日本の財務省は、先端半導体企業ラピダスの将来性に懐疑的姿勢をみせてきたが、ラピダスの技術開発は予定以上のスピードで進んでいる。すでに、世界初となる「後工程」全自動化のテストプラント建設に着手しているほどだ。こうした技術的優位性を背景に、先端半導体の設計手法を共通化するという世界初の試みにも着手した。 

ラピダスは、受注から納品までの期間を最短化することを営業方針にしている。それには、事前の設計手法の共通化が必要になる。すでに、ドイツのシーメンス・グループなど８社がラピダスの方針に賛同している。これは、ラピダス製品のユーザーなることを意味しているのだろう。 

『日本経済新聞　電子版』（１０月１３日付）は、「半導体、設計手法共通に　ラピダスなど協議 開発速度を向上」と題する記事を掲載した。 

ラピダスやデンソーは、先端半導体の設計手法を共通にする方針だ。半導体の性能を高めるには多数の製品を組み合わせる必要がある。回路の配置などが同じ半導体を使うと工程が容易になり、開発スピードが速くなる。人工知能（ＡＩ）や自動運転の開発は半導体の性能が左右する。参加企業を増やして標準化し、日本の産業競争力の底上げにつなげる。

（１）「半導体の国際団体であるＳＥＭＩが協議会を立ち上げた。両社や設計ソフトウエア大手の図研、独シーメンス・グループなど8社が加わる。半導体メーカーだけでなく、設計に関わる複数の企業が連携することになる。国内企業が中心になって先端半導体の設計手法を共通化する動きは初めてとみられる。他社にも参加を呼びかける」 

ＳＥＭＩは、半導体製造等に関して国際的な産業の発展を目指す団体である。半導体関連のイベントやセミナーを世界各地で開催し、独自のコミュニティを築くなど、多様な活動行っている。世界の専門家１３０万人以上が在籍をし、企業も２０００社以上が所属する自主団体である。このＳＥＭＩで、先端半導体の設計手法の共通化が具体化してきたことは、今後に大きな広がりが期待される。 

（２）「半導体は同じ性能でも企業や製品ごとに設計が異なる。設計の基本的な考え方をそろえ、回路の配置や設計ソフトなどを共通化することを目指す。参加企業が増えれば設計手法が事実上、標準化されることになる。国内の素材や製造装置メーカーとも連携して最先端品にも対応できるようにしていく。半導体の性能を上げる技術は回路線幅を小さくして集積度を高める「微細化」が主流だった。ＡＩなどの開発に使う最先端品の線幅は数ナノ（ナノは１０億分の1）メートルまで小さくなっており、限界が近づいているとされる。この結果、多数の半導体を組み合わせて性能を上げる技術の重要性が増しており、工程を簡単にするには回路の配置などが同じ製品を使う必要がある。設計手法を共通化すれば多種類の半導体を組み合わせることが容易になり、性能向上に向けた開発速度を速めることができる」

現在、世界で半導体の後工程技術が最も進んでいるとされ日本が、音頭をとって設計の共通化を進めることは、世界標準になることを意味している。新興ラピダスが、この面でリーダーシップをとることは、技術的裏付けがあるからこそ実現するものであろう。極めて興味深い動きである。 

ラピダスが、ＳＥＭＩで旗振りをはじめたことは、日本国内で半導体勃興へのシグナルになっている。１０月８日、「全国半導体地域連携協議会」の第1回会合が都内で開催された。５８の自治体や団体が参加した。同協議会は、半導体産業による地域経済の活性化を目的として前記のＳＥＭＩが２０２４年9月に設立したものだ。

『ＥＥ　TIMES JAPAN』（１０月８日付）は、「半導体産業で全国を連携、ＳＥＭＩ設立の協議会が初会合　５８の自治体／団体が出席」と題する記事を掲載した。

同協議会は、半導体産業による地域経済の活性化を支援するためにＳＥＭＩが設立したもの。「半導体産業への投資による経済効果を、九州や北海道など一部の地域だけでなく全国に波及させるためには、地域を越えた連携と情報共有が有効になる」との考えから、設立に至った。

