トランプ米大統領が、イランとの核交渉を巡り米国の要求を受け入れさせるため、イランへの限定的な初期攻撃を検討していることが分かったと『ウォール・ストリート・ジャーナル』が報じた。この第1段階の攻撃は、イラン政府に合意を迫るためのもので、大規模な報復を招く可能性のある全面攻撃には至らないものという。

イラン攻撃が、承認されれば数日以内に実施される可能性がある。また最初の攻撃では、少数の軍事施設または政府施設が標的となる。トランプ氏が求めるウラン濃縮停止にイランがそれでも従わない場合、米国は政権施設に対する広範な作戦で対応する考えで、これは体制の転覆を目指すものとなる可能性があるという。事態は深刻である。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（２月２１日付）は、「イラン政権崩壊後の限られる選択肢」と題する記事を掲載した。

トランプ米大統領は、イランの最高指導者ハメネイ師の政権を攻撃することを選択した場合、極めて難しいリスク評価に直面することになる。政権が崩壊した場合に明確な代替勢力が存在しないという現実だ。

（１）「イランの反体制派は政治的に分裂し、組織化されておらず、国内外で物理的に分断されている。米国が、より扱いやすい人物が後継者となることを期待して最高指導者を排除することを選んだとしても、その人物がハメネイ師よりも穏健であるという保証はない。イランの元当局者で、現在は米国を拠点とする反体制活動家のサゼガラ氏は「もしトランプ氏がハメネイ師と最高司令官の殺害といった行動に出た場合、問題は次に何が起こるかだ。イランは破綻国家になるかもしれない」と述べた」

イランは、現政権が崩壊すれば破綻国家になる危険性があるという。現状よりもさらに悪化するのだ。

（２）「ルビオ米国務長官もそのことを認めており、先ごろ議会で、複雑な政権移行期間を通じて政府内で協力してくれる人物が見つかることを期待しなければならないだろうと語った。前回、イラン政府が崩壊した時は、このような状況ではなかった。パーレビ国王が倒される１９７９年の革命前夜、その後に何が起こるかははるかに明確だった。当時、イラン国民は国内外を問わず、社会階級や政治的分断を超えて、ホメイニ師の指導の下に団結した。カリスマ的な聖職者だった同師は、モスクや慈善団体の広大なネットワークを活用して、民衆の動員を調整することができた。同師が１９７９年２月に亡命先のパリから帰国した際、英雄として迎え入れられた」

ルビオ米国務長官は、米議会で複雑な政権移行期間を通じて、政府内で協力してくれる人物が見つかることを期待しなければならないだろうと語った。イランは、後継候補がいないという、最大の危機に直面している。

（３）「イランにとって最も恐ろしい脅威は、イラン国内から生じている。怒りに燃えるイラン国民は過去１０年間、２００９年の不正選挙疑惑、２２年の女性の権利問題、そして昨年末の深刻化する経済危機を巡り、ますます頻繁に街頭デモを繰り広げている。アナリストや活動家は、数千人が死亡した残忍な弾圧にもかかわらず、再びデモが激化するのは避けられないと話す。すでに新たな怒りの波が醸成されつつあり、犠牲者を追悼する式典では「ハメネイ師に死を」「子ども殺しの共和国に死を」といったスローガンが叫ばれている」

イラン民衆は、自然発火的に怒りをデモ行進で示しているが、無統制で「指導者」がいないことだ。これでは、簡単に政権によって弾圧されるという結末を重ねている。

（４）「これらの民衆運動には、国内に明確な指導者や組織構造が存在しない。著名な反体制派の人物は、遅かれ早かれ沈黙させられるか投獄される。その中には、ノーベル平和賞受賞者（２３年）のナルゲス・モハンマディ氏や元イラン国会議員のモスタファ・タジザデ氏が含まれる。両氏とも現在投獄されている。イラン国外に拠点を置く反体制活動家には、人権活動家が多く含まれる。イラン人弁護士でノーベル平和賞受賞者（０３年）のシリン・エバディ氏を含む彼らの多くは長年、イラン国外に滞在しているため、多くのイラン国民は彼らが国内の現実を理解していないと感じている」

