勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ: 欧州経済ニュース時報

    テイカカズラ
       

    中国のEV(電気自動車)輸出は、23年がピークであった。24年は、前年比10.4%減の98万7000台へ。EUの関税引き上げが、中国EV輸出にストップを掛ける形になった。中国にとって、EV輸出が経済成長のカギを握っていただけに、これからの輸出動向に影を及ぼしている。

    『東洋経済オンライン』(1月29日)は、「中国のEV輸出台数、2024年は『1割減少』の意外」と題する記事を掲載した。この記事は、中国『財新』の転載である。

    (1)「急拡大してきた中国の自動車輸出に変調の兆しが現れた。中国汽車工業協会が1月発表したデータによれば、2024年の中国の自動車輸出台数は585万9000台と前年比19.3%増加。輸出台数が日本を抜いて世界一になった2023年(57.9%増)に比べて、伸び率が38.6ポイント低下した」

    中国の2024年の自動車輸出台数は、前年比19.3%の増加である。ただ、23年の同57.9%増から、大きく鈍化した。

    (2)「2024年の輸出拡大を牽引したのは、ガソリンや軽油を燃料とするエンジン車である。ロシア、メキシコ、アラブ首長国連邦、サウジアラビアなどでの販売好調に支えられ、エンジン車の輸出台数は前年比23.5%増の457万4000台に達した。(訳注:日本の自動車輸出台数は2024年1月から11月までの累計で前年同期比4.3%減の約3817500台にとどまっており、通年でも中国が世界一を維持したとみられる)」

    24年の自動車輸出台数では、2年連続で中国が世界1位になった。

    (3)「エンジン車とは対照的に、EV(電気自動車)とPHV(プラグインハイブリッド車)の輸出台数は合計128万4000台と前年比6.7%の増加にとどまり、伸び率は2023年(77.6%増)に比べて70.9ポイントも急落した。そのうちEVの輸出台数は98万7000台と、前年比10.4%の減少を記録。一方、PHVは29万7000台と同190%増加し、明暗が分かれた。EVの輸出台数がにわかに減少に転じたのは、欧州連合(EU)の反補助金調査の影響が大きい。EUは2024年7月から中国製EVに対する追加関税の暫定適用を開始し、10月から正式適用に移行した」

    24年の中国EV輸出台数は98万7000台と、前年比10.4%減である。

    (4)「業界団体の全国乗用車市場信息聯席会のデータによれば、2024年1月から11月までの期間に中国からEUに輸出されたEVは53万2000台と、前年同期比6%減少。11月単月の輸出台数はわずか2万5000台と、前年同月比67%も落ち込んだ。中国製EVへの逆風が吹くのはEU市場だけではない。東南アジア市場で最大の輸出先だったタイでは、同国の景気減速や自動車ローンの審査厳格化が響き、(エンジン車を含む)自動車市場全体が不振に陥っている」

    EVの輸出減は、EUや東南アジアで共通である。最大の輸出先であるタイも、景気減速に巻き込まれている。

    (5)「自動車専門メディア『オートライフ・タイランド』のデータによれば、タイ市場の2024年のEV販売台数は7万137台と、前年比8.1%減少した。タイ市場ではBYD(比亜迪)、上汽MG、哪吒汽車(ネタ)の3ブランドで2024年のEV販売台数の6割を占めるなど、中国勢の強さが目立つ。販売台数に目を転じると、BYDは前年比11.9%減、上汽MGは同28.9%減、哪吒汽車は同37.6%減といずれもマイナス成長だった」

    タイの2024年EV販売台数は7万137台と、前年比8.1%減である。EVの伸び悩みがハッキリしている。

    (6)「中国国内市場は、EV販売の伸びが鈍化する一方、PHVの人気が急上昇している。海外市場でも中国に続き、同様の傾向が現れつつある。海外では、充電インフラの整備が(中国よりも)遅れており、EV普及のボトルネックになっている。その点、PHVはEVよりも価格が安く、長距離ドライブでも電池切れの心配がないため、成長余地が大きい。中国汽車工業協会の陳士華・副秘書長は、今後のPHVの輸出拡大に期待を示した。同協会は2025年の中国自動車輸出がPHVの伸びに牽引され、2024年比5.8%増の620万台に達すると予想している」

    EVの伸び悩みの一方、PHVの人気が急上昇している。充電インフラの整備が、遅れている結果だ。発展途上国では、充電インフラ整備が、普及のポイントになる。

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    中国政府が、「三種の神器」(EV・電池・太陽光発電パネル)として力をいれている太陽光パネルが、欧州市場を大混乱に陥れている。価格が急落しており、オランダやドイツでは太陽光発電パネルが生け垣の代わりに使われている。パネルを(縦に並べて)設置した場合、屋根の上に置くよりは日光を捉えにくいが、人件費や足場を組む費用は節約できるというのだ。こうした価格暴落によって、欧州の太陽光発電パネルのメーカーは暴落の危機に立たされている。