（３）「１０月８日の第1回会合では、国内から５８の自治体／団体がオンラインとオフラインで参加する中、経済産業省が半導体戦略や東北での半導体エコシステム形成について講演した他、ＳＥＭＩジャパンが半導体市場予測などを紹介した。ＳＥＭＩジャパンで代表取締役を務める浜島雅彦氏は、「生成ＡＩ（人工知能）の普及などにより半導体需要は増加の一途をたどっている。半導体工場への投資も活発で、２０２３年から２０２７年までの4年間で、世界で１０８の工場が新設、拡張される見込みだ。長年、半導体業界に従事しているが、こんな数は見たことがない」と述べ、半導体産業への投資が加速していることを強調。ＳＥＭＩジャパンとして、全国の自治体と連携しながら業界を盛り上げていくと語った」

ラピダスに刺激されて、全国の自治体などが自主的に半導体を次世代の主要産業にする意図で参加していることは、大きな意味を持っている。まさに、日本列島が「半導体列島」になる前兆であろう。

ドイツは、欧州経済安定の象徴として、多くの投資家が不動産を購入してきた。個人住宅相場は、２０００年から２０２２年までに２倍へ跳ね上がるほどの人気を集めてきた。商業用不動産も１.５倍へと値上がりしたほど。だが今、ドイツ経済のエンジンは失速状態である。高金利・高エネルギー価格に阻まれての結果だ。

『ロイター』（５月２４日付）は、「ドイツ不動産市場、外国人が敬遠　経済の傷深まる恐れ」と題する記事を掲載した。

過去数十年で、ドイツの不動産市場は、最悪の状態に見舞われている。外国人が不動産取引を手控えており、ドイツ国経済の傷はさらに深まりそうだ。第１・四半期の商業用不動産購入に占める外国人の比率は３５％と、２０１３年以降で最低へ落込んだ。販売額は２０～２１年の新型コロナウイルス流行時から７０％も急減している。こうした中、ドイツは再び「欧州の病人」になったのかとの議論が巻き起こっている。

（１）「ドイツが、欧州の病人と呼ばれたのは景気停滞と高失業率に悩まされていた１９９０年代後半。その後、ドイツは汚名返上に努めてきたが、ここにきてロシア産エネルギーとの決別、官僚主義の呪縛、極右の躍進などを背景に、再びこの呼び名が浮上してきた。国内有数の大手デベロッパーを経営するクルト・ツェヒ氏は、ロイターとのインタビューで、外国人投資家が市場に戻るまで厳しい状況が続くと予想」

ドイツは、ＥＵ統合による共通通貨「ユーロ」がドイツ・マルクよりも割安に設定され、その恩恵を輸出増という形で享受してきた。その「魔法」が解けてしまったのだ。ロシアのウクライナ侵攻後の高金利と高エネルギー価格の結果である。これが、大きな圧力になった。

（２）「ドイツの長年の不動産ブームを支えていたのは低金利、安価なエネルギー、好調な経済だった。不動産部門は国内経済におおむね年間７３００億ユーロ（７９３５億１０００万ドル）の貢献をしている。国内総生産（ＧＤＰ）の約２割だ。だが、インフレの高進で欧州中央銀行（ＥＣＢ）が急ピッチな利上げを迫られると、不動産ブームは終焉を迎えた。不動産融資は枯渇し、不動産取引が失速。プロジェクトが行き詰まり、大手デベロッパーが倒産し、一部の銀行も痛手を負った。業界団体は政府に介入を要請している。独ファンドブリーフ銀行協会（ＶＤＰ）によると、第１・四半期の商業用不動産価格は前年同期比９．６％下落。２３年通年では１０．２％値下がりした」

ドイツ経済へ吹いていた春風は、一挙に突風へと変わった。ドイツの不動産相場は、急激な冷え込みとなった。ＧＤＰの２０％を占める不動産の沈滞は、ドイツ経済をゼロ成長へ追込んでいる。形の上では、中国不況と似通っている。

（３）「ＩＮＧのチーフエコノミスト、カールステン・ブルゼスキー氏は「ドイツはかつて欧州の安定の象徴で、多くの投資家が群れをなして不動産を購入していた」と指摘。だが「今、ドイツの経済エンジンは失速しており、メンテナンスが必要だ。もう投資家が望むような真新しい投資先ではない」と語った。ＢＮＰパリバによると、２３年の商業用不動産購入に占める外国人の比率は３７％で、１０年ぶりの低水準。かつては外国人の取引が半分を占めていた。ドイツの不動産取引は、大半が商業用不動産で住宅販売の比率は低い」

外国人は、ドイツの商業用不動産投資で利益を上げてきた。個人住宅投機ではない。商業用不動産運用では、利回りが重視される。ドイツ経済のゼロ成長では、不動産利回りは低くて投資対象にはならない。これは、ドイツ経済にとって痛手だ。