イランで、ノーベル平和賞を授賞された人物はいるが、政治的指導力がないのだ。祈りと言説だけでは、民主主義が実現できないという厳しい状況に置かれている。

（５）「イラン国外で最も著名な反体制派の人物は、追放された元国王の息子で亡命中のレザ・パーレビ氏で、同氏は将来の指導者として名乗りを上げている。同氏は最近の抗議活動において反体制の強力なシンボルとして浮上した。イラン国民はパーレビ氏の全国的な抗議行動への呼びかけに応え、1月に大勢が集結した。多くの人々が同氏の名前や体制批判のスローガンを叫ぶ中、治安部隊が再び弾圧を開始した。しかし同氏は、父親による政治的弾圧や父親が権力の座にあった時代の社会的不平等を覚えているイラン国民の間では、依然として意見が分かれる人物だ。イランの人口の半分近くを占めるクルド人、アゼルバイジャン人、その他の少数民族の多くは、父親が中央集権的な統制を重視していたためパーレビ氏を信用していない」

イランで追放されたパーレビ元国の息子は、頻りと母国の民主主義復活を唱えるものの、父親の「悪行」が祟って信用されていないのだ。親の祟りが息子の言動から信用を奪っている。イラン国民は、不満を言い募るばかりでなく、次代の指導者をどう作るのかという課題も背負わされている。

経済情勢への不満が本格的な反政府抗議デモに発展したイランでは、１９７９年のイラン革命を経済的に支え、聖職者を権力の座に押し上げるのに一役買ったバザール（市場）の商人らが、聖職者らに反旗を翻している。

『ロイター』（１月１４日付）は、「聖職者指導層に反旗翻すイラン商人、経済への不満が抗議デモの発火点に」と題する記事を掲載した。

イランでは、エリート部隊であるイスラム革命防衛隊が厳重な権力構造を築いて経済統制を強める一方で、バザール商人の政治的、経済的影響力はこの数十年で減退。小規模な小売店主から大規模な卸売業者に至るまで、不満が高まっていた。

（１）「数百年の歴史を持つテヘランのグランドバザールの商人は、「私たちは苦境に立たされている。米国の制裁に加え、防衛隊かその関係者が経済を支配しているため、商品を輸入できない。彼らは自分たちの利益しか考えていない」と、匿名を条件に語った。イランの抗議デモは、１２月下旬にこのグランドバザールで発生。店主ら数百人が通貨リアルの急落への不満を訴えた抗議の波は全土に広がり、聖職者指導層らにとってこれまでで最も重大な局面へと発展しつつある」

革命防衛隊は、聖職革命後の軍隊である。だが、国家の経済的利益を独占するという現代においては想像もできない存在になっている。

（２）「デモは急速に拡大して政治的な運動へと発展し、イスラム共和国の正統性に疑問を投げかけている。デモ参加者は、催涙ガスや警棒、そして多くの場合実弾で武装した治安部隊にひるむことなく最高指導者ハメネイ師の肖像を燃やし、「独裁者に死を」と叫んだ。イランの指導者らは経済的困難を認めつつ、長年の敵である米国とイスラエルが騒乱を扇動したと非難している。イラン治安機関はこの数十年、民族反乱や学生運動、そして経済や自由を求める抗議活動を鎮圧しており、指導者層はこれを頼みにいかなる犠牲を払ってでも権力を維持しようと躍起になっているようだ」

聖職指導者は、いかなる犠牲を払おうと貪欲までに権力を守る態勢を固めている。聖職者にあるまじき行動だ。正義とは、かけはなれた振舞である。「正義」ほど、便利に使われる言葉はない。

３）「イランでは、インフレにより多くの商品の価格が一般人の手の届かない水準にまで押し上げられている。一般市民と聖職者や治安エリートとの間の経済格差、そして国営メディアさえも報じた経済政策の失政や政府汚職が、国民の不満に火を注いだ。イランの通貨リアルは２０２５年 、ドルに対してほぼ半分の価値を失い、公式インフレ率は１２月に４２.５％に達した」