     

    『フィナンシャル・タイム』(4月2日付)は、「太陽光パネルが供給過剰、欧州では生け垣の代用も」と題する記事を掲載した。

     

    米調査会社ブルームバーグNEFの太陽光発電の主任アナリスト、ジェニー・チェース氏は「太陽光パネルが非常に安価になったので、どこにでも設置している」と言い、「屋根に太陽光発電システムを設置する費用の大半は人件費や足場代なので(生け垣の代用にするのは)理にかなっている」とみる。

     

    (1)「仏BNPパリバ・エグザーヌで気候変動調査部門を率いるマーティン・ブロー氏も「大量の太陽光パネルが手元にあるなら、正確に太陽の方角に向かなくても、わざわざフェンスを設置するだろうか」と指摘する。「パネルは信じられないほど安くて設置費用と設置場所だけが問題だとすれば、日曜大工をする気になるだろう」と指摘する」

     

    欧州の太陽光パネルが突如、中国からの安値の大量輸入によって信じられないほどの安値になっているという。

     

    (2)「国際エネルギー機関(IEA)の推計で、2024年末までに世界の太陽光パネルの供給は、発電容量で1100ギガ(ギガは10億)ワットと現在の需要予想の3倍に達する。IEAは中国での生産過剰が主な理由だとしている。同時に人件費の高騰でパネルの設置費用は上昇している。また太陽光発電システムを送電網に接続するまでに時間がかかり、業界と設置した家庭は忍耐を強いられている。大半の国が抱えている送電網の能力の問題は、早期かつ容易には解決できない」

     

    24年末までに太陽光発電容量は、IEA予測によると需要の3倍に達する。中国の生産過剰が理由とされる。

     

    (3)「中国の太陽光パネルメーカーは、供給過剰で事業縮小を迫られている。大手の隆基緑能科技(ロンジソーラー)は最近、数千人の工場従業員を解雇したと発表した。欧州ではこの数カ月、太陽光パネルメーカーで解雇や倒産、工場の閉鎖が相次いでおり、業界幹部は危機が目前に迫っていると警告している。フィナンシャル・タイムズ(FT)は、欧州連合(EU)加盟各国のエネルギー相と業界団体が、15日に署名する予定の文書の草案を入手した。その中で、欧州委員会は「不公正な取引が疑われる事案のあらゆる証拠を調査」し、太陽光パネルメーカーがEUの財政支援を受けやすくするとしている。だが業界は満足しないとみられる」。

     

    当の中国では、太陽光パネルの供給過剰で人員整理が始まっている。欧州でもここ数カ月、解雇、倒産、工場の閉鎖などの事態に直面している。

     

    (4)「中国で太陽光パネルを生産し欧州で販売するイタリアのフトゥラサンのアレッサンドロ・バリン最高経営責任者(CEO)は、中国で旧正月の休暇を例年の1週間から3週間に延長したが、それでも売れ残りのパネルが港湾や倉庫にあふれていると明かす。ブルームバーグNEFによると、3月末時点で太陽光パネル1枚の価格は、発電容量1ワットあたり11セント(約16円)と前年同時期の半分まで下落した。メーカーが在庫処分を急ぎ「底値競争」をしているため、価格はさらに下がるとみられる。バリン氏は1ワットあたり15セントの「限界」を下回った場合、欧州での生産への投資を真剣に検討することはできないと述べた。「費用を回収できないほど小さい利幅で事業はしない

     

    太陽光パネル1枚の価格は、3月末時点で発電容量1ワットあたり11セント(約16円)。前年同時期の半分まで下落している。異常事態である。メーカーでは、15セント割れでは採算に乗らないとしている。

     

    (5)「欧州太陽光発電製造業協議会は2月、緊急支援を受けられなければ欧州のメーカーは近いうちに廃業を迫られると警告した。仏太陽光パネルメーカーのシストビは「中国のダンピング(不当廉売)が突然加速した」として自社を買収してくれる相手を探している。また仏電力公社(EDF)は傘下の太陽光パネルメーカーのフォトワットが「経済的均衡の達成に苦労している」とFTに表明した。23年11月にノルウェーのRECグループは太陽光パネルの主要原料であるポリシリコンの生産工場を閉鎖した。スイスのマイヤー・バーガー・テクノロジーは欧州有数の規模を誇るドイツの太陽光パネル工場を閉鎖し、米国事業に注力すると発表した」

     

    欧州の太陽光発電パネルの業界は、政府の緊急支援を受けられなければ、近いうちに廃業を迫られると警告している。中国の「三種の神器」戦略が、欧州の太陽光発電パネル業界を淘汰に追込んでいるのだ。

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    ロシア軍が、ウクライナで苦戦している。ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者、プリゴジン氏は、プーチン大統領に「軍の幹部が戦争を誤らせていると直言した」と米紙『ワシントンポスト』が伝えた。それによると、ロシア軍が「ワグネル」の傭兵に頼る一方で、十分な資金と物資を与えていないと不満を口にしたとのことだ。

