イタリア北部で今週、開催されるＧ７財務相・中央銀行総裁会議で、Ｇ７は中国との貿易関係の均衡を取り戻すよう呼びかけることになった。中国の過剰生産能力問題を前に、Ｇ７は団結して対応することで中国の報復を避ける目的であろう。

『ロイター』（５月２３日付）は、「中国は過剰生産能力を認識すべき、Ｇ７で対応協議へー米財務長官」と題する記事を掲載した。

イエレン米財務長官は２３日、今週イタリアのストレーザで開く主要７カ国（Ｇ７）財務相会合で中国の過剰生産能力に対する懸念とＧ７の対応について協議すると述べた。中国の政策が変わらなければ、Ｇ７が安価な中国製品の大量流入で打撃を受けるとの認識を示した。

（1）「イエレン氏は、財務相会合を前に会見し「今週は、中国のマクロ経済の不均衡と過剰生産能力がわれわれの経済にどのような悪影響を及ぼし得るかを議論する重要な機会になるだろう」と発言。「こうした懸念を中国に直接提起するためのアプローチや対応についても議論する」と述べた。Ｇ７およびその他の国が、過剰生産能力問題で「反対の壁」が立ちはだかっていると中国に認識させることが重要だと指摘。電気自動車、太陽光発電設備、半導体、その他戦略分野への中国の過剰投資に関する米欧の懸念はメキシコ、インド、南アフリカといった新興国とも共有していると述べた。イエレン氏は今週、欧米が製造業を守るため「戦略的かつ連携して」中国の産業政策に対応する必要があるとの考えを示した」

イエレン氏は、昨秋から今年４月まで２度も訪中して、中国の過剰生産能力問題を話し合ったが、何らの成果も得られなかった。そこで、G7の場で、中国の過剰生産能力問題を議論することになった。

フランクフルトを訪れているイエレン米財務長官は２１日、欧米は製造業を守るため、「戦略的かつ連携して」中国の産業政策に対応する必要があるとの考えを示した。記者団に対し、主要７カ国（Ｇ７）財務相はクリーンエネルギー産業を支配しようとする中国の取り組みに対する米国の懸念を共有していると指摘。「グループとして中国に伝える方がより強力だ」と述べ、中国の過剰な工業生産能力にＧ７が共同で対応する必要があるとの認識を示した。イタリア・ストレーザで今週開かれるＧ７財務相会議で中国の生産能力が焦点になると付け加えた。

『ロイター』（５月２３日付）は、「Ｇ７、中国の過剰生産能力問題で団結する必要―仏財務相」と題する記事を掲載した。

フランスのルメール経済・財務相は２２日、主要７カ国（Ｇ７）は電気自動車（ＥＶ）用バッテリーなど主要産業における中国の過剰生産能力に対抗するため、団結する必要があると述べた。

（２）「イタリア北部で今週開催されるＧ７財務相・中央銀行総裁会議で、中国との貿易関係の均衡を取り戻すよう呼びかけると指摘。記者団に対し「（中国の）過剰生産能力を前に、Ｇ７と欧州が団結することが極めて重要だ」とした。さらに、米欧の経済格差が拡大する中、欧州は「経済の停滞から目覚め」、今後数年間で成長率を倍増させる必要があるとした」

フランスは、５月に習近平中国国家主席を国賓として招いたが、外交と経済は別という対応である。周氏は、マクロン・フランス大統領との会談で、中国製品の輸入関税等の引上げ措置を強く牽制した。だが、フランスはＧ７の場で共同歩調を取ることで、中国製品の輸入阻止を図る方針である。Ｇ７は、こうして一致した行動で中国の過剰生産能力に対抗する方針を固めた。

日本国内は、「灯台下暗し」で日本経済が欧米からどのような評価を受けているか分らないが、確実に変わってきた。ＢｏｆＡ（バンク・オブ・アメリカ）証券が、９月初旬に都内で開いた日本株セミナーでは、米国や欧州アジアからの参加者が増加したという。担当責任者は「日本のマーケットは思っていたよりもかなり変わった」と指摘し、「日本経済が本当に変わったという実感がする」と述べた。『ブルームバーグ』（９月２６日付）が伝えた。 

『ブルームバーグ』（９月２５日付）は、「長期停滞を克服した日本、Ｇ７諸国の羨望の的に変身」と題する記事を掲載した。 

（１）「日本の一人当たりＧＤＰの伸びは、２０１３年から２２年の間に現地通貨ベースで最も大きかった。ブルームバーグがまとめたデータによると、日本では同期間に人口が２％減少する一方、一人当たりＧＤＰは６２％増の４７２万円（約３万２０００ドル）となった。米国の１６％増（人口６％増）、カナダの４５％増（同１２％増）、英国の４８％増（同５％増）、ドイツの３２％増（同５％増）、フランスの３３％増（同３％増）、イタリアの３０％増（同１％減）を優に上回った」 

