日本の財務省は、先端半導体企業ラピダスの将来性に懐疑的姿勢をみせてきたが、ラピダスの技術開発は予定以上のスピードで進んでいる。すでに、世界初となる「後工程」全自動化のテストプラント建設に着手しているほどだ。こうした技術的優位性を背景に、先端半導体の設計手法を共通化するという世界初の試みにも着手した。 

ラピダスは、受注から納品までの期間を最短化することを営業方針にしている。それには、事前の設計手法の共通化が必要になる。すでに、ドイツのシーメンス・グループなど８社がラピダスの方針に賛同している。これは、ラピダス製品のユーザーなることを意味しているのだろう。 

『日本経済新聞　電子版』（１０月１３日付）は、「半導体、設計手法共通に　ラピダスなど協議 開発速度を向上」と題する記事を掲載した。 

ラピダスやデンソーは、先端半導体の設計手法を共通にする方針だ。半導体の性能を高めるには多数の製品を組み合わせる必要がある。回路の配置などが同じ半導体を使うと工程が容易になり、開発スピードが速くなる。人工知能（ＡＩ）や自動運転の開発は半導体の性能が左右する。参加企業を増やして標準化し、日本の産業競争力の底上げにつなげる。

（１）「半導体の国際団体であるＳＥＭＩが協議会を立ち上げた。両社や設計ソフトウエア大手の図研、独シーメンス・グループなど8社が加わる。半導体メーカーだけでなく、設計に関わる複数の企業が連携することになる。国内企業が中心になって先端半導体の設計手法を共通化する動きは初めてとみられる。他社にも参加を呼びかける」 

ＳＥＭＩは、半導体製造等に関して国際的な産業の発展を目指す団体である。半導体関連のイベントやセミナーを世界各地で開催し、独自のコミュニティを築くなど、多様な活動行っている。世界の専門家１３０万人以上が在籍をし、企業も２０００社以上が所属する自主団体である。このＳＥＭＩで、先端半導体の設計手法の共通化が具体化してきたことは、今後に大きな広がりが期待される。 

（２）「半導体は同じ性能でも企業や製品ごとに設計が異なる。設計の基本的な考え方をそろえ、回路の配置や設計ソフトなどを共通化することを目指す。参加企業が増えれば設計手法が事実上、標準化されることになる。国内の素材や製造装置メーカーとも連携して最先端品にも対応できるようにしていく。半導体の性能を上げる技術は回路線幅を小さくして集積度を高める「微細化」が主流だった。ＡＩなどの開発に使う最先端品の線幅は数ナノ（ナノは１０億分の1）メートルまで小さくなっており、限界が近づいているとされる。この結果、多数の半導体を組み合わせて性能を上げる技術の重要性が増しており、工程を簡単にするには回路の配置などが同じ製品を使う必要がある。設計手法を共通化すれば多種類の半導体を組み合わせることが容易になり、性能向上に向けた開発速度を速めることができる」

現在、世界で半導体の後工程技術が最も進んでいるとされ日本が、音頭をとって設計の共通化を進めることは、世界標準になることを意味している。新興ラピダスが、この面でリーダーシップをとることは、技術的裏付けがあるからこそ実現するものであろう。極めて興味深い動きである。 

ラピダスが、ＳＥＭＩで旗振りをはじめたことは、日本国内で半導体勃興へのシグナルになっている。１０月８日、「全国半導体地域連携協議会」の第1回会合が都内で開催された。５８の自治体や団体が参加した。同協議会は、半導体産業による地域経済の活性化を目的として前記のＳＥＭＩが２０２４年9月に設立したものだ。

『ＥＥ　TIMES JAPAN』（１０月８日付）は、「半導体産業で全国を連携、ＳＥＭＩ設立の協議会が初会合　５８の自治体／団体が出席」と題する記事を掲載した。

同協議会は、半導体産業による地域経済の活性化を支援するためにＳＥＭＩが設立したもの。「半導体産業への投資による経済効果を、九州や北海道など一部の地域だけでなく全国に波及させるためには、地域を越えた連携と情報共有が有効になる」との考えから、設立に至った。

（３）「１０月８日の第1回会合では、国内から５８の自治体／団体がオンラインとオフラインで参加する中、経済産業省が半導体戦略や東北での半導体エコシステム形成について講演した他、ＳＥＭＩジャパンが半導体市場予測などを紹介した。ＳＥＭＩジャパンで代表取締役を務める浜島雅彦氏は、「生成ＡＩ（人工知能）の普及などにより半導体需要は増加の一途をたどっている。半導体工場への投資も活発で、２０２３年から２０２７年までの4年間で、世界で１０８の工場が新設、拡張される見込みだ。長年、半導体業界に従事しているが、こんな数は見たことがない」と述べ、半導体産業への投資が加速していることを強調。ＳＥＭＩジャパンとして、全国の自治体と連携しながら業界を盛り上げていくと語った」

