勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ: EU経済ニュース時評

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    ドイツの極右政党AfD(ドイツのための選択肢)は、世論調査で20%台を維持するほどの支持を受けている。この背景には、ドイツ経済の深刻な不況問題がある。第一次大戦後のドイツが味わった大不況下で、ヒトラーが政権を握ったと同じ状況が起こっているのだ。AfDは、移民排撃をしたことやエネルギー危機克服で原発再開を主張するなど、世論を引きつける発言をしている。 

    ドイツでは、ヒトラー再来という危機感から数十万人がデモに繰り出し、AfD反対への意思を示した。それにしても、ドイツの民主主義はどうなっているのか。景気が悪化すれば、ポピュリズム政党の発言になびくとは哀しい話だ。日本が、太平洋戦争を決断した東条英機を礼賛するようなものである。

    『フィナンシャル・タイム』(1月22日付)は、「ドイツ極右指導者、英国のEU離脱は『自国のモデル』」と題する記事を掲載した。 

    ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」のアリス・ワイデル共同党首は、同党が政権に就いた場合、欧州連合(EU)加盟について、ブレグジット(英国のEU離脱)のような国民投票の実施を目指すと明言した。その上で英国の離脱は「大正解」だったと称賛した。同氏はフィナンシャル・タイムズ(FT)とのインタビューで、「これはドイツにとってのモデルであり、国はあのような主権的判断を下せるということだ」と強調した。 

    (1)「主流政党が熱烈な親EU派のドイツでは、この考え(注:EU離脱)は大きなタブーを破ることになる。また、ドイツ憲法は国民投票に厳しい制限を設けており、仮に投票が実施されたとしても、世論調査ではドイツ国民の大多数がEU残留に投票することを示している。しかし、AfDに投票する有権者の間では、EUへの支持が最も弱い。ワイデル氏の発言は、AfDへの支持が急伸していることを背景にしている。世論調査での同党の支持率は22%で、ショルツ首相の不安定な連立政権に参加しているドイツ社会民主党(SPD)、緑の党、自由民主党(FDP)の3党すべてをリードしている」 

    ドイツでも、EU離脱論が出ている。この背景には、ドイツの主権が制限されていることへの不満があろう。かつての「ドイツ帝国」再来を夢見ている。だが、EUのお陰で通貨「ユーロ」の恩恵を最も受けてきたにはドイツだ。マルク時代より割安に設定されているユーロで、ドイツは輸出を伸してきたことを忘れている。もう一つ、第一次・第二次の世界大戦を始めた責任だ。ドイツは、EUの中で協調することにより過去の罪を許される。日本まで戦争に巻き込んだ歴史は消えないのだ。

     

    (2)「AfDは9月にザクセン、ブランデンブルク、チューリンゲンの旧東独地域3州での重要な州議選で勝利すると見られている。もっとも、その他すべての主要政党がAfDと連立協定を組むのを拒んでいるため、権力の座への道筋ははっきりしない。ドイツの国内情報機関はAfDの大部分をなす派閥を過激派に指定し、幹部数人を監視下に置いている。それでも、同党はショルツ氏および悪化する経済の運営方法への国民の怒りから恩恵を受けている」 

    AfDは、ポピュリズム政党である。不況下で失業者が増えていることを理由に、移民反対を叫んで人気を集めている。ただ、単独で州レベルでの政府を組織できない限界がある。他党が、連立を拒否しているからだ。 

    (3)「複数のAfD議員とオーストリアの極右活動派マルティン・ゼルナー氏が昨年11月に会合を開き、物議を醸したことが報じられると、AfDはここ数日、大騒動の渦中に置かれることになった。会合では、ドイツのパスポートを所有する市民を含め、外国から移住してきた過去がある数百万人の人をドイツから強制的に「再移住」させる計画が話し合われた。ドイツの多くの都市でAfDに反対する大規模デモが開かれ、政治家は同党がドイツの民主主義制度に及ぼす危険について警鐘を鳴らした」 

    複数のAfD議員は、オーストリアの極右活動派と会合を開いたことが大騒動になっている。移民禁止を話し合ったからだ。ヒトラーが、ユダヤ人追放で悲劇を生んだ歴史と直結する。

     

    (4)「他党は、AfDとの連立や協力を一切排除する「ファイアウオール」を築くことによってAfDの脅威に対応してきた。その結果、世論調査での高い支持率にもかかわらず、同党はドイツ連邦16州で州政府を一つたりとも支配していない。ドイツ国会議事堂を見渡せ、反政府デモの喧噪が遠くに聞こえるオフィスで、ワイデル氏自身が「2029年より前」にAfDがベルリンで政権の座に就くことはないと認めた。だが、AfDが将来、政府内で一定の役割を果たすことは「避けられない」と主張し、同党のボイコットを真っ先に放棄するのは中道右派のキリスト教民主同盟(CDU)だと予想した」 

    AfDは、当面の政権担当の可能性を否定している。だが、CDUはいずれAfDと連立政権を組むだろうと予測している。CDUがその間、政権につく可能性がないと前提しているようだ。CDUも甘くみられている。 

    (5)「AfDが政権を握った場合の最優先課題は何かと問われると、ワイデル氏は「効果的な国境管理を導入し、外国人の犯罪者を直ちに強制送還することだ」と答えた。さらに、税制を改革し、国家をスリム化し、化石燃料から再生可能エネルギーへのドイツの転換を打ち切るという。「フランスは15カ所もの新規原子力発電所を計画しているのに、我々は自分たちで作ることさえできない風力タービンと太陽光パネルに命運を託している」と指摘した」 