２０１３～２２年までの１０年間で、日本は人口減（２％）にもかかわらず、円ベースで一人当たりＧＤＰが、Ｇ７中でトップの６２％増になったと指摘している。人口減＝労働力減であるので、生産性は低下するがそれをカバーしたという評価であろう。

（２）「日本社会の長寿を重んじる傾向と、前世紀末の時点ではほとんど予想されていなかった繁栄は、人口動態の課題に直面する他のＧ７諸国にとり、富の創造を管理する上での教訓となり、一部の最も精通した投資家に大きな利益をもたらしている。アクティブ運用の上場投資信託（ＥＴＦ）から日本に流入した資金は１５億ドル（約２２２０億円）と、１８年に１３兆ドル規模のＥＴＦ業界のデータが集計されるようになって以来最高となった」 

日本社会は硬直的にみえるが、内実は柔軟であると指摘している。派手さがないことで、変化への認識は乏しくなるのであろう。 

（３）「人口減少や慣行にとらわれがちに見える企業、移民や労働参加の拡大に対する抵抗などで日本は絶望的な機能不全に陥っているとの認識は、ノーベル経済学賞受賞者ポール・クルーグマン氏やコロンビア大学歴史学教授のアダム・トゥーズ氏など、最も影響力のある識者の一部によってますます否定されるようになっている。クルーグマン氏は７月２５日付のニューヨーク・タイムズ紙のコラムで、「人口動態の調整を加えると、日本は著しい成長を達成した」と指摘。「日本は訓戒的なストーリーというよりも、むしろロールモデル（規範）のようなものだ。繁栄と社会的安定を保ちながら、困難な人口動態の中をやりくりする方法の手本だ」と評価した」 

海外の識者は、日本の変化を確実に読んでいたという。日本が、人口減を乗り越えて繁栄と社会的安定を保ってきた点で、世界の規範になるとしている。ここまで褒められると、日本人としていささか恥ずかしくもある。ただ、外部の評価がそうであるなら、拝聴することにしよう。

（４）「２２年７月に銃撃され死亡した故安倍晋三元首相の政権時代、「日本の女性はかつてないほど労働市場に参入した」とトゥーズ教授はサブスタックの２２年７月の「チャートブック」ブログで書き、「日本女性の有給雇用の割合が米国よりかなり多いという事実は驚くべき歴史的転換だ」と指摘した。「アベノミクス」の着想の多くは、東京を拠点とするMPower Partnersの創業ゼネラルパートナーであるキャシー松井氏から得たものだ。松井氏は、ゴールドマン・サックス・ジャパンで初の女性パートナーとなった。１９９９年に発表したリポート「ウーマノミクス」で、女性の労働参加を増やすことが日本のＧＤＰの大幅な押し上げにつながると訴えた」 

アベノミクスの功罪が議論されるが、女性の労働参加率が高まったのは事実だ。女性就業率の「Ｍ字型」が解消に向っている。つまり、結婚・出産で退職する例が減っているのだ。

（５）「文化的ダイナミズムを理由に「東京は新しいパリだ」と論じるエコノミストのノア・スミス氏は、２０１９年のブルームバーグ・オピニオンのコラムで、東京の多様性は「移民に対する日本のますますオープンな姿勢の結果である部分が大きい」と分析。「日本は人種的に純粋な島ではない。むしろ、ごく普通の豊かな国であり、移民、多様性、マイノリティーの権利、人種差別、国民性といった、ごく普通の問題に対処している」と指摘した」 

東京は新しいパリ、と褒めるエコノミストまで現れている。根本的には、治安の良さが日本の潜在的な長所を引き立てているのであろう。日本は、まだまだ多くの改善点を抱えている。

（６）「これは、「日本の経済見通しがそれなりに良好」で投資対象としても「魅力的」なことを意味すると、Ｔロウ・プライスのマックイーン氏は言う。労働年齢人口が減少する中で、「特に女性の労働力参加の大幅増加」が「株主の利益につながる企業改革のトレンド」と合致しているとした。この変革に減速の兆しはない。サントリーホールディングス（ＨＤ）の社長で、経済同友会の代表幹事も務める新浪剛史氏は、日本経済がデフレからインフレへの転換点にあると指摘。インフレ局面では貨幣価値が目減りするため民間企業の投資が重要な役割を担うと、９月７日の都内でのインタビューで語った」 

下線部の指摘は、その通りであろう。物価上昇が軌道に乗れば、企業は設備投資へ向けてさらにプッシュする。それが、景気への起爆剤になるからだ。 

次の記事もご参考に。

中国が、Ｇ７広島サミットへの並々ならぬ対抗心を見せている。広島サミット開催と同じ５月１９日に中央アジア５カ国との会議をぶつけてきたからだ。世界の関心がＧ７だけに向かわないように工夫したのだろう。 