一般市民と、聖職者や治安エリートとの間の経済格差が大きく開いている。古代の聖教一致社会が、現代へ舞い戻ったようなものだ。

（４）「イラン革命を指導したホメイニ師によって創設された革命防衛隊は、８０年代のイラン・イラク戦争後にイランの主要産業に投資する許可を得たことで、経済的な影響力の足場を確保した。その後数十年で、防衛隊の影響力は、ハメネイ師の全面的な支援と、イランを事実上世界金融・貿易システムから締め出した西側の制裁によって生じた機会の恩恵を受けて飛躍的に拡大。防衛隊は現在、石油から運輸、通信、建設に至るまで、幅広く経済を支配している。テヘランでカーペットを扱うある商人（６２）は、防衛隊は自分たちの経済的利益を守ることに長けており、危機はまだ終わっていないと述べた」

革命防衛隊は現在、石油から運輸、通信、建設に至るまで、幅広く経済を支配している。利益を独占している。

（５）「制裁対象の原油を秘密裏に輸送する「影の船団」から、主に中国に石油を売るフロント企業、石油輸送網まで、制裁下にあるイランの石油産業のあらゆる部分が防衛隊の影響下にある。あるイラン高官は、「防衛隊が原油販売で得る石油収入のうち、どれだけ国に還流しているのか誰にも分からない。彼らはあまりにも強力で、誰も問うことはできない」と述べた。２０１３年から２１年まで大統領を務めたロウハニ師は、防衛隊が予算削減に抵抗していると公然と非難し、繰り返し衝突した。防衛隊のビジネス網や資産を抑制しようと試みたが、おおむね失敗に終わった」

イランの石油産業のあらゆる部分が、防衛隊の影響下にあるという。これが、石油利益をすべて飲み込む巨大パイプとなっている。

（６）「聖職者階級は、経済力を手放した一方で、忠実な防衛隊と民兵組織「バシジ」に頼り、民族蜂起や学生運動、経済的困難に対する抗議活動を暴力的に鎮圧し、政治秩序を維持してきた。「国が外国の脅威に直面しているという微妙な状況を考えると、ハメネイ師は経済への影響力を削いで防衛隊を動揺させることはできない。体制側は、抗議活動を鎮圧し、外国の脅威に対抗するために防衛隊を必要としている」と、ロウハニ師に近い関係者は述べた」

革命防衛隊は、国の経済力を掌握しているので、あらゆる弾圧をためらいもなく行っているのであろう。これが、聖教一致社会の実態だ。

イランでは昨年１２月末から連日、政府に対する抗議デモが起きている。首都テヘランの商人による抗議活動をきっかけに、生活苦にあえぐ市民の不満が噴出。現体制に異を唱える人がデモに加わっている。トランプ米大統領は介入を示唆しており、イラン政府は沈静化を急いでいる。一方、英『タイムズ』紙は４日、イランの最高指導者ハメネイ師が抗議活動の鎮圧に失敗した場合、国外へ逃亡する計画を立てていると報じた。逃亡先は、モスクワで家族ら２０人が同行するとしている。

『日本経済新聞　電子版』（１月６日付）は、「イラン、経済悪化で連日抗議デモ　米介入懸念の政府は沈静化に腐心」と題する記事を掲載した。

ロイター通信は４日、人権団体の情報として、過去1週間ほどに及ぶデモで２０人近くが死亡したと報じた。イラン西部などで当局との衝突が起こっているもようだ。

（１）「２５年１２月２８日、テヘランの商業地区で発生した抗議活動が拡大している。通貨安に伴うインフレで苦境を訴える商人が市場を閉鎖するなどした。ロイターによるとデモには学生らも加わり、２２年の「反スカーフデモ」以来の規模になっているという。イランは、デモの背景にイスラエルがいるとみる。テヘランの警察当局は、イスラエルの対外特務機関モサドの指示を受けてイランでのデモを扇動したとして、イラン人の男を逮捕した。同国のファルス通信などが５日、報じた。報道によると男はＳＮＳを通じてリクルートされ、デモに参加するよう仕向けられたという」

