勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ: オランダ経済ニュース時評

     

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    オランダ政府は、安全保障上の問題を理由にネクスペリアを管理下に置くと決めた。同社は中国の電子機器大手、聞泰科技(ウィングテック)の傘下にある。これに対抗して、中国政府は中国で生産するネクスペリア製品へ輸出規制をかけた。ネクスペリアは、最終製品の8割を中国で生産しており、日本などの顧客企業に一部製品の出荷制限・停止を通告した。

     

    オランダ政府は、経済安全保障を理由にして同国のネクスペリアを管理下に置くと決めたが、これに反発する中国が中国で生産するネクスペリア製品へ輸出規制をかけたもの。これにオランダ政府が反発して、ネクスペリアが中国工場向けのウエハー供給を停止したことで、事態がエスカレートしている。

     

    『ブルームバーグ』(10月31日付)は、「ネクスペリア、中国工場へのウエハー供給停止-生産への影響深刻化」と題する記事を掲載した。

     

    オランダの半導体メーカーのネクスペリアは、中国工場の経営陣との対立を受け、同工場へのウエハー供給を停止した。対立は、欧州をはじめとする自動車生産に影響を与えており、さらに深刻化しそうだ。

     

    (1)「ネクスペリアは今週、中国・東莞工場へのウエハー供給を停止すると顧客に通知した。同工場は、世界最大級の半導体製造拠点で、これまではネクスペリアの生産量の約半分を担っていた。同社広報は「現地管理部門が合意した契約条件を順守していないため」、顧客に問題を通知したとして、「全ての契約上の義務が再び完全に履行され次第、出荷を再開する」とコメントした。オランダ政府は10月、中国の電子通信機器メーカー、聞泰科技(ウィングテック・テクノロジー)がネクスペリアの経営を妨害し、主要部品の供給を脅かす恐れがあるとして、同社を接収した」

     

    ネクスペリアは、自動車・家電向けの旧世代半導体である。だが、電子制御ユニットなどに使用される重要部品であり、供給停止が長期化すれば、世界的な自動車生産の不安定化が避けられなくなった。

     

    中国政府は、ネクスペリアの製品を輸出規制の対象に指定したので、 欧州との対立が半導体供給網の地政学的分断を加速させている。この問題は、中国が進める「半導体自立」戦略にとって技術・資材・信頼の三重苦となり、 EV・IoT・AIの各分野の成長に影響すると懸念されている。オランダ政府と中国政府の対立は、中国の半導体自立戦略の再設計を迫る問題を孕んでいる。

     

    (2)「ウィングテック創業者で、ネクスペリア最高経営責任者(CEO)を務めていた張学政氏も、ネクスペリアから職務停止処分を受けた。中国政府は反発し、同社の中国国内施設からの輸出を禁じた。ウィングテックは、中国からの供給再開には、張学政氏のCEOに復職が条件と主張している。これに対し、オランダ経済省報道官は、声明で「張氏の行動は、ネクスペリアにおける生産能力と知識、知的財産の継続性に差し迫った脅威をもたらした」と反論した。また、張氏は「私的な利益や自分が中国に保有する他の企業の利益のために、ネクスペリアの金融資源を不正に流用した」動きも取っていたとしている」

     

    この問題は、オランダと中国の地政学的対立の表れである。ネクスペリア製品は、代替が難しく、短期的な調達先の確保が困難とされている。

     

    (3)「対立による供給混乱は、既に欧州に影響を及ぼしており、主要サプライヤーがフォルクスワーゲンやBMWなどの大手自動車メーカー向け部品の生産を抑制している。匿名を希望する関係者によると、自動車部品メーカーのZFフリードリヒスハーフェンは、主力の電気駆動装置工場でシフトを削減した。重要な部品の供給がひっ迫しているためだ。ZFはメルセデス・ベンツ、ステランティス、フォードなど主要自動車メーカーの大半に部品を供給している。ZFの広報は、質問への回答として「顧客やサプライヤーと連携し、ネクスペリア製品に依存するサプライチェーン(供給網)の安定維持と代替調達先の評価に取り組んでいる」とだけコメントした」

     

    ドイツの自動車部品メーカーに大きな影響が出ている。自動車部品メーカーのZFフリードリヒスハーフェンは、メルセデス・ベンツ、ステランティス、フォードなど主要自動車メーカーの大半に部品を供給している。

     

    (4)「ドイツ南部シュヴァインフルトにあるZFの工場は約8000人を雇用し、同社にとって世界で最も重要な拠点の一つだ。電気モーターや、内燃機関車と電気自動車(EV)の両方に使用されるシャシーや駆動系システムも生産している。別の独自動車部品メーカー、ロバート・ボッシュもザルツギッター工場での労働時間短縮を準備している。同工場は電子制御ユニットを製造しており、操業を維持するには部品の継続的な供給が必要だ」

