中国は、焦っている。国力が目に見えて低下していく現実の中で、いかに他国へ威圧感を与えるかに腐心している。これが、レアアース（希土類）の主権宣言によって、世界の製造業を支配下におさめるという野心の表明に現れた。だが、これは逆効果になった。ＥＵ（欧州連合）は、ドイツの対中姿勢が警戒ムードになったことに合わせることになった、だが、スペインが最近、対中接近姿勢をみせており、ＥＵの統一方針を乱すリスクも抱えている。

『ロイター』（１１月２１日付）は、「ＥＵの対中通商姿勢、ドイツの方針転換で強化へ

１２月３日に公表予定の「経済安全保障ドクトリン」はＥＵ欧州委員会が通商防衛の手段を見直し、中国のレアアース（希土類）供給制限や米国の強硬な通商政策などの脅威に対して一段の対応が必要かどうかを判断する。

（１）「中国は、政策の中心的課題となるだろう。欧州が環境保護対応やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）移行を推進するために必要な重要鉱物の供給を中国に依存している状況や、欧州企業が中国の補助金による輸出で不公正な競争にさらされている状況を巡る懸念が高まっているためだ。志を同じくする貿易相手国との関係を強化・深化させる政策変更を推し進めたり、あるいは報復措置を発動したりするためには結束が必要とされるだろう。これは、加盟２７カ国が米国の関税政策に対する上でなかなか達成できなかったことだ」

欧州は、中国の補助金による輸出で不公正な競争にさらされている状況に対して、共同で対応する体制を整備しつつある。

（２）「重大なことには、域内最大の経済規模のドイツが中国に関して同調しつつある兆しが見受けられる。ドイツは１年前、中国製の電気自動車（ＥＶ）に対する関税に反対していたが「安全保障に関連する対中貿易関係」について議会に助言する専門家委員会を先週設置し、「リスク低減」戦略を復活させた。メルツ首相は今月、第６世代（６Ｇ）移動通信システムに中国企業製の部品を使用しないと表明した」

ドイツが、中国に対する姿勢を融和から警戒へ変えたことで、ＥＵは結束して対応可能となってきた。

（３）「さらに、ドイツが長年の重視していた自由貿易の原則を覆し、欧州の鉄鋼産業の保護を訴えた。クリンクバイル副首相兼財務相は今週訪中し、中国のレアアース輸出規制や産業の過剰生産能力に懸念を示した。上海でロイターに「自由で開かれた市場を支持するが、欧州やドイツが敗者になるのは望まない」と語った。中国側の何立峰副首相はクリンクバイル氏と共同記者会見した際、中国が「公正かつ公平で差別のないビジネス環境の促進」に協力して取り組むと述べた」

中国のレアアース輸出規制によるレアアース主権宣言は、ＥＵを心底から中国への警戒姿勢を高めている。

（４）「中国は景気減速のために、ドイツにとってもはやかつてのような安定した輸出市場でなくなっている。ＥＵのモノの対中貿易赤字は、２０１９年以降約６０％拡大し、ドイツの対中貿易収支は２３年に黒字から赤字に転じ、赤字幅が拡大し続けている。ＥＵ首脳は１０月、不公正な貿易に対抗するため、中国から大量に届く低価格小包に対する関税免除の終了を早めることなどＥＵの経済手段を効果的に活用するべきだという点で合意した」

ＥＵもドイツも、そろって対中貿易で赤字幅を拡大している。中国製品のダンピングがもたらした結果だ。

（５）「欧州委が１２月に発表するドクトリンは、輸出規制、投資審査、外国補助金の制限などを強調すると見込まれる。最終的な切り札は「反威圧措置規則（ＡＣＩ）」で、輸出入や投資、公共調達へのアクセスを制限できる。ドイツのシンクタンク・メルカトル中国研究所のジェイコブ・ギュンター氏は、ドイツの強硬姿勢は状況を一変させる要因となり得るためＥＵがより強い行動を取ることができるようになる、と述べた」