ラピダスに刺激されて、全国の自治体などが自主的に半導体を次世代の主要産業にする意図で参加していることは、大きな意味を持っている。まさに、日本列島が「半導体列島」になる前兆であろう。

ドイツは、欧州経済安定の象徴として、多くの投資家が不動産を購入してきた。個人住宅相場は、２０００年から２０２２年までに２倍へ跳ね上がるほどの人気を集めてきた。商業用不動産も１.５倍へと値上がりしたほど。だが今、ドイツ経済のエンジンは失速状態である。高金利・高エネルギー価格に阻まれての結果だ。

『ロイター』（５月２４日付）は、「ドイツ不動産市場、外国人が敬遠　経済の傷深まる恐れ」と題する記事を掲載した。

過去数十年で、ドイツの不動産市場は、最悪の状態に見舞われている。外国人が不動産取引を手控えており、ドイツ国経済の傷はさらに深まりそうだ。第１・四半期の商業用不動産購入に占める外国人の比率は３５％と、２０１３年以降で最低へ落込んだ。販売額は２０～２１年の新型コロナウイルス流行時から７０％も急減している。こうした中、ドイツは再び「欧州の病人」になったのかとの議論が巻き起こっている。

（１）「ドイツが、欧州の病人と呼ばれたのは景気停滞と高失業率に悩まされていた１９９０年代後半。その後、ドイツは汚名返上に努めてきたが、ここにきてロシア産エネルギーとの決別、官僚主義の呪縛、極右の躍進などを背景に、再びこの呼び名が浮上してきた。国内有数の大手デベロッパーを経営するクルト・ツェヒ氏は、ロイターとのインタビューで、外国人投資家が市場に戻るまで厳しい状況が続くと予想」

ドイツは、ＥＵ統合による共通通貨「ユーロ」がドイツ・マルクよりも割安に設定され、その恩恵を輸出増という形で享受してきた。その「魔法」が解けてしまったのだ。ロシアのウクライナ侵攻後の高金利と高エネルギー価格の結果である。これが、大きな圧力になった。

（２）「ドイツの長年の不動産ブームを支えていたのは低金利、安価なエネルギー、好調な経済だった。不動産部門は国内経済におおむね年間７３００億ユーロ（７９３５億１０００万ドル）の貢献をしている。国内総生産（ＧＤＰ）の約２割だ。だが、インフレの高進で欧州中央銀行（ＥＣＢ）が急ピッチな利上げを迫られると、不動産ブームは終焉を迎えた。不動産融資は枯渇し、不動産取引が失速。プロジェクトが行き詰まり、大手デベロッパーが倒産し、一部の銀行も痛手を負った。業界団体は政府に介入を要請している。独ファンドブリーフ銀行協会（ＶＤＰ）によると、第１・四半期の商業用不動産価格は前年同期比９．６％下落。２３年通年では１０．２％値下がりした」

ドイツ経済へ吹いていた春風は、一挙に突風へと変わった。ドイツの不動産相場は、急激な冷え込みとなった。ＧＤＰの２０％を占める不動産の沈滞は、ドイツ経済をゼロ成長へ追込んでいる。形の上では、中国不況と似通っている。

（３）「ＩＮＧのチーフエコノミスト、カールステン・ブルゼスキー氏は「ドイツはかつて欧州の安定の象徴で、多くの投資家が群れをなして不動産を購入していた」と指摘。だが「今、ドイツの経済エンジンは失速しており、メンテナンスが必要だ。もう投資家が望むような真新しい投資先ではない」と語った。ＢＮＰパリバによると、２３年の商業用不動産購入に占める外国人の比率は３７％で、１０年ぶりの低水準。かつては外国人の取引が半分を占めていた。ドイツの不動産取引は、大半が商業用不動産で住宅販売の比率は低い」

外国人は、ドイツの商業用不動産投資で利益を上げてきた。個人住宅投機ではない。商業用不動産運用では、利回りが重視される。ドイツ経済のゼロ成長では、不動産利回りは低くて投資対象にはならない。これは、ドイツ経済にとって痛手だ。 

ドイツの最大輸出国は中国である。米中対立によるデリスキング（リスク削減）は、ドイツ企業にとって「はた迷惑」なことに映っている様子である。ドイツと中国は、人権問題を除けば対立する要因はない。ただ、ロシアのウクライナ侵攻で、中国が煮え切らない姿勢をみせている点が不満の種という状態だ。こうして、西側諸国の対中直接投資（ＦＤＩ）は、軒並み急減しているなかで、ドイツだけは別格の動きをしている。