イランは、２２年の大規模デモ以来の抗議活動になっている。デモは、イスラエルの対外特務機関モサドの指示を受けているとの情報も流されている。

（２）「米国による制裁でイランの経済は厳しい状況が続き、市民の不満はたまっている。イランの最高指導者ハメネイ師は３日、デモについて「暴徒はしかるべき場所に追いやらなければならない」と語り、体制批判に対する警戒感をあらわにした。同時に「抗議は正当だ」と語り、経済的な苦境に追いやられた市民に理解を示した。ペゼシュキアン大統領も経済対策に力を入れるとしている」

最高指導者ハメネイ師は、デモに対して曖昧姿勢を見せ始めた。デモ鎮圧が、困難になってきたという実感が言わせたのか。微妙な発言である。英『タイムズ』紙が報じたように、国外脱出を考え始めたとも見えるのだ。

（３）「トランプ氏は２日、自身のＳＮＳに「イランが平和的なデモ参加者に発砲し、暴力により殺害するのであれば、米国が救出しにいく」と投稿し、介入を示唆した。米国は２５年６月のイランとイスラエルの交戦に加わり、初めてイランを直接攻撃した。イスラエルには、最終的にイランのイスラム体制を転覆させる野心があったとされている。トランプ氏は２５年１２月末にイスラエルのネタニヤフ首相と会談した際、必要であれば再度イランを攻撃する考えを明らかにした。トランプ政権は3日、ベネズエラでの軍事作戦で同国のマドゥロ大統領を拘束し、政権移行を進めると打ち出した。イランにとってもひとごとと言えない状況になっている」

トランプ氏は、自身のＳＮＳで平和的なデモ参加者に対して政府が弾圧を加えれば介入すると投稿した。ベネズエラで「実績」を持つトランプ氏だ。にわかに米国の動きが関心を呼んでいる。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１月５日付）は、「米のベネズエラ大統領拘束、『明日はわが身』のイラン」と題する記事を掲載した。

トランプ米大統領は、イランで拡大する抗議活動への介入を辞さない姿勢を示しているが、米軍がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束したことで、イラン政府にとっては一段と緊急性を帯びる事態となっている。トランプ氏がどこまで踏み込む意思があるのか不透明感が高まっている。

（４）「トランプ氏は２日、イラン政府が抗議活動を厳しく取り締まった場合、米国として抗議活動の参加者を支援するための「準備は万端」だと発言。その翌日、米軍はイランの同盟国であるベネズエラの首都カラカスを攻撃し、マドゥロ氏とシリア・フローレス夫人を米国に移送して刑事訴追した。英王立国際問題研究所（チャタムハウス）の中東・北アフリカ担当責任者サナム・バキル氏は、「これはトランプ氏の行動が予測不可能であり、イランに関しては本当にあらゆることが選択肢としてあることを裏付けている」と述べた」

トランプ氏の行動が予測不可能であり、イランに関してもあらゆることが選択肢として上げられる状況だ。ハメネイ師の海外脱出計画説もその一つであろう。

（５）「イランの複数の高官は、トランプ氏がイラン国内の抗議者たちを支持して介入するという脅しを実行に移した場合、米国に報復すると警告してきた。一方で、イスラエルはイランを直接攻撃することを長年にわたり躊躇していたものの、昨年６月の１２日間の戦争でこれを打ち破り、イランの防空網を粉砕。トランプ政権も戦争の終盤には攻撃に加わり、イラン国内の主要な核施設を爆撃した。イランの指導者らは、この悲惨な経験を経て、自国の脆弱性をすでに再評価している状況にあった」

イラン当局は、米国の軍事力の脅威を身に滲みている。すでに、イランの防空網が粉砕されているからだ。

（６）「アドバイザリー会社グローバル・グロース・アドバイザースのイラン人コンサルタント、ルーズベ・アリアバディ氏は、マドゥロ氏の拘束により、イラン政権は最高指導者であるアリ・ハメネイ師が強制的に排除される可能性をより真剣に考慮せざるを得なくなるだろうと指摘。「イランにとっては、これまで存在しなかった可能性が生じることになる」とした」

ハメネイ師は、米国によって強制的に排除される可能性を否定できなくなっている。自らの身の安全を守ることが、最大の選択とは何とも哀しい結末である。