ＥＵは、「反威圧措置規則（ＡＣＩ）」で中国からの経済アクセスを制限できる。ＡＣＩとは、第三国がＥＵやその加盟国に対して、経済的手段を使って政治的な圧力をかける行為（経済的威圧）に対抗するための法的枠組みだ。

２０２３年１０月にＥＵ理事会で正式に採択され、２０２３年１２月に施行された。第三国が、貿易・投資などの手段を使って、特定の政策変更や行動を強制しようとする行為を禁じる。中国の対リトアニア制裁や、米国の一方的な関税措置などが契機になった。中国対抗への切り札になる。日本も、ＡＣＩを導入すれば、中国の圧力を跳ね返すことができよう。

（６）「欧州委のシェフチョビッチ委員（貿易・経済安全保障担当）は先月、ＥＵが「実質的な投資」を求めていると述べた。しかし、ドイツが中国に対してこれまでよりも冷淡になると同時に、スペインは再生可能エネルギー、ＥＶ電池、鉱業の分野で中国投資を受け入れようとしている。スペインの豚肉業者も貿易協定によって販売を拡大できる上に、中国が反ダンピング調査で他のＥＵ諸国よりも関税を低く抑えた恩恵を受けている。米シンクタンクのロジウムグループのノア・バーキン氏は、スペインの対中政策について欧州委、ドイツ、フランスで築かれた欧州のコンセンサスからますますかけ離れていると述べた。「『スペイン・ファースト』の姿勢はＥＵがレアアースや半導体メーカーのネクスペリアを巡る中国の経済的圧力に直面する重要な時期に結束を損なうリスクをもたらしている」と語った」

皮肉なもので、ドイツが中国へ厳しい姿勢をみせる一方、スペインが「親中姿勢」に転じた。スペインは、中国の甘い「誘惑」に乗せられたのであろう。いずれ、ドイツ同様に目が覚める時期が来るのだ。

ドイツと中国の間で、外交的対立が生じている。中国は、半導体やレアアース（希土類）の欧州向け輸出を絞り、ロシアのウクライナ侵略を間接支援する。これをドイツのワーデフール外相が批判し、中国が発言の撤回を要求。侮辱と受け止めたドイツ政府は、対抗措置として２６日に出発する予定だった外相の訪中を延期した。単なるボタンの掛け違いではない。中国からの経済自立を図る欧州の苦悩に満ちた序章の幕開けである。中国の振る舞いは、ドイツとして「見て見ぬふりできぬ」という強い決意を示したものでもある。

『日本経済新聞　電子版』（１０月２８日付）は、「中国に屈さぬドイツ、外相訪中棚上げ　苦悩の経済自立」と題する記事を掲載した。

ワーデフール氏の発言は、Ｎｉｋｋｅｉ　ＬＩＶＥ「ドイツ外相に問うトランプ時代のアジア秩序」と題して１０月１４日にベルリンで公開収録し、２０日に配信された。壇上にのぼったワーデフール氏は、外交・安全保障の政策通として知られる政治家である。訪中で何を議題にするのか。「ロシアを後押しする中国を見て見ぬふりはできない」。攻撃的な口調でこそなかったが、固い決意がのぞいた。

（１）「発言は、「口が滑った」のではない。国際秩序と法の支配は守られるべきだという信念からきている。これまでも中国の覇権主義を公然とけん制してきた。北ドイツの出身者らしい率直さも相まって、ときにドイツメディアの番記者も驚くほどの厳しい表現を並べる。中国は、よほど腹に据えかねたようだ。訪中直前になって、過去の発言を軌道修正するようドイツ政府に求めた。侮辱と受け止めたドイツは突っぱね、対抗策として訪中の棚上げを決めた。出発の2日前だ」