     

    こうした戦況不利の中で、欧州ではロシアに政変が起こる場合、どのような形になるかを語られ始めている。クーデターか民衆蜂起か。いろいろ形が想像されるが、結果は誰にも分からないのも事実。

     

    『日本経済新聞 電子版』(10月27日付)は、「追い込まれたプーチン氏 欧州が占う政変4つのシナリオ」と題する記事を掲載した。

     

    なりふり構わぬやり方でウクライナの攻勢を押しとどめようとするロシア。核の脅しというカードまで振りかざすが、プーチン政権はいずれ行き詰まるとの見方が欧州政界で強まってきた。取材をすると4つのシナリオが浮かぶ。

     

    (1)「ウクライナを支える欧米諸国を核兵器でけん制するロシア。「ロシア軍の位置に大きな変化はない」(北大西洋条約機構=NATO=のストルテンベルグ事務総長)、「プーチン氏は(核保有国としての)責任をわかっている」(マクロン仏大統領)。欧州の要人から「核を使う可能性は低い」とのコメントがここにきて相次いでいる」

     

    欧州は最初、プーチン氏の「核発言」に驚かされたがその後、落ち着きを取り戻して対抗策を練るゆとりを持ち始めた。

     

    (2)「もっとも、最悪の事態に備えた検討はしているようだ。仮に核兵器が使われたらどうなるのか。米国が巡航ミサイルなどでウクライナ領内のロシア軍を攻撃。独仏英なども加わり、ロシアの黒海艦隊と戦車群を壊滅させる――。表向きは沈黙を守る欧州の外交・安保関係者に話を聞くと、そんな展開が想定される。核では反撃せず、あくまでも通常兵器でウクライナ軍を支援するのがポイントだという」

     

    下線のような対抗策が、取られそうだ。通常兵器で、ロシア軍を殲滅させるというもの。ここまで対抗策が明らかになると、ロシア軍も迂闊に動けまい。ウクライナ軍は、ウクライナ全土に広く布陣しており、一カ所に集中しているのではない。

     

    (3)「第3次世界大戦につながりかねない恐ろしい想定だが、「核を使用してしまえば『核を使うぞ』という脅しも効果がなくなり、いよいよロシアは追い詰められる」と政治評論家セルゲイ・スムレニー氏(元ロシア反体制派ジャーナリスト)は言う。プーチン政権が崩壊するとしたら、どんな道筋が考えられるのか。欧州の当局者は、大きくわけて4つのシナリオを想定する」

     

    ロシアが、核を使えば国際世論は完全に「反ロシア」に向かう。これは、ロシアにとって致命的な打撃になる。建前上、「核使用賛成国」はいないはずだ。

     


    (4)「1つ目はクーデター。プーチン体制を支える治安・軍要員(シロビキ)の一部が離反し、政権中枢部を拘束するという展開だ。「反乱を起こすとしたら悲惨な前線を知る佐官など現場指揮官クラスではないか」(スムレニー氏)」

     

    常に話題となるのがクーデターである。これは、ロシアが国家として浮沈の瀬戸際にまで追込まれるときだ。

     

    (5)「2つ目は民衆蜂起。モスクワなど大都市で大規模な抗議デモが連日のように続き、最終的には軍の一部が市民側に合流して武装蜂起のような形になる。1989年、ルーマニアで独裁者チャウシェスクを倒したような「革命」のロシア版だ。

    3つ目は国民の大量亡命だ。東ドイツは1989年、市民の西ドイツへの大量流出と、政権への抗議デモのダブルパンチで共産独裁政権を放棄せざるを得なかった。

    4つ目は地方の離反。広範な自治権がある共和国などが「独立」あるいは「ウクライナ戦争からの離脱」を一方的に宣言するケースだ。いまウクライナ戦線で手いっぱいのロシア軍は地方の反乱を鎮圧する余裕はない、とされる」

     

    民衆蜂起、国民の大量亡命、ロシアの地方離脱のうち、もっとも可能性があるのは地方の離脱であろう。戦死者が地方に集中している現実や、経済的に補助を受けられなくなれば、反旗を翻す可能性もある。

     

    (6)「ロシア国民のあいだで際立った経済的な困窮があるわけではなく、ルーマニアのように軍と市民が一体になって武装蜂起する気配はない。徴兵などから逃れるため、数百万人がカザフスタンやジョージアに出国したとされるが、これは人口1億4000万人の数%にすぎない。冷戦期に国民の5人に1人が西側に亡命した東ドイツの水準を大きく下回る。プーチン政権が倒れるまでウクライナの苦しみは続く」

     

    ロシアの地方は、プーチン氏が核を使えば「核反対」の動きを強めて、離脱する可能性がありそうだ。核は、「禁断の木の実」である。使ったら、その後にどんな事態が起こるか。ロシアにとって有利なことはゼロである。

     

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