ＥＵ（欧州連合）加盟国の閣僚理事会は１２日、域内にあるロシアの国家資産を無期限に凍結することで合意した。全会一致ではなく、ＥＵ条約の緊急条項を発動し、域内人口を勘案した特定多数決で決めた。資産凍結は今後、ロシアがウクライナに賠償するまで解除しない。親ロシアのハンガリーが拒否権を行使して凍結の延長を阻み、資産を利用したウクライナ支援が滞る事態を避ける狙いがある。ＥＵは、侵略者を許さないという強い姿勢だ。中国は、こういうＥＵのスタンスをどんな思いでみているか。

『ロイター』（１２月１３日付）は、「ＥＵ、ロシア中銀資産の無期限凍結で合意　ウクライナ支援融資に道」と題する記事を掲載した。

欧州連合（ＥＵ）は１２日、域内で管理されているロシア中央銀行の資産を無期限で凍結することで合意した。これまでは６カ月ごとに凍結の延長の是非を巡る投票を実施していたが、無期限で凍結することで、ロシアと比較的良好な関係を持つハンガリーやスロバキアなどが反対する事態を防ぐ狙いがあるとみられる。

（１）「無期限凍結の対象になるのは２１００億ユーロ（約２４６０億ドル）に上る資産。ＥＵは域内で凍結されているロシア資産を担保にウクライナに最大１６５０億ユーロの融資を行う意向で、ＥＵはロシア中銀資産を無期限で凍結することで、ロシア資産の多くが保管されているベルギーを説得したい考え。こうした融資は２０２６年と２７年のウクライナの軍事、民生予算を賄うためのもので、ロシアが戦争賠償を支払った時点での返済が予定されている」

ＥＵは、域内で凍結されているロシア資産を担保にウクライナに最大１６５０億ユーロの（約３０兆１９５０億円）融資を行う意向である。これは、ロシアに払わせる賠償金が支払いを終えたら返済するもの。ウクライナ侵略を続けるロシアへの大きな制裁圧力となる。ＥＵは、米国とロシアが主導するウクライナ和平交渉で、欧州側の交渉力が高まると期待する。

（２）「ＥＵは１８日に開く首脳会議で、融資の詳細のほか、ベルギーが単独で負担を強いられないようにする保証などについて詰めの協議を行う。これに先立ち、ウクライナのゼレンスキー大統領は１５日にベルリンを訪問し、メルツ独首相と会談。独政府によると、ＥＵや北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳も協議に参加する」

凍結資産の多くを管理する証券決済機関ユーロクリアを抱えるベルギーは、融資案はリスクが大きいとして難色を示す。それだけに、ＥＵやＮＡＴＯも参加して、ロシアの復讐に備えて議論する。ウクライナのNATO加盟については、加盟国の間で意見が一致していない状況だ。

（３）「ロシア中銀は１２日、ＥＵによるロシア中銀の資産利用計画は違法だとし、国益を守るため、あらゆる手段を講じる権利を留保すると表明。ロシア資産の多くが保管されているベルギーの決済機関ユーロクリアについては、資金や証券の処分能力に悪影響を及ぼしたとし、モスクワの裁判所に提訴すると表明した」

ロシア中央銀行は１２日、ユーロクリアに損害賠償を求め、モスクワの仲裁裁判所に提訴すると発表した。

ＥＵ（欧州連合）が、海外からの直接投資に関する規制強化を計画している。具体的には、中国企業が欧州の労働者に恩恵をもたらすことなく、また技術移転もせずにＥＵのオープンな市場から利益を得ることを防ぐ目的だ。中国は、海外企業の直接投資の際、技術移転を露骨に要求してきた。だが、ＥＵへ資本進出する際に技術移転を拒む閉鎖体質を丸出しにしている。こういう偏った経営に対して、ＥＵが、「ノー」を突きつけるもの。