中国の傲慢さが、よく表れている。発言取消しに等しい要求を独政府へしたからだ。ドイツが、侮辱と受け止めたのは当然であろう。

（２）「訪中が凍結された背景には、中国が閣僚会合での議題を制限しようとしたこともある。ドイツは、王毅共産党政治局員兼外相との会談に加え、半導体の輸出制限について王文濤商務相、ロシア情勢を巡って別の中国高官との会談を要望した。中国は外相による「友好親善会談」は承諾したものの、貿易障壁やウクライナ侵略を議題にすることを拒んだ。ドイツ外相に同行する予定だった経済団体の関係者は通商摩擦を巡る事務レベル会合を試みたが、これも「不調に終わった」と独メディアのテーブル・ブリーフィングスは報じる。不都合なことに触れたくない中国は、争点をずらしてもドイツが折れると見くびっていた節がある。多くのドイツ企業が中国市場を頼るからだ」

ドイツが、外相の訪中を棚上げした裏には、中国が閣僚会合での議題を制限しようとしたこともあるという。中国が上から目線で臨んだことが裏目に出たのだ。

（３）「外相の訪中は夏前に決まり、今年秋から来年にかけてクリングバイル副首相兼財務相、メルツ首相らが北京入りする予定だった。中国側はドイツが実利外交に徹して対立を避け、独中蜜月に戻ると踏んでいた。ところが中国の予想を裏切り、ワーデフール氏は強気だった。当然だろう。単なる対話のために訪中すれば、「高圧外交」でドイツは屈すると踏んでいた中国のシナリオに従うことになってしまう。取材に応じた保守系与党のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の重鎮は「訪中延期は正しい決断」と口をそろえた」

ドイツでは、外相の訪中の他に今年秋から来年にかけて、クリングバイル副首相兼財務相、やメルツ首相らが北京入りする予定であった。中国は、これをドイツの「中国詣で」と誤解して高姿勢になった。ドイツが、怒るのは当然であろう。

（４）「（ドイツには）中国に屈しなければ、欧州の「経済自立」を探る欧州連合（ＥＵ）の後押しを得られるとの計算もあった。盟主ドイツは、「中国に弱みを握られている状況」より、強権体制に毅然と対峙する国家であってほしい。特にロシアの脅威にさらされるバルト3国やポーランドはそう考える。中国ビジネスに頼る企業からは「政治家は景気のことを考え、中国とうまくやってほしい」との声が漏れる。そうした声に耳を傾けすぎた結果、中国の影響力が欧州で膨らんだと悔いる政策当局者も増えている。いま何もしなければ中国への依存度を減らすデリスキング（リスク軽減）を掲げながら、成果をあげられなかった過去の政権の延長線上になりかねない」

ドイツは、欧州の「盟主」である。中国に対して毅然として対応して欲しいと願うのはＥＵの願いでもある。欧州は、中国への依存度を引下げねば、ウクライナを侵略するロシアを支援する中国を認めることになる。こういう強い姿勢が、中国へ向けられている。

（５）「中国と適切な距離を保ちながら戦略分野での自立を志す欧州と、経済を「人質」にとりながら欧州をコントロールしたい中国がせめぎ合う。目先の利益に群がる企業を人質にとり、政治に圧力をかける――。これは、冷戦期の東側陣営の軍事同盟ワルシャワ条約機構が使っていた手口でもある。国家プロジェクトを意識的に西側企業に割り振って手なずけ、そこから西側陣営をコントロールしようとした。経済力を増した中国がその戦略を駆使する。欧州企業が抜き差しならないところまで深入りしていることに欧州政治が危機感を持ち、ようやく是正に動く。対中政策の再精査である」

中国の経済を使った巧妙な外交姿勢は、欧州の弱体化へつながる。こういう危機感が、ＥＵのＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）接近に表れている。中国の「傲慢外交」は、ドイツの強い抵抗に遭遇した形だ。

日本政府は、英国やドイツ、欧州連合（ＥＵ）などと科学技術の分野での協業を拡大している。協業は、核融合や量子技術、人工知能（ＡＩ）といった先端技術である。

欧州が、これら技術の中でも注目しているのが量子技術とされる。日本が、米ＩＢＭと提携して共同開発しているだけに、欧州側は、日本側を通してＩＢＭの技術水準を探る目的もありそうだ。欧州における独自の技術開発の加速を考えると、競争相手としての日本とＩＢＭの能力を間接的に評価する試みは、悪い意味でなく戦略的な一環としてありうることだ。

