中国の「鶴の一声」で、日本産ホタテなど海産物の対中輸出がストップしている。駐日米国大使館は、ホタテを加工するアジアの工場を紹介するなど支援体制を組んでいる。日本政府は１０月７日、ドイツ西部ケルンで日本産ホタテなど水産物の安全性と品質をアピールするイベントを開いた。現地のバイヤーからは、「日本のホタテは身が大きく、歯応えがいい。口の中で広がる甘みはカナダや米国産とはまったく違うね」と好評だ。
『日本経済新聞 電子版』（１０月８日付）は、「欧州で日本産ホタテ売り込み、処理水の風評払拭で脱中国」と題する記事を掲載した。
日本政府は7日、ドイツ西部ケルンで日本産ホタテなど水産物の安全性と品質をアピールするイベントを開いた。イベントは日本貿易振興機構（ジェトロ）などが主催し、ホタテやタイなど水産物を使った料理、福島産の日本酒をバイヤーに振る舞った。欧州最大の食品見本市「ＡＮＵＧＡ（アヌーガ）」が７日からケルンで始まったのに合わせて開催、約９０の日本の食品会社・団体も出展した。
（１）「２０２２年の日本の水産物輸出は３８７３億円だった。このうち中国は２３%の８７１億円と最大の輸出先だが、1回目の処理水放出を受け、8月下旬から日本産水産物を全面禁輸とした。中でもホタテは９１１億円の輸出額のうち５１%の４６７億円を中国が占めている。禁輸の影響で在庫がだぶつき、価格が３０%前後下がっているという。輸出で主力の冷凍ホタテの保存期間は1年程度といい、水産物卸大手、西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃの片岡幸穂シニアマネジャーは「欧州連合（ＥＵ）の販路を広げるために赤字覚悟で売るつもりだ」と語る」
中国の理不尽な制裁で、日本のホタテなど海産物の対中輸出が8月下旬から全面的にストップしている。ここは、中国の制裁に屈することなく対応するしかない。欧州へホタテ市場を広げる機会にすべきだろう。
（２）「農林水産省は９月上旬、パリに次いで欧州２カ所目となる輸出支援拠点を、ベルギー・ブリュッセルに開設した。官民挙げて日本産水産物の販路を開拓する構えだが、足元ではオランダやデンマークを中心としたＥＵへのホタテの輸出は全体の８%の７３億円、中国の６分の1以下の水準だ。足かせとなっているのは、食品衛生管理の国際認証「ＨＡＣＣＰ（ハサップ）」だ。ＥＵへの輸出に適合したハサップを取得している日本の水産加工施設は２２年時点で１１０カ所だった。ＥＵは認可基準が厳しいうえ、取得には大規模な改修と新規設備など投資が必要になるため、採算が合わずに諦める事業者が多い。米国向けにハサップを取得している日本の施設（５６９カ所）と比べ、５分の１にとどまる」
中国は、日本から貝殻付きのホタテを輸入して加工して米国へ輸出している。最終輸出先が米国であれば、日本国内の対応(加工)で問題は切り抜けられるはずだ。国内で、資金と技術を集めて進んだ加工工程をつくるチャンスであろう。泣き言を言っている時間があれば、対策を立てて切り抜けることだ。風評被害で補助金をもらう前に、立ち上がることだ。
（３）「ただ、最大輸出国の中国の禁輸をきっかけに「ＥＵへの輸出拡大に取り組む生産・加工事業者は一気に増えた」（片岡氏）。追い風もある。１９年に発行した日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）で、２６年にはホタテなど一部水産物の関税が撤廃され、価格競争力が高まる。アヌーガに出展した日本の食品会社の担当者は「歪な一国依存を改める絶好のタイミングかもしれない」と語った」
下線を引いた通り、ホタテ輸出で「歪な一国依存」から脱出ことだ。
『日本経済新聞 電子版』（９月２４日付）は、「日本産ホタテ、米国が輸出ルート転換支援 中国を迂回」と題する記事を掲載した。
在日米国大使館は中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、農林水産省と連携し、水産加工品について中国に依存しない新たな流通ルートづくりを支援する。日本の水産業者にタイやベトナム、台湾などにある米認定の加工施設の情報提供を始めた。
（４）「特に日本産ホタテの場合、大半が中国に輸出された後、殻むきなどの加工を経て米国に再輸出されている。中国が8月に東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出に反発して輸入を止めた後はこのルートが滞り、米側も中国を迂回する輸入ルートの確保を迫られていた。米側には中国による不当な輸入停止措置に、日米が連携して対抗する姿勢を示す狙いがある。日米は経済安全保障の観点から半導体や重要鉱物のサプライチェーン（供給網）で中国依存からの脱却を進めるが、水産物の流通網でも同様の動きを強める契機となる」
ホタテの殻むきなどの加工は、手作業である。かつては、日本国内で行っていたが、採算が合わない理由で中国へまかせることになった。日本の技術を使えば、殻むき技術の自動化はできないだろうか。政府も本腰を入れてみるべき価値はあろう。中国の傲慢な制裁に一矢報いるべきだろう。
（５）「米政府は水産物や畜産物の輸出元の加工施設に、食品衛生管理に関する国際規格「ＨＡＣＣＰ（ハサップ）」の取得を求める。米大使館はタイなどの米食品医薬品局（ＦＤＡ）認定施設を日本側に情報提供していく。農水省がルート転換の是非を精査する。米国が中国経由で輸入した日本産ホタテは２２年の1年間で１億ドル（およそ１４７億円）にのぼる。米国はホタテを含む日本産水産物の大部分に輸入関税を課しておらず、日本にとって重要な輸出先だ」
日本は、殻付きのホタテを中国へ輸出するよりも、加工して米国へ輸出すれば付加価値も上がる。経済制裁は、ブーメランになって中国へ跳ね返ることを教えるべきだ。