『ロイター』（５月１９日付）は、「中国主席、中央アジア発展へ野心的計画　インフラ構築や貿易促進」と題する記事を掲載した。 

中国の習近平国家主席は１９日、西安で開催されている「中国・中央アジアサミット」で基調講演を行い、中央アジアのインフラ構築や貿易促進に向けた野心的な計画を明らかにした。同時に「外部干渉」に対抗するよう呼びかけた。 

（１）「習氏はカザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの５カ国と発展戦略で協力し相乗効果を生み出し、６カ国全ての近代化促進に向け共同で取り組む用意があると表明。「安定、繁栄、調和し、密接につながった中央アジア」を世界が必要としていると語った」 

中央アジア５カ国は、中国が「一帯一路」の玄関口にしているところから重要な拠点である。だが、ここは旧ソ連領である。中国が、この微妙な場所でロシア抜きの会合を持ったことは、ロシアへの「裏切り」にも映る。中国の外交的な得失は、にわかに判断できまい。

（２）「６カ国は、内政に対する「外部干渉」と「色の革命」を扇動する試みに反対し、テロリズム、分離主義、過激主義に対する不寛容の姿勢を維持するべきだと訴えた。「中国は、中央アジア諸国の法執行、治安、防衛能力構築の強化を支援する用意がある」と述べた。５カ国の首脳は中国への支持を表明し、それぞれの二国間協力を深化させる方針を示した。中央アジア諸国による中国との団結誇示は、週末に広島で開催される主要７カ国（Ｇ７）首脳会議で示される中国のネガティブなイメージとは対照的なものとなろう」 

下線部は、ロシアに対して要求していることだ。ロシア副首相が急遽、訪中予定を発表したのは、中国が中央アジア５カ国をロシアから引離す意図と疑っている証拠だろう。中国は、ウクライナ侵攻でロシアを見限っており、次の外交戦術に出たとも読める。つまり、ロシア「敗北後」に起こるロシア国内の混乱に手を突っ込む前兆である。

『日本経済新聞　電子版』（５月２０日付）は、「欧州、対中国政策で結束演出　経済関係維持で温度差も」と題する記事を掲載した。 

欧州各国の首脳は主要7カ国首脳会議（G7サミット）で権威主義陣営に対抗する姿勢でＧ７内の結束を演出した。ただ、フランス、ドイツ両国と日本の首脳会談では、対中国政策を巡る温度差も目立った。経済的な利益をちらつかせて欧州との関係改善を探る同国への配慮が働いたようだ。 

（３）「日本政府の発表によると、フランスのマクロン大統領は１９日、サミット議長を務める岸田首相との会談で、「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜く」と権威主義陣営の挑戦に対抗することを申し合わせた。フランス大統領府の発表でも、マクロン氏が「台湾海峡におけるフランスのフリゲート艦の通航を追求することにより、航行の自由のために引き続き努力する決意を表明した」と明らかにした。 

マクロン氏は、先の訪中では中国寄り発言をして欧州各国から批判を浴びた。Ｇ７では、持論を封印して、対中国政策で共同歩調を取っている。

（４）「マクロン氏は、１９日の岸田首相との会談でも中ロの武力による現状変更の試みを念頭に「法の支配」の必要性を幾度も確認。あえて中国が重視する台湾問題に触れることで、権威主義陣営に対抗するＧ７の結束を印象づけた。メルケル政権時には、中国偏重が目立ったドイツも結束の演出に腐心した。ショルツ首相も１９日の岸田首相との首脳会談で法の支配の重要性についての認識で一致し、中ロなどに毅然とした姿勢で臨む姿勢をみせた。 

フランスやドイツは、日本の対中警戒論に歩調を合わせている。この裏には、日本が積極的にウクライナ支援をしていることへの高い評価があるという。

（５）「欧州は、アジア地域の問題を地理的な遠さから「人ごと」としていたら、日本や同地域における新興国との溝が深まり、欧州内の切実な問題であるロシアのウクライナ侵攻への対応にも悪影響が及ぶ恐れがある。欧州外交筋によると、独仏やイタリア、英国の首脳は今回のＧ７でそろって日本のウクライナ支援への取り組みを称賛した。サミットの準備にあたった欧州の外交筋は、「日本が遠いウクライナの戦争を人ごとにしない分、欧州も中国の安保上の脅威を切実にとらえる機運が生まれると期待したい」と語る」 

下線部は、岸田外交の成果と言える。岸田氏のウクライナ訪問は、安全リスクと背中合わせであったが、あえて実行した。その気概が、独仏を日本へ引き寄せる背景だろう。ウクライナのゼレンスキー大統領もフランス政府機で訪日する。岸田氏のウクライナ訪問への「答礼」もかねているのだろう。ゼレンスキー氏は、広島サミットという原爆投下地を背景に、ロシアへ核不使用という大きな圧力を掛ける絶好の機会を得ようとしている。