１９９０年代に北朝鮮を襲った大飢饉は、人口の３～５%に相当する６０万～１００万人の住民が生命を失ったものと推定されている。この大飢饉に匹敵する事態が、再び北朝鮮に起ころうとしている。

一方、北朝鮮が昨年行ったミサイル発射にかかった費用は、全住民が４６日間食べられるコメを購入できることが分かった。韓国政府関係者が明らかにしたもの。国連が禁止するミサイル発射によって、北朝鮮の食糧支援の動きは鈍いという。

韓国紙『ＷＯＷＫＯＲＥＡ』（１月２０日付）は、「北朝鮮、１００万人が餓死した９０年代『大飢饉』以来の最悪な状況―北朝鮮専門ディア」と題する記事を掲載した。

「今の北朝鮮の食糧不足事態は、１００万人ちかい餓死者を生んだ１９９０年代の大飢饉以来の最悪な状況だ」という診断が伝えられた。

（１）「米国の北朝鮮専門メディア“３８ノース”は１９日（現地時間）「北朝鮮の食糧価格と北朝鮮の食糧在庫量に関する各種の資料を分析した結果、昨年8月基準で北朝鮮の食糧可用性が最小限の水準に落ちている」と報道した。このメディアは「北朝鮮の秘密主義ゆえ、食糧事情を把握する正確な資料を確保するのが困難なため、食糧農業機関（ＦＡＯ）・世界食糧計画（ＷＦＰ）など国連の資料や北朝鮮専門メディアを通じて入手した資料などを比較・分析し『北朝鮮の食糧状況は、災難的な大飢饉となった１９９０年代以来の最悪な状況におちいっている』という結論を導き出した」と伝えた。１９９０年代に北朝鮮を襲った大飢饉では、人口の３～５%に相当する６０万～１００万人の住民が生命を失ったものと推定されている」

３８ノース（３８Ｎｏｒｔｈ）は、米国のシンクタンクであるスティームソン・センターが運営する情報分析サイト。北朝鮮の核関連施設やミサイル関連施設の画像分析を専門的に扱っている。この分析によれば、１９９０年代以来の大飢饉が北朝鮮を襲っている。

（２）「３８ノースは、「このような状況にもかかわらず北朝鮮政権は核プログラムに全ての力を注いでいることから、海外援助方式の “外交的テコ”も最小化するしかない状況だ」と指摘した。つづけて「慢性的な食糧不安定を解消するためには、財産権の強化・産業やサービス分野の開放と活性化・輸出志向的な経済モデル包容などの措置をとらなければならないが、北朝鮮政権は内部の軋轢（あつれき）と政権の終末を懸念してそのような改革を目指すことにためらっている」と付け加えた」

北朝鮮は、抜本的な経済改革が必要である。私有財産権の拡充によって、勤労意欲を高める必要があろう。ただ、下線部のように政権の終末を懸念して改革を阻害する動きもあるという。こうなると、最低限必要な食糧自給制を確立できないことになろう。

『聯合ニュース』（１２月２９日付）は、「食糧不足の北朝鮮、中国通じコメを大量輸入　２３年６月までに５０万トン」と題する記事を掲載した。

新型コロナウイルスの感染拡大や自然災害で食糧不足に陥っている北朝鮮が中国を通じたコメの大量輸入に動いていることが２９日、分かった。

（３）「中国内の消息筋によると、北朝鮮は中国の貿易会社２～３社とコメの購入契約を結び、先週から中国・大連の港を通じて輸入を始めた。２３年６月にかけて計５０万トン程度を北朝鮮に運ぶ予定という。消息筋は、コメの輸送のため最近は１日に３～５隻の北朝鮮船舶が毎日この港に入港していると伝えた。コメは比較的安価なベトナム産などが中心だという」

北朝鮮は、２３年６月にかけて計５０万トン程度のベトナム米を輸入する。

（４）「北朝鮮は２２年、新型コロナ拡大、春の干ばつや夏の洪水、コロナによる中朝陸路貿易の停滞に伴う肥料不足などが影響し、深刻な食糧不足に陥っているとされる。韓国農村振興庁は１２月１４日、今年の北朝鮮の食糧収穫量は４５１万トンで前年比１８万トン減少したと推定。北朝鮮が２３年は食糧の輸入を例年より増やす可能性があると予想した。また、韓国政府の関係者は１９日、北朝鮮の食糧事情を考慮すると、例年と同程度の穀物を輸入するとしても２３年も食糧が８０万トン程度不足するとの見方を示した。北東部の咸鏡北道で食糧不足により多くの餓死者が出たとも伝えた」

北朝鮮は、例年通りの食糧輸入をしても８０万トン程度の不足になるという。冒頭で「３８ノース」が、１９９０年代以来の大飢饉の到来を予想するのは、こういう食糧事情を指していると見られる。