『フィナンシャルタイム』（４月１４日付）は、「ドイツ、中国依存は『数十年』続く、シーメンス幹部強調」と題する記事を掲載した。

ドイツの製造業が中国依存度を低減するには「数十年」かかる――。機器・システム世界大手、独シーメンスのラルフ・トーマス最高財務責任者（CFO）はそう語り、欧米企業が直面する苦境と、市場・供給網の両面で中国に依存する実態を強調した。

（１）「トーマス氏は、フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のインタビューで「世界のバリューチェーンは過去５０年の間に構築されたものだ。どれほどおめでたい見方をすれば、半年や1年以内に変えられると思うのか」と語った。「変えるには数十年を要する」とも述べた。トーマス氏の発言に先立ち、ドイツ経済研究所は報告書を公表した。同報告書は、独企業の中国リスクを縮小する「デリスキング」と、重要品目の輸入依存を減らす取り組みが２０２２年以降、遅々として進んでいないと論じた」

ドイツ経済研究所は、ドイツ企業の対中デリスキングが進んでいないと指摘している。中国企業が、中国撤退の意思がないことが理由である。

（２）「中国は、ドイツ最大の貿易相手国だ。ドイツ統計局によると、両国間で輸出入された物品は２３年、２５４０億ユーロ（約４１兆６０００億円）相当にのぼった。両国の関係はフォルクスワーゲンや化学大手ＢＡＳＦなどの大企業から「ミッテルシュタント」と呼ばれる中小企業に至るまで広がり、長きにわたってドイツ経済を支える柱であり、グローバル化の模範とみなされてきた」

ドイツ企業が、中国へ深く根を下ろした背景には、ドイツのメルケル首相（当時）が、４期１６年も在任したことも影響している。ドイツは、東西ドイツの統一経験があり、メルケル氏が旧東ドイツ出身でロシアや中国へ親近感を持っていたことは確かだ。こういう政治的な土壌によって、ドイツと中国は「肝胆相照らす」仲になったのだろう。

（３）「その関係は今や、多くの投資家と政治家に弱点ととらえられている。ドイツ連邦銀行（中央銀行）は２３年、中国への過度な依存のため、ドイツの「ビジネスモデルは危険にさらされている」と警告した。ドイツのベーアボック外相は２３年７月、同国企業に中国への依存度引き下げを求めた」

ドイツ連邦銀行は、ドイツ企業の親中ビジネスへ警告を出しているほど。ただ、過去のドイツ企業の対中投資では、ドイツ政府の保証がついている。これを考えれば、ドイツ企業の将来リスクはかなり軽減される。これが、ドイツ企業を「大胆」にさせている理由でもあろう。

（４）「シーメンスは、かつて自社の中国事業を擁護し、中国市場でシェア拡大を目指す意向を表明していた。同社の経営幹部から冒頭の発言が飛び出したタイミングは、ちょうど独ショルツ首相が中国に到着した１４日だった。ショルツ氏の訪中には、シーメンスの最高経営責任者（ＣＥＯ）やＢＡＳＦの取締役会新会長といった企業トップが同行している。あるドイツ政府関係者は、「政府が（中国との貿易縮小を求めていると）考えるのは大きな間違いだ。我々はデリスキング（リスク低減）と分散化の必要性を認識したうえで、中国との貿易をいっそう拡大したいと考えている」と述べた。「危険なほどの中国依存に関しては（改善の）取り組みが必要だ。我々は関係を断ちたいわけではないが、バランスの取れたパートナーシップを望んでいる」と言う」

ドイツは、連合政権である。「緑の党」は、反中の色彩が濃いので対中警戒論である。他の政党は必ずしもそうではないので、ドイツ政府が一枚岩になって対中警戒姿勢を取らない理由だろう。

（５）「ドイツのキール世界経済研究所は１０日公表したリポートの中で、電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）などの国内企業に中国政府が支給している補助金が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の３〜９倍にのぼると試算している。シーメンスのトーマス氏は「（中国市場に）参加しないわけにはいかない」というのが同社の結論だと述べた。同氏はさらに、中国で台頭してきた挑戦的な地元企業との競争は「難しい課題」だと述べ「中国のキッチンの暑さに耐えられれば、他の場所でも成功できる」と説明した」

ドイツ企業は、中国政府が支給する手厚い補助金に魅力を感じている。中国が、ＯＥＣＤ加盟国の３～９倍もの補助金を支給しているからだ。ドイツ企業は、中国を信頼しきっている様子である。