     

    今回の問題は、米中技術摩擦の延長線上にある地政学的断裂ととらえられている。 日本企業も、サプライチェーンの再構築と調達先の多様化を迫られている。こうした事態の発生によって事実上、中国と西側諸国との間には「デカップリング」(分断)が始まるであろう。中国が,市場を失うという意味である。

     

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    オランダ政府は、対中の半導体装置輸出禁止を旧型品まで拡大して、軍用品転用を防ぐ方針を明らかにした。これによって、中国は半導体製造装置で手も足も出ない状況へ追込まれることになる。中国は、ロシアへ秘かに半導体を輸出しているとの疑惑を受けているが、オランダは、これを根元から絶つ意思を見せた。

     

    『日本経済新聞 電子版』(3月17日付)は、「蘭貿易相、半導体『軍事利用防ぐ』 対中輸出規制を拡大」と題する記事を掲載した。

     

    オランダのスフレイネマーヘル外国貿易・開発協力相は17日、米国が主導する半導体技術や製造装置などの対中輸出規制について「夏前にも輸出制限の対象を広げる」と明らかにした。導入済みの先端品の輸出規制に加え、旧式でより汎用性が高い製造装置も対象に加える。中国による半導体の軍事利用を防ぐため米国と足並みをそろえる狙いだ。都内で日本経済新聞の取材に応じた。スフレイネマーヘル氏は8日にオランダ議会への書簡で輸出規制を強化する方針を明らかにしており「国際的な安全保障に基づいて判断した」と強調した。オランダには半導体の微細化に不可欠な露光装置大手ASMLの本社があり、米国は対中規制で同国に協調を求めてきた。

     

    (1)「オランダは先端半導体の製造に欠かせない極端紫外線(EUV)露光装置の輸出を既に制限している。スフレイネマーヘル氏は「新たに深紫外線(DUV)露光装置の一部を輸出規制の対象に加える」と明言した。DUV装置はEUV装置と比べて旧式の装置で、自動車やコンピューターなどに搭載される汎用半導体の製造に使われることが多い。スフレイネマーヘル氏は「多少古い装置であっても製造される半導体は軍事目的に使うことができる」と述べ、規制対象を広げる意義を強調した」

     

    極端紫外線(EUV)露光装置は、オランダが唯一の生産国である。すでに、この分野の対中輸出禁止措置を行なう決定をしたが、深紫外線(DUV)露光装置という、一世代前の装置についても輸出禁止措置にする。これで、中国は半導体で20年以上は遅れると指摘されている。

     

    (2)「規制相手として中国を名指しするのは避けたものの、「技術の悪用を防ぐには民主主義国家が協力しなければならない」と述べた。「輸出規制にはできるだけ多くの国に参加してもらいたい」と話し、日本を含む西側諸国に連携を呼びかけた。米国は日本にも半導体関連の対中輸出規制の導入を求めており、日本政府が調整を進めている。スフレイネマーヘル氏は、「日本も世界の安全保障について独自の評価を下してほしい」と述べ、オランダと同様の対応をとることに期待を示した。スフレイネマーヘル氏は16日、西村康稔経済産業相と会談した。半導体分野の連携でも意見を交わしたといい「日本政府は経済安全保障を非常に重要視していると感じた」と述べた」

     

    オランダは、ロシアのウクライナ侵攻によって戦争危機を身近に感じている。中国は、このロシアを非難せず支持をしていることから、中国への危機感を強めているもの。オランダ貿易相が、わざわざ訪日したのは、DUV装置で日本も同調しているかを確認したかったに相違ない。

     

    『フィナンシャル・タイムズ』(3月9日付)では、「オランダが対中半導体規制 米国・日本と共同歩調で」と題する記事を掲載した。

     

    オランダのスフライネマッハー貿易相は8日、議会への書簡においてどの半導体製造装置が輸出禁止措置の影響を受けるかは明確にしていなかった。書簡には、技術を輸出する企業は許可を申請しなければならないと記されているだけという。スフライネマッハー氏は、この「特定の標的に向けられる」措置は、同国の半導体製造装置大手ASMLが手掛ける深紫外線(DUV)露光装置の一部など、最も小さく、高性能の半導体を生産できる非常に高度なシステムだけだと強調している。

     

    書簡では、「(オランダの)内閣は技術の進歩と地政学的な状況を踏まえ、国家安全保障のために、特定の半導体製造装置の輸出規制を拡大する必要があると判断した」と記した。オランダ貿易相は、この段階ではまだ輸出禁止措置の品目について明確にしていなかったが、日本政府との打ち合わせで、日本の強い方針を確認したので、最先端のEUVのほかに一世代古いDUVまでも踏みこんで禁輸措置へ踏込んだと見られる。

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