中国は、情報戦で台湾総統選へ介入しようと狙っているが、現状では民間の監視団によって未然に防がれている。これが、中国へ接近する国民党候補への支持率の伸び悩みをもたらしているのかも知れない。 

ニセ情報で目立つのは、「X（旧ツイッター）」に投稿された、人民解放軍の車両など装備品が台湾に近い中国福建省福州市に大規模に輸送されているというのがある。これは、映り込んだ高層ビルの特徴から、実際の撮影場所は台湾から遠く離れた北部の河北省石家荘市だとわかった。この投稿には１０００件の「いいね」が集まった。中国派の「サクラ」であろう。 

現地当局は１２月２３日、総統選の世論調査を捏造した疑いのある人物を拘束したと発表した。この人物は１１月に中国を訪れて接待を受けていたとしている。台湾メディアの自由時報によると２１日にも、偽の世論調査８件をオンラインに公開したとして台湾在住の記者が拘束された。当局は、ニセ情報取締りに全力を挙げている。

『日本経済新聞　電子版』（１２月３０日付け）は、「台湾総統選まで2週間　対中で対立　無党派取り込みカギ」と題する記事を掲載した。 

２０２４年１月１３日に迫る台湾総統選を巡り、与野党3候補によるテレビ討論会が３０日に開かれた。軍事威嚇を強める中国への対応を巡り、与党・民主進歩党（民進党）と最大野党・国民党の候補が火花を散らした。若者を中心とした無党派をいかにひき付けるかが終盤戦のカギを握る。3候補が直接向き合いやりとりするテレビ討論会は1回限りで、総統選の行方に影響を与える可能性もある。 

（１）「美麗島電子報の調べによると、１２月下旬時点で民進党の頼清徳・副総統の支持率は３９.６%。国民党の侯友宜・新北市長が２８.５%で追い上げる。第3政党「台湾民衆党」の柯文哲・党主席は１８.９%と低迷している。民進党の頼氏は、中国との融和を唱える国民党の侯氏に批判を集中させた。「国民党が政権に戻ったら米国からの武器購入ができなくなってしまう。自前の潜水艦建造も止まってしまう」と指摘した。００〜０８年の民進党の陳水扁政権で、野党・国民党は米国から潜水艦などを購入するための国防予算案に６９回反対した例を引き合いに出した」 

野党国民党は、共産党との内戦で敗れた歴史を忘れて中国共産党へ接近している。与党民進党は、台湾出身者が主流だけに中国共産党へは強い対抗心をみせている。ただ、「独立」を口にすると軍事侵攻を引き寄せる口実にされるので、慎重である。台湾の人々は、「中国人」意識が薄れて、「台湾人」という認識が多数を占めている。これが、総統選にどのような結果をもたらすかである。

（２）「民進党の蔡英文（ツァイ・インウェン）政権は米国との関係を深め、米国製の主力戦闘機「Ｆ１６」の改良型の導入などを進めてきた。頼氏は蔡路線の継承で台湾の防衛力を高める必要性を訴えた。頼氏は国民党が中台間の市場開放を目指す「サービス貿易協定案」の審議再開を公約に掲げている点も問題にした。同協定案の審議は２０１４年に「中国経済にのみ込まれる」と反発した台湾の若者が立法院（国会）を占拠した「ひまわり運動」で頓挫した経緯がある。頼氏は、「国民党が戻ってくれば若い人の就職やあらゆる業界に打撃となり、台湾の社会不安を引き起こしてしまう」と話した。若い世代の団結と支持を求めた」 

国民党は、中国との経済交流を深めようとしている。だが、米中対立によって台湾資本は中国を撤退している。こうなると、国民党の主張は現実性を持たないことになろう。米中対立という「大枠」の中で、台湾市民はどういう選択をするかだ。 

（３）「侯氏は、「蔡路線のせいで台湾は世界で最も危ない場所と言われるようになった。中国との交流と対話が大事だ」と述べた。中台間の緊張が高まったため若者の兵役が２４年から1年間に延長になり、若い世代の負担を増やしたと非難した。「蔡政権で国交を結ぶ国が9カ国も減った」と言及し、国際的な孤立を招いたとの見方を示した。頼氏はかつて「台湾独立」を主張しており、総統になれば中国との戦争の危険性が高まると提起した」 

国民党の侯氏は、中台の対立原因を民進党がつくっているという論法である。中国を批判しないのだ。こういう「親中姿勢」が台湾市民から信頼を得られるかだ。

（４）「侯氏は、「蔡路線のせいで台湾は世界で最も危ない場所と言われるようになった。中国との交流と対話が大事だ」と述べた。中台間の緊張が高まったため若者の兵役が24年から1年間に延長になり、若い世代の負担を増やしたと非難した。「蔡政権で国交を結ぶ国が9カ国も減った」と言及し、国際的な孤立を招いたとの見方を示した。頼氏はかつて「台湾独立」を主張しており、総統になれば中国との戦争の危険性が高まると提起した」 

台湾が、世界で最も危ない場所になったのは、習近平氏の武力統合論が理由である。習氏を批判すべきである。 

（５）「民衆党の柯氏は、「中台統一はできないし、台湾の独立もできない。9割のひとが現状維持を望んでいる」と唱えた。米中のはざまでバランスを取る必要を強調した。台湾の有権者は1950万人ほどで、おおむね2割前後が投票先を決めていない無党派とみられている。有権者は総統・副総統候補、立法委員（国会議員）の選挙区もしくは原住民区、比例区にそれぞれ1票を投じる。無党派の動向は選挙戦の趨勢を左右しうる」 

「中台統一はできないし、台湾の独立もできない。9割のひとが現状維持を望んでいる」という主張はその通りである。これを、いかに現実化させるかだ。台湾市民は、これを民進党か国民党に託するのである。