朝鮮半島情勢は、ロシアのウクライナ侵攻と共に大きく変わった。北朝鮮が、にわかにミサイル発射実験を行ない、韓国侵攻への構えを見せ始めたからだ。ロシアに倣って、北朝鮮も韓国へ攻め込もポーズを取っているのである。

韓国左派メディアは、北朝鮮をけん制すべく日米韓三カ国による防衛協力の動きを批判し、自衛隊が韓国へ進駐するというあり得ない話を盛上げている。自衛隊が、韓国防衛のために進出することなど、日本の国民感情からもあり得ないのだ。こういう非現実的な話題で、北朝鮮による有事をぼやかしているのであろう。

『フィナンシャル・タイムズ』（１月１６日付）は、「朝鮮半島有事、備えあるか　情勢判断難しく」と題する記事を掲載した。

２０２２年の年末近くに開かれたあるセミナーに参加した際、自分が生き残れる確率はゼロより多少はましらしいと知って、妙に慰められた。そのセミナーは戦争や戦争に至るまでの様々な危機に対し、企業や政府がどう備えるべきかについてコンサルティング会社のコリア・リスク・グループが開催したものだった。

（１）「このセミナーは、朝鮮半島情勢がこの1年で悪化したという認識のもとに開催された。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を手に入れた今、新世代の戦術核兵器や戦場核兵器の開発に全力を挙げている。専門家たちは、それらは広範囲にわたる殺傷能力を持つ戦略核兵器などに比べ、使用に踏み切るハードルが低いだけに懸念を深めている。昨年からのロシアによる大規模なウクライナ侵攻を受け、各国の政府や企業はほかの地域でも起こり得る紛争に備える必要性を痛感している。とりわけ台湾と韓国についてはそうだ」

ロシアのウクライナ侵攻は、台湾や韓国でも同様の事態が起こることを示唆している。中国と北朝鮮という権威主義国家が、ロシア同様にいつ侵攻作戦を始めるか分からない不気味さを抱えているからだ。

（２）「（紛争に備える）その計画を策定する関係者は深刻なジレンマに陥っている。朝鮮半島では今や当たり前になっている緊張関係は、一体どの時点で危機に変わるのだろうか――。危機がどの段階に達すれば、戦争に真剣に備え始めるべきなのか。そしてもし戦争が始まりそうになったら、どの時点で退避を決断すべきなのか。英コンサルティング会社、コントロール・リスクスの在韓国アナリスト、アンドリュー・ギルホルム氏は「それらを評価・判断するのは極めて難しい」と指摘する。「慎重を期して避難させて何も起きなかったという事態が何年かごとに繰り返されればバカのようにみえる可能性があるし、戦争が明らかに始まるきっかけを待っていたのでは手遅れになるリスクがある」ためだ」

緊張関係は、どの時点で戦争への危機に変わるのか。それを判断するのは極めて難しいが、いつ起こっても慌てないで退避できるには普段からの準備が欠かせない。

（３）「多くの外資系企業は、有事に備えた計画を立てていないが、必要が生じた場合に従業員を朝鮮半島から退避させる入念な計画を策定している企業もある。そうした避難計画では、従業員らが何とかしてソウルから脱出する方法を見つけ出して脱出し、港に集まり、そこから船で中国や日本に向かう計画が盛り込まれている。しかし、平時であっても大型連休にソウルから出る大変さを知っている人なら、非常時にソウルから脱出するなどほぼ不可能だと断言するだろう。したがってソウルに暮らす人々にとって最善の方法は、地下鉄の駅や地下駐車場、あるいは市内に点在する数多くの指定された防空壕（ごう）の一つに逃げ込むことだろう」

非常時に、韓国から脱出すのはパニック時だけに困難である。とすれば、シェルターに避難するほかない。

（４）「少なくとも紛争の初期段階では、一部の人が想定しているように北朝鮮はソウル全体をせん滅しようとするよりも、主な軍事施設や司令部、重要インフラを対象にした精密誘導兵器による攻撃を仕掛けてくるだろうと多くの専門家は考えている。そうした事態に備えるため、ソウルで働く多くの外国人従業員は、自宅に「非常用リュックサック」を準備しておくよう会社から指示されている。それには水から保存食品、ヨウ素剤、現金、懐中電灯、衛星電話、放射線量を測定するガイガーカウンターに至るまで、地下や紛争後の環境で３０日間生き延びるために役立つ用品をぎっしり詰めておくことを求められている」

下線部のように、外国人従業員は自宅に「非常用リュックサック」の準備を会社から指示されている。平和になれた日本から見れば、忘れかけている戦時中の苦しみを思い出させる話だ。韓国では、３０日間生き延びるために必要な物資の備蓄を求められている。

韓国左派メディアは、自衛隊が旭日旗をはためかせた韓国へ進軍すると、もっともらしく話を作っている。だが、同盟国でない国へ自衛隊が上陸することなどあり得ない。ましてや、反日国の韓国へ自衛隊が進軍したらどうなるか、だ。情緒的な自衛隊の韓国上陸論は願い下げにしたいものである。