今年の新車販売台数でトヨタは連続３年、世界一になる公算が強くなった。トヨタも依然、半導体不足が続いているので、全ての需要を満たせない状況という。余裕を残しての世界一と言えそうだ。
『日本経済新聞』（１２月２７日付）は、「トヨタ、3年連続世界一へ ２２年新車販売台数 中国でVWと明暗」と題する記事を掲載した。
トヨタ自動車の２０２２年の世界新車販売が３年連続で世界首位になる見通しとなった。トヨタが２６日に発表した１～１１月の世界販売台数は前年同期比横ばいの９５６万台だった。独フォルクスワーゲン（ＶＷ、９％減の７４２万台）を２１４万台上回った。主力市場の中国や東南アジアでの販売増が全体を押し上げた。一方、半導体不足などに端を発する世界的な生産停滞は続いており、需要をすべてまかなえない状態が依然リスクとなっている。
（１）「ダイハツ工業と日野自動車を含む、トヨタグループ全体の１１月単月の世界販売は８８万台と前年同月比で４%伸びた。一方、ＶＷは９%増の６７万台だった。トヨタを逆転して首位に立つには２２年の月間平均販売の３倍を超える台数が１２月だけで必要になる計算だ。トヨタ単体（トヨタ・レクサスブランド）だけでもＶＷを上回りそうだ。１～１１月でけん引したのは中国や東南アジアだ。トヨタ単体の中国での販売は２%増だった。「カローラ」や「カムリ」といった車種が好調だったほか、夏に工場の生産能力を増強し、新型コロナウイルス禍の落ち込みから回復し始めた旺盛な需要を取り込んだ。東南アジアでは多目的スポーツ車（ＳＵＶ）などが好調で、インドネシア（１割増）やタイ（２割増）などで販売を伸ばした」
１～１１月までの実績で、トヨタがＶＷを引離して世界一位になることは確実な情勢である。トヨタは、半導体手当でよりスムースに行っていることもプラスになっている。もちろん、車の質が評価されている。米国では、耐久性で断トツの強みを発揮している。
（２）「ＶＷは中国で６%減と苦戦し、その他のアジア太平洋地域でも６%増にとどまった。中国でのロックダウン（都市封鎖）により、部品供給や海上輸送の混乱が響いた。独北部ウォルフスブルクの本社工場の稼働にも影響し、販売台数が大きく落ち込んだ。ＶＷの新車販売の４割、トヨタでも２割を占める中国市場が明暗を分けた。中国市場への進出でトヨタは後発だ。このため、トヨタの中国での１～１１月の販売台数はＶＷと比べて４割少ない。事業規模が小さい分、半導体不足やロックダウンの影響を相対的に抑えられたとみられる」
中国でも、トヨタはホンダと並んで下取り価格で高いことが注目されている。このことが、ユーザーを繋ぎ止めているのであろう。
（３）「２２年の中国新車市場については、中国汽車工業協会が２１年を上回ると予測。一方で、新型コロナウイルスの封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策緩和前は、自動車各社は販売店の営業が一部でできず、生産調整も実施した。１２月の生産・販売ではトヨタとＶＷの双方に影響がでるとみられ、１月以降も新型コロナ感染拡大が需要に影響する可能性が懸念されている」
中国は、「ゼロコロナ」から一足飛びに「ウイズコロナ」になって、生産・流通で大混乱に陥っている。この影響は、少なくも来年１～３月まで続く見通しである。これが、トヨタとＶＷにどのような結果をもたらすか、である。
（４）「トヨタも中国以外の主力市場では苦戦した。北米と日本ともに1割減だった。半導体を多く使う高性能車種の供給が滞ったことが原因だ。ＶＷもお膝元の西欧地域で７%減だった。９月に就任したＶＷのオリバー・ブルーメ社長は「供給不足は例外ではなく、もはや自動車産業のルールとなりつつある」と語る。成長領域とされる電気自動車（ＥＶ）ではＶＷが先を行く。１～９月に前年同期比２５%増の約３６万台を販売した。トヨタは１１月までで２万台弱にすぎない。トヨタは本格量産ＥＶの「ＢＺ４Ｘ」が不具合によりリコール（回収・無償修理）に追い込まれるなど、思うような成果が出せていない」
トヨタは、ＥＶで苦戦している。「ＢＺ４Ｘ」がリコールに追込まれたからだ。トヨタにしては珍しい失敗である。ただ、トヨタのことだ。これを教訓にして再出発するであろう。
（５）「トヨタは２３年３月期に世界で９７０万台を生産する計画を掲げていたが、１１月に５０万台下方修正した。前期実績（８５７万台）や過去最高だった１７年３月期（９０７万台）を上回る高水準だが、半導体不足によって計画通りに造れない混乱がなお続いている。
足元では改善の兆しもある。トヨタの１１月の世界生産は１%増の８３万台と１１月として過去最高だった。ある部品会社幹部は「半導体不足は最悪期を脱した」と語る。生産が正常化すれば、世界で積み上がっている受注残が解消され、長引く納期問題の改善にもつながる」
下線部のように、半導体不足で納車遅れが続いている。半導体供給が増えれば、受注残は販売増となる。
（６）「調査会社の米Ｓ＆Ｐグローバルによると、２３年の世界新車（乗用車系）販売台数は前年比６%増の約８３６０万台の見通しだ。半導体不足は緩和されるものの、早くても２４年までは影響が残るという。供給網全体で部品を安定調達できるかが問われる局面は続きそうだ」
２３年は、世界新車が前年比で６％増が見込めるという。ただ、中国のコロナに伴う大混乱を折り込んでいないであろうから、割引しておうべきだ。
