リチウム電池の設備抑制

ＥＵ高関税がＥＶへ壁に

企業へ補助金を出す理由

過剰投資が生産性引下げ

中国国家主席の習近平氏にとって、まことに都合の悪い事態が起こってきた。不動産バブル崩壊の後遺症を処理する財政支出拡大を行わない一方で、「三種の神器」であるＥＶ（電気自動車）・電池・ソーラーパネルの三製品の輸出急増構想が行き詰まったからだ。これで、習氏の描いた「中国式経済成長」は崩れた訳で、収拾策をどうするのか最終段階を迎えた。

習近平氏は、一貫して財政赤字拡大を忌避してきた。財政には、経済全体を調整する機能が備わっている。政治と密接な関係を深めているのだ。財政運営が成功することは、政治も成功したというシグナルになるので、習氏は不動産バブル崩壊に伴う財政赤字拡大を忌避したかったに違いない。政治の「良いところ取り」を狙って、失敗部分を切り捨てたかったのだ。

習氏は、インフラ投資や企業への補助金を湯水のごとく支出させてきた。いわゆる「過剰投資」である。これによって、毎年のＧＤＰを押上げる効果を期待できたので、迷うことはなかった。この「補助金漬け」が、中国経済に「過剰投資」をもたらした。過剰投資は、必然的に「過剰能力」を生むので企業は低い操業度になる。これによって、中国経済は生産性を引上げられない宿命的な欠陥を抱えることになった。

長い目で見ると、低い生産性が低いＧＤＰ成長率になる。習氏は、これをかさ上げさせるべく、さらにインフラ投資と企業補助金を給付してきた。こうして繰返される過剰投資が、中国経済を蝕んでおり、慢性的な低生産性の事態へ追込んでいる。ＩＭＦ（国際通貨基金）は、２０２６年から３％台成長へ落込むと危惧している。２９年には３.３１％まで低下するとみている。これは、２４年４月時点の予測である。中国は、あがいてもどうにもならない局面へ向っている。経済は、思惑を離れてセオリー通りに動くのである。

リチウム電池の設備抑制

中国工業情報化省は６月１９日、リチウムイオン電池産業に関する新たなガイドライン（指針）を発表した。生産能力の拡大を抑制し、技術革新、製品の品質向上、生産コスト低減を促す、とした。しかも、実施は２０日からである。慌ただしい決定だ。

発表によると、農地や環境保護地区でのリチウムイオン電池製造は、停止または大幅に縮小される。これは、リチウムの精製過程で多量の二酸化炭素を排出して環境を破壊するからだ。先進国が、リチウム精錬を取り止めた理由は環境負荷問題にあった。中国は、こういうマイナスに目をつぶって、「経済成長」目的で突進した。今、ようやくその負担の大きさに気付かされたのだろう。

工業情報化省はまた、リチウム電池のサプライチェーンにおける生産能力の急速な拡大と低操業度が、電池や原材料などの価格を急落させると指摘している。中国電池業界は、ＣＡＴＬ（寧徳時代新能源科技）とＢＹＤ（比亜迪）２社の寡占体制ができあがり、飽くなき価格引下げ競争を行っている。２３年の世界シェアは、ＣＡＴＬが３６.８％、ＢＹＤは１５.８％である。こういう状況下での値下げ競争は、国内弱小電池メーカーの生存自体を脅かしている。中国政府が、設備投資競争を止めたのは当然であろう。

同省は、「リチウム電池産業の計画や新規プロジェクトの立ち上げは、資源分野の発展、生態系保護、省エネルギーに沿ったものでなければならないと」指摘している。中国が、リチウム電池の増設にストップを掛けたのは、自然破壊と密接な関係を持っている。だが、これだけが設備抑制の理由ではない。電池を搭載するＥＶ輸出に陰りが出たことだ。もはや、従来通りの輸出が不可能と判断した証拠であろう。

ＥＵ高関税がＥＶへ壁に

ＥＵ（欧州連合）は、７月から中国製ＥＶへ最大４８.１％の関税率を課すことになった。これでは、中国製電池が他国よりも２割程度、割安とされるメリットが吹飛ぶのだ。到底、５割近い高関税率を乗り越える見通しが立たなくなったのであろう。このほか、ＥＵのＥＶ需要が落ちている。２４年のＥＶ需要は、昨年よりも１０％減が確実となった。中国ＥＶ輸出の壁が、それだけ高くなるのだ。

米国は、中国製ＥＶへ１００％の超高関税率を課すとしている。米国は、ＥＵの２倍もの高関税率である。ＥＵへのＥＶ輸出が抑制されれば、米国は「ゼロ」同然となろう。

中国のソーラーパネルは、世界市場を「食い尽くした」感じである。それでも、ＥＵ市場への進出意欲を見せている。最近、ルーマニア政府が、実施した太陽光発電所の建設プロジェクトの競争入札から、応札していた中国企業2社が撤退した。ＥＵの政策執行機関であるＥＵ委員会が、これらの中国企業に対して不公正な補助金の有無に関する調査を進めていたことが影響したとみられる。（つづく）

