インド南部では、１９０万平米もの拡張計画を持つ工業団地への引き合いが殺到している。これは、中国からの脱出企業とインドの成長を見込んだ投資が急増しているからだ。中国は、外資企業の引き留め策として、データの海外移転を促進する規定を施行する。グローバルな生産や販売活動、貿易などで収集したデータに限り、移転の安全審査を免除するもの。この緩和策が、どれだけの効果を持つか。大きな「脱中国」の流れには対抗できまい。
『ロイター』（３月２３日付）は、「インドで倉庫建設ラッシュ、成長期待と『中国回避』で国際企業が注目」と題する記事を掲載した。
インド南部に広がる工業団地グリーンベース・インダストリアル・パークでは、インドの経済成長や中国からのサプライチェーン（供給網）分散化の動きを見越して新たな倉庫や工場が次々に建てられ、用地の取得は難しさが増す一方となっている。
（１）「アップルのサプライヤー、鴻海精密工業やドイツ自動車大手ダイムラーの工場に隣接し、米大手投資会社ブラックストーンとインドの不動産王ニランジャン・ヒラナンダニ氏が運営するこのグリーンベースの幹部Ｓ・ラグラマン氏は、「ここは欧州や米国の企業にとってインドで最も手に入れたい場所の一つだ」と胸を張る。ラグラマン氏によると、グリーンベース内の区画リースには、問い合わせが殺到している。「われわれは中国から拠点を移すことを検討している顧客少なくとも３件と商談中だ」という」
インド南部の工業団地は、引き合い殺到という。脱中国企業の需要である。中国には痛手だ。
（２）「グリーンベースは増大する需要に対応するため、８億ドル（約１１９３億円）を投じて敷地面積を今の４倍の１９０万平方メートルに拡大することを目指している。これはインドの経済成長率が８％強と先進各国を上回る中で、２０２３年１０─１２月に倉庫用賃貸用地の面積が過去２年で最高に達したという流れの一端に過ぎない、というのが不動産サービス大手コリアーズの分析だ」
工業団地は、さらに４倍へと強気の拡張計画を持っている。それだけ、需要が大きいという意味だ。中国にとってはマイナス材料である。
（３）「彼らが主な顧客として狙っているのは、米国などとの対立で地政学リスクが高まっている中国とは別の場所に製造拠点を広げたいと考えている製造業だ。電子商取引拡大の波に乗る企業なども、輸出拠点として、また人口１４億人の巨大消費地としてインドに熱い視線を送る。世界最大級の不動産開発会社パナトニのインド担当マネジングディレクター、サンディープ・チャンダ氏は「インドに進出する上で適切な局面だと考えた。向こう１５─２０年で非常に大きな成長余地があるからだ」と語った」
工業団地は、中国の地政学リスクを嫌った製造業の需要が目立っている。
（４）「不動産サービス大手コリアーズの分析に基づくと、インドの上位５都市で２３年１０─１２月にリースされた倉庫は７１万５０００平方メートルと、過去２年で最大を記録。この間、グリーンベースに近いタミルナド州の州都チェンナイの「グレードＡ」倉庫供給量は３３６％も増加し、この５都市では最も高い伸びとなった。５都市平均伸び率の５５％もはるかにしのいでいる。自動車やエンジニアリング、小売り、電子商取引などの企業がさらなる成長をけん引する、とコリアーズは予想している」
倉庫用土地の需要も盛んである。自動車やエンジニアリング、小売り、電子商取引などの企業がさらなる成長をけん引している。
（５）「用地取得には複雑な権利関係を解決しなければならない上、賃貸料が追い着かないほど地価が高騰していることが不動産開発会社の収益に響いている。不動産コンサルティング会社ＣＢＲＥの調べでは、グリーンベース付近の２３年の地価は、バッキンガム宮殿の半分ほどの広さに当たる４ヘクタールで３６０万ドルと、２０％も増加。ニューデリー近くの土地は上昇率が５０％を超えたケースもある」
地価が急騰している。裏返せば、これまでが「二束三文」と安かったことだろう。これだけ急騰しても採算にあうのだから、いかに安値であったかを示している。
