分にすぎない。ベトナムの24.62%(同)、バングラデシュ21.24%(同)からも大きく引離されているのだ。
これでは、インド製造業の実力が余りにも低くて、増える人口を吸収できるか、という疑問符がつく。「経済大国」になるには、大きな壁を超えなければならないようだ。
『東洋経済オンライン』(5月21日付)は、「『人口世界一』インドが経済大国になるという幻想」と題する記事を掲載した。筆者は、武居秀典氏である。
インドが、今年半ばにも中国を抜いて、人口世界一になるという予測が国連から発表されました。これを受け、インドの経済成長の加速にも期待が高まっています。しかし、本当に、インドは、中国に続くような経済大国になるのでしょうか。筆者はかなり懐疑的にみています。
(1)「人口は、その国の経済力や成長力を左右する大きな要因です。人口を見る際には、その「規模」に目が行きがちですが、「先行き」や「質」も重要です。人口の「規模」は、国の経済力の大きさにつながります。国民の豊かさを示す一人当たりGDPをみると、インドは世界145位です。人口が多いので、国全体のGDP総額は世界第5位です。経済力が大きければ、国際社会における存在感や発言力も大きくなります」
インドは、人口が世界一であっても雇用吸収力の高い製造業のウエイトが低いという悩みを抱えている。多くが、低生産性のサービス業に吸収されている。その結果、一人当たり名目GDPが世界145位に低迷している。
(2)「ここで考えなければならないのは、人口要因が良好であれば、経済成長が保証されるのかということです。答えは「No」で、いくら追い風(良好な人口要因)が吹いても、その風を捉える「帆」をきちんと張らなければ、船は進みません(経済成長しない)。では、その「帆」とは何でしょうか。「帆」は、良好な人口要因を生かす適切な経済政策であり、最も重要な点は、生産年齢人口の増加分に見合う「雇用」を生み出すことです」
人口は増えても、それに見合う良好な雇用先がなければ、経済成長率が高まらないというリスクを抱える。つまり、失業率の高止まりである。
(3)「インドでは、生産年齢人口(15~64歳)が毎年1000万人規模で増えています。労働参加率等を考慮すると、最低でも毎年500万人以上の雇用が増えなければ、失業者が増え、経済成長どころか、社会不安にもつながりかねません。さらに言えば、その雇用も高い付加価値を生み出す産業で増えることが求められます。サービス業などは、多くの雇用を吸収できますが、国民の所得を十分に増やすだけの「付加価値」を生み出すことが難しい分野です。現在のインドの一人当たりGDPは約2500ドルしかなく、この発展段階の国では、高い付加価値を生み出すことができる「製造業」の発展が成長のカギとなります」
インドの一人当たり名目GDPが2500ドルでしかない裏には、廃止されたはずの身分制度が災いしている。これは、インドが工業化社会へ移行する上で大きな障害になる。インドは、「労働参加率」が極端に低いという問題を抱える。「労働参加率」とは、生産年齢人口(15歳~64歳の人口)に占める労働力人口(就業者+完全失業者)の割合である。インドは、この労働参加率が40%である。大家族制のために、家にこもっており外で働こうという意欲が低いのだ。単純に言えば、残り60%は「扶養家族」になり、未稼働労力である。 この比率を下げない限り、経済大国は難しいであろう。
(4)「インドには経済・社会構造上の課題も数多くあります。インフラが十分に整備されておらず、また、通関の手続きなどにも時間と手間がかかります。税制が複雑かつ曖昧で、進出した外国企業が何年も経ってから多額の追徴を課せられ、長期間にわたる裁判対応など過剰な労力を強いられることも多々あります。モディ政権誕生からすでに9年が経ちますが、改革はまだ道半ばです。今後、同政権が、製造業強化を含め、人口ボーナス期を最大限生かせる政策や改革を実行できるかが注目されます。残された時間はそれほど長くありません」
インドの官僚制が、しばしば問題になっている。非効率性が非難されているものだ。保護主義で関税を高くして企業の競争力を奪うという批判を呼んでいる。インドは、RCEP(東アジア地域包括的経済連携協定)の交渉中に脱退した。中国製品の流入を忌避したとされるが、インド製造業の育成にマイナスになろう。