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北海道が世界先端地域へ

太陽光コスト原発へ接近

水素へ価格差調整を実施

ＥＵが水素技術で相乗り

政府は６月４日、「金融・資産運用特区」として東京・大阪・福岡・札幌の４都市を指定した。規制緩和によって、個人の金融資産を投資に向かわせ、「成長と分配の好循環」の実現を図るという主旨だ。この中で、札幌市が、北海道とともに指定されたのは、異色という感じである。狙いは、日本経済の将来を左右するグリーンエネルギー産業振興である。北海道・札幌が、選ばれたのはそれだけ大きな意味を持っている。

北海道は、太陽光発電と風力発電で日本最大の適地である。陸上風力では日本全体の約半分の適地があるのだ。すでに、米国のインベナジーは、今後１０年間で、北海道における再生可能エネルギー（再エネ）関連開発に２０００億円以上の投資計画を明らかにしている。北海道が、内外資本から再エネ産業の有望地域として脚光を浴びているのだ。

北海道は、苫小牧や室蘭を中心として工業地帯が形成されている。道内でつくられる再エネは今年２月、これら地域での工業用水素発電に使われる企業間協定が発表された。出光興産・ＥＮＥＯＳ・北海道電力３社による事業計画で、国産グリーン水素サプライチェーンを立ち上げる。

具体的には、２０３０年頃までに苫小牧西部エリアにおいて、国内最大となる年間1万トン以上のグリーン水素を製造できる水電解プラントを建設する。製造したグリーン水素は、出光興産および地域の工場などにパイプラインで供給する計画だ。こうした、事業計画の発表は、日本グリーン水素に「水素時代」が到来しつつあることを告げている。

北海道が世界先端地域へ

グリーン水素は、二酸化炭素を排出しないのでクリーンエネルギーである。水素を製造するには、こうした再エネによって水電解プラントを稼働させる方法と、もう一つ小型原子力の「高温ガス炉」を使う方法がある。高温ガス炉による水素製造実証試験は、日本が今年２月世界で初めて成功した。３０年以降の実用化に向けて、三菱重工業が高温ガス炉の製造を行うことに決まった。

日本は、このように「地産地消型」の再エネを使う水素製造と、高温ガス炉による水素製造の二つが、ワンセットになってグリーンエネルギー時代を牽引する。グリーンエネルギーが普及するためには、先ず水素需要をつくり出すことが大前提になる。

そこで、大きな意味を持つのは、今回の北海道ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）特区によって、普及への地ならしが必要性であることだ。北海道は、明治維新の開拓に次ぐ「第二の開拓」と言われるほど期待が高まっている。札幌市は、ＧＸ投資を最大４０兆円呼び込む戦略を展開する。７月から、関連企業の申請を受け付ける準備も始めた。担当する局を新たに設けるなど全力投球の構えだ。

北海道の工業は、苫小牧や室蘭の北海道西部地域に偏っている。製造業の北海道経済に占めるウエイトは、全国水準に比べ2分の1と低く、主力は食品工業である。高度成長時代とは一変した。こうした事情から、再エネ消費は限定されている。そこで、有り余る電力を貯蔵する蓄電池設備が不可欠になる。ここに先ず、ビジネスチャンスが生まれるのだ。

蓄電池設備では、道内でエネルギー企業や総合商社が太陽光や風力による発電量の変動を吸収する、系統用蓄電池事業に相次いで参入している。蓄電池設備が完備していれば、大量の再エネは、余剰が出ても蓄電設備で溜められるので安定的な操業が可能だ。再エネは、天候や夜間によって発電が中断する。平均的な稼働率は、２０％とされている。これだけ変動の大きい電源を使いこなすには、蓄電池設備が不可欠である。

中国や韓国では、再エネの電力が余剰を来して捨てている事例も出ている。「もったいない」話であり、蓄電池設備が整っていれば、こうした電力ロスを防げるのだ。日本では、絶対に引き起してはならないケースである。

系統用蓄電池とは、送電線と蓄電池を直接つないで充放電する蓄電池を指す。北海道では再エネの豊富さを背景に、系統用蓄電池を送電線に接続したいと検討するケースが急増している。北海道電力の送配電会社、北海道電力ネットワーク（札幌市）への申し込みは、検討中も含めて２０２４年３月末時点で８２７万キロワットと全国の約２割を占め、２３年５月末時点と比べて3倍弱に増えた。『日本経済新聞』（６月７日付）が報じた。蓄電池設備は、再エネのインフラなのだ。

北海道では、約５６０万キロワット分の再エネが送電網に接続済みである。北海道の最大需要電力は、約５００万キロワットだ。供給が、すでに需要を上回っている。接続の申し込み済みや検討中の計画は、１６００万キロワットを超すとされる。すべて実現すれば、合計２２００万キロワットに達する。道内需要の４倍を超える再エネが生まれるのだ。こうして、蓄電池設備のほかに電力調整市場が不可欠になっている。（つづく）

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欧州は、環境保護の先進地域であり、ＥＶ（電気自動車）へ補助金を支給して推進中である。だが、欧州での生産を優先する傾斜を強める。アジア製ＥＶを補助金支給対象から外す動きが強まっているのだ。保護主義が前面に出ており、自由貿易はしだいに影が薄くなってきた。