『フィナンシャル・タイムズ』（１１月２３日付）は、「EUが海外からの投資規制強化へ、中国の競争力に対抗」と題する記事を掲載した。

欧州委員会は域内の産業基盤活性化や経済成長促進に向けた一連の提案を12月に出す予定で、現在協議中の規制改定案はその一部だ。トランプ米政権の関税政策のあおりで安価な中国製品がＥＵ市場に大量に流入している。鉄鋼や化学製品業界は、ただでさえエネルギー価格高騰や複雑な環境規制への対応に苦闘しているのに、中国企業がさらなる重圧をかけている。

（１）「直接投資は、中国企業がＥＵの追加関税を回避するための手段とも考えられている。欧州委員会のセジュルネ上級副委員長（産業戦略担当）は、フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に、「外国投資がＥＵ域外で組み立てられた部品（の組み立て）に充てられるのではなく、欧州のバリューチェーン全体の機能」に貢献できるような基準を設定すべきだと述べた」

ＥＵは、中国企業が関税逃れ目的で、製品組み立てだけを行うことに強い警戒をみせている。全生産工程をＥＵで行うことを条件にしようとしている。

（２）「フランスは、現地調達要件の拡大と「メード・イン・ヨーロッパ」条項をＥＵの法律に盛り込むべきだと長年主張してきており、同国出身のセジュルネ氏もこれを強く後押ししてきた。同氏は改定案ではＥＵに投資する外国企業に地元労働者の雇用や、「バッテリー等の分野」での技術移転が義務付けられるとの見方を示した。また「（投資は）欧州市場への単なる入り口ではなく、欧州の経済成長に資するべきだ」と述べた。さらにEUとトランプ氏には、製造業の復活という「共通の課題」があると述べ、「唯一異なっているのはＥＵが産業政策において関税以外の手段を用いる点だ。我々は市場を保護するが、（外国からの直接投資に対し）欧州での現地生産を認める条件を設ける方法を選ぶ」と説明した」

現地生産では、技術移転も条件に付けられる。中国政府は、技術移転に難色を示しているので、これが争点になろう。

（３）「中国の車載電池メーカー、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）は、欧州の競合他社より優れた技術を持っており、この問題の焦点となっている。すでにドイツで工場が稼働しているほか、ハンガリーに７０億ユーロ、スペインに４０億ユーロを投じて工場を建設中だ。米国防総省は1月、ＣＡＴＬを中国人民解放軍とのつながりが疑われる企業のリストに追加した。同社は疑惑を否定している」

ＣＡＴＬは、技術移転が焦点になっている。中国政府は、ブレーキをかけている。

（４）「スペイン東部サラゴサの工場は、欧州自動車大手のステランティスと共同で建設する。ＣＡＴＬは中国から建設作業員２千人を現地に連れて行く計画だ。また工場の従業員３千人の大半は地元で採用するとしているが、中国政府の方針に従い最も重要な技術の共有には消極的になると予想する労働組合関係者もいる。あるスペイン政府関係者は、同国が外国投資への規制強化を目指すＥＵの取り組みを強く支持していると明らかにし、「欧州の経済安全保障と強靱（きょうじん）さを高め、海外からの直接投資を通じて欧州各国が付加価値の高いテクノロジーや雇用を生み出すことが可能になる」と期待を示した。中国企業は近年、水素関連事業でもドイツやスペイン、北欧諸国で大規模な投資を行っている」

ＣＡＴＬは、中国から建設作業員２千人を現地に連れて行く計画だ。技術漏洩を防ぐ目的であろう。最も重要な技術の共有には消極的になるとみられている。

（５）「中欧アジア研究所（ＣＥＩＡＳ）のマルティン・シェベナ首席エコノミストは、規制強化により「欧州各国、特に規制介入の緩さを暗にほのめかして一部産業への外国投資を誘致しようとする南欧や中東欧諸国の（税率引き下げや労働・環境基準緩和などを競う）『底辺への競争』に歯止めがかかる」と指摘した。また、シェベナ氏は電気自動車（ＥＶ）産業では伝統的に欧州企業とつながりが深い日本と韓国の企業も規制強化の影響を受けると指摘した。一方、ＥＵ関係者は、日韓企業は中国企業よりＥＵが定める基準に適応する可能性が高いとの見方を示した」

日韓企業は、中国企業よりＥＵが定める基準に適応する可能性が高いとみられている。技術移転にも弾力的という意味であろう。