『日本経済新聞　電子版』（６月２６日付）は、「日欧が先端技術で対中戦略、核融合・量子で協業拡大　経済安保に直結」と題する記事を掲載した。

日本政府は、英国やドイツ、欧州連合（ＥＵ）などと科学技術の分野での協業を拡大する。核融合や量子技術、人工知能（ＡＩ）といった先端技術は経済安全保障上も重要だ。各国の開発競争が激化する。共通の価値観を有する日欧の同志国が連携し、この分野に注力する中国と競う形だ。

（１）「科学技術政策を所管する城内実経済安全保障相は２６日、訪問先のベルリンでドイツのベア研究・技術・宇宙相と会談する。科学技術に関する協力趣意書に署名する。先端技術の共同研究を見据えて、研究情報の流出を防ぐための「政策対話」の創設で合意する。城内氏は２５日、ドイツに先立ちオーストリアを訪れ、外交や経済・エネルギー政策を担当する閣僚らとも面会し意見を交わした」

日独は、先端技術の共同研究を見据えて、研究情報の流出を防ぐための「政策対話」の創設で合意する。日独が、手を携えるのは珍しいことだ。これまでのドイツは、中国市場一辺倒できたが、ようやくその危険性に気づいたもの。メルケル首相時代のドイツは、日本を「ライバル視」していたのだ。それが、ロシアのウクライナ侵攻以後、対日姿勢が変わり日本へ接近するスタンスに変わった。そして、全面的な技術提携へと大きく舵を切るところだ。

（２）「日本は、量子分野が強いデンマーク、英国、ＥＵと相次いで協力文書を結んだ。６月に国家戦略を改定した核融合分野は国際連携の強化を掲げ、改定後初の協力相手として英国を選んだ。ＥＵとは4月にサプライチェーン（供給網）強化を話し合う初の経済安保相会談を実施した。城内氏は日本経済新聞の取材に「価値や原則を共有する欧州の同志国と経済安保に関する連携を深めていく」と狙いを説明する。「核融合や量子、宇宙などは経済安保上も重要な先端技術で、これらの分野の協力関係を強化し戦略的な外交を展開したい」と語る」

日本と、欧州の距離が大きく縮まっている。欧州が、ロシアや中国を「危険視」することから、日欧関係が密接化している。さらに、米国のトランプ政権が「ＭＡＧＡ」運動を始めたことから、日欧は互いに「保険を掛け合う」形で、経済安全保障を強化しようとしている。この気運を利用して、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）とＥＵの「連携」という動きを期待する向きも出てきた。いずれは、そういう方向を目指すことになると、米国は孤立感に悩まされるだろう。これが刺戟になれば、米国のＴＰＰ復帰も期待できるかも知れない。

（３）「先端技術の開発へ投資を強める中国への危機感が背景にある。英国のバランス科学・研究・イノベーション担当閣外相は中国を念頭に「非民主的な多くの国が技術を急速に進歩させ科学は地政学の問題になってきた」と懸念を示す。ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長は、供給網の中国依存を減らす「デリスキング（リスク軽減）」戦略を掲げた。新たに発足したドイツのメルツ政権は日本を価値観が共有できる「緊密なパートナー」とみる。日本はこういった動きを踏まえ同志国との先端技術に関する国際連携を進め、経済安保の強化をはかる。日本は、２０２６年度から５年間の科技政策の指針を示す「科学技術・イノベーション基本計画」の検討が進む。新計画も研究力を経済安保の基盤と位置づける見通しだ」

中国は、単独で西側諸国と立ち向かわなければならないという「不利な」環境下にある。どんなに力んでも、西側諸国へ対抗するのは不可能である。そういう限界を、いつ悟るのか。