『日本経済新聞　電子版』（１２月１０日付）は、「ＥＶ保護主義、欧州で拡大　仏伊がアジア製に補助金制限」と題する記事を掲載した。

欧州で電気自動車（ＥＶ）をめぐる保護主義的な動きが広がる。フランスでは上海汽車集団が生産する英ブランド「ＭＧモーター」など一部のアジア生産車が、輸送距離が長く環境負荷が大きいとして補助金対象外となる見通し。イタリアも同様の制度を検討している。日本の自動車メーカーも日本を含めたアジアでＥＶを生産する場合、補助金が対象外になる可能性がある。

（１）「仏政府はＥＶ購入に５０００〜７０００ユーロ（約８０万〜１１０万円）の補助金を支給するこれまでの制度を改定し、新たに車種ごとに炭素排出量を反映した「環境スコア」を算定する。今後は同スコアが規定を満たさないと支給対象外となる。補助金対象となる車種は１５日に発表される。スコア算定のため部材の生産や組み立て、輸送による炭素排出量について地域や国ごとに係数を設けた。原子力発電や再生可能エネルギーによる発電比率が高く、生産拠点と販売地の距離が近い欧州生産が有利となる。アジアで生産するＥＶの大半はスコアが規定を下回るとみられている。パニエリュナシェ仏エネルギー移行相は９月、上海汽車傘下のＭＧのＥＶや、中国湖北省で生産し輸出するルノーの多目的スポーツ車（ＳＵＶ）のＥＶ「ダチア・スプリング」について「現状の生産体制なら補助金の対象外になる」との見通しを示した」

欧州は、ＥＶ生産を国内で行う保護主義が前面に出てきた。雇用確保が狙いである。そのために種々、理由が編み出されている。アジアで生産のＥＶは、原子力発電や再生可能エネルギーによる発電比率が低いなどの理由で、補助金対象外にされそうだ。

（２）「ダチア・スプリングは２３年１〜９月に欧州で4万台以上を売り、このうち約半分は仏国内だった。販売価格は補助金がなければ3割増の２万８００ユーロに上がる。このほか、米テスラが上海で生産する「モデル3」も対象から外れる可能性がある。ＥＶ購入に３０００ユーロの補助金を支給しているイタリア政府も、補助金の８割が輸入ＥＶに使われていることを問題視し、仏政府と同様な仕組みの導入を検討している」

フランスやイタリアは、国内生産を奨励するためにＥＶ補助金対象が限定され始めている。

（３）「背景にあるのが、中国製ＥＶの台頭だ。独シュミット・オートモーティブ・リサーチの調査では、２３年１〜９月に欧州で販売された中国生産ＥＶは４０万台を超え、ＥＶ新車販売の３割近くを占めた。ＭＧや比亜迪（ＢＹＤ）など中国車メーカー製だけでなく、コスト競争力からテスラや独ＢＭＷなど欧州メーカーが中国で生産したＥＶも１５万台に上る。仏伊の保護主義的な動きに対し、アジアの車大手や当局は反発している。ＭＧ仏現地法人の広報担当者は日本経済新聞の取材に対して「スコアの算出要件が不適切だ。欧州域外で生産する全てのメーカーが不利になる」と語った」

仏伊が、ＥＶ補助金対象をＥＵ製に限定しようとしているのは、中国製ＥＶの締め出しが狙いとみられる。中国製ＥＶは、中国政府の補助金をたっぷりと支給され、そのうえ、仏伊でも補助金が支給されれば、販売戦略上できわめて有利になる。これを、阻止する狙いであろう。

（４）「仏紙『ラトリビューン』によると、欧州域内で新工場の建設を検討しているＢＹＤは対抗措置として「（補助金）対象外になるなら、工場はフランスに建てない」と主張しているという。一方、日産自動車の「リーフ」など日本車大手が欧州で販売するＥＶはまだ少ないが、日本から輸出する車種は補助金対象から外れる可能性がある。トヨタ自動車は日本から欧州に輸出するＥＶを増やしているが、「輸送距離が不利に働く仕組みでは戦えない」（同社幹部）として欧州の既存エンジン車工場でのＥＶ生産も検討する。日産も英国工場のＥＶ化に計３０億ポンド（約５６００億円）を投じ、欧州連合（ＥＵ）に輸出する計画を表明しており、同様の動きが日本車大手で広がる可能性が高い」

欧州が、ＥＶへの補助金を欧州製に限定する動きを強めれば、日本企業もこの方針に従うほかない。

（５）「ＥＵは、ＥＶシフトにかじを切った欧州メーカーにとって、域内シェアの確保は死活問題だ。ＥＵの対中国の貿易赤字は２２年に４０００億ユーロまで膨らんでおり、域内生産の強化は貿易収支の不均衡の是正、中国依存の低減など経済安全保障の観点からも欠かせないとみている」

ＥＵの対中貿易は、大幅な赤字である。中国が、この是正策として具体策を採らなければ、ＥＵは自衛策を取るほかない。ＥＶが、その格好な対象になってきた。