    AfDが政権を取れば、原発再開を約束している。脱原発が、エネルギー危機を生んでいることを利用したものだ。現政権は、こういうAfDの動きを警戒して、原発問題で柔軟姿勢が求められる。「ヒトラー再現」阻止には、原則論だけで対応することが困難になろう。

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    中国の補助金政策が限界

    ITからEVへの乗換え

    魅力的クルマづくりが鍵

    EU不退転の決意で抑制

     

    中国とEU(欧州連合)の関係に、大きな問題が起りそうな気配になってきた。EU委員会(行政執行機関)は9月13日、輸入急増の中国製EV(電気自動車)が、政府補助金を受けていることを理由に関税導入の是非を調査することを決めたからだ。 

    欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、中国EVが「巨額の国家補助金によって価格が人為的に低く抑えられており、われわれの市場をゆがめている」と欧州議会で述べて、調査開始を発表した。「EU域内に起因するこうした歪みをわれわれが受け入れることはない」と指摘した。フォンデアライエン委員長の発言は、EUが断固として中国EVの「歪んだ価格」を受け入れないという意味である。 

    調査は、最長9カ月を要する可能性があるという。米国が、中国EVにすでに課している27.5%水準に近い高い関税率が適用され可能性も指摘されている。これが現実化すれば、中国EVは主要輸出先を失うことになりかねない重大事態だ。 

    中国商務省がウェブサイトに14日掲載した声明で、中国はEUに対しEV産業のために公平で差別のない予測可能な市場環境を生み出すため対話を行うよう求めた。同時に、EUによる今後の行動を注視し、中国企業の権利と利益を断固として守ると警告する事態になった。一触即発の雰囲気である。

     

    中国の補助金政策が限界

    中国は、EVに対して國を挙げての育成方針をとってきた。ガソリン車では、精巧なエンジン製造が難しくとうてい先進国に対抗できない。だが、EVであれば製造部品は大幅に減少できるので、輸出で主導権を握れるとの計算が働いてきた。このため、地方政府はEVと聞けば内容を精査することもなく、工場建設段階から補助金を出す大盤振る舞いをしてきた。 

    中国政府は、他の製造業についても同様に生産過程から補助金を出している。米国上場の中国企業への監査でも、長いこと「原簿調査」を拒んできた。それは、「補助金」が計上されているからだ。あのファーウェイですら「補助金」が記載されているほどである。この問題は、米国の強い態度で監査を3年拒否すれば上場廃止という決定に折れ、中国が「原簿監査」を認めることになった。 

    以上のように、中国企業と補助金問題は切っても切れない関係にある。欧州委によると、欧州で販売されるEVに占める中国のシェアは、2019年の0.%が21年には3.%へ急伸。23年17月には8.%まで伸ばしている。2025年には15%に達すると予想されているほどだ。これほどまでに急増する裏には、政府補助金がテコになっているとみられている。 

    さらに、欧州で実際に販売される中国車のうち9割近くが、上海汽車集団が買収した英国車の老舗ブランド「MG」など欧州企業名を冠している。欧州名門ブランド名を利用することで、実態以上に欧州市場で影響力を及ぼしているのだ。こうなると、EUとしても危機感を持って当然であろう。

     

    中国から輸入されるEVは、EU域内で製造された車種よりも価格が約20%低く設定されているという。これは、中国がEV電池に使われるリチウムの世界精製シェアで65%を占めていることも影響している。この結果、EV電池は他国での製造コストよりも10%は安いと計算されているのだ。米国のEVメーカーのテスラが、上海工場から輸出しているのは「安いリチウム電池」のメリットを享受するためだ。 

    コンサルティング会社アリックスパートナーズによると、EVとハイブリッド車に対する中国政府の補助金は、16~22年で570億ドルに達した。その結果、中国は世界最大のEV生産国となり、今年第1・四半期には日本を抜いて最大の自動車輸出国になったと報じられている。 

    補助金の乱発は、1台のEVも市販することなく消滅しようとしている企業を生んでいる。45年前、中国の新興EVメーカーの先頭集団にいた奇点汽車(会社名は智車優行科技)が先頃、破産の判決を受けたからだ。6月30日、江蘇省蘇州市相城区の裁判所は、奇点汽車研発中心に対する債権者の破産申し立てを受理した。こういう信じがたい例も出てくるほど、中国はEVを救世主として扱っている。
     

    ITからEVへの乗換え

    中国のインターネット大手は過去10年間、ハイテク経済の大部分をけん引した。今はEVや車載電池のメーカーが主役を引き継ぎつつある。EVが、インターネット大手から技術者を受け入れており、中国を代表する産業へと成長している。

     

    中国の自動車メーカーは、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)や米半導体大手インテルから出資を受け入れて事業を急速に拡大している。中国EV最大手の比亜迪(BYD)は、今年6月までの1年間に従業員数を50%以上増やし、63万人超とするほどの急成長ぶりをみせている。(つづく)

     

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    中国は、ウクライナ侵攻でロシア側に立っていることからEU(欧州連合)との摩擦が目立っている。これを打開すべく、フランスのマクロン大統領と北京で会談した。その席で、航空機160機の大量発注をして、フランス側を喜ばせた。米欧一枚岩の関係に風穴を開ける目的である。

     

    『日本経済新聞 電子版』(4月6日付)は、「習近平主席、マクロン大統領と会談 対中包囲網にくさび」と題する記事を掲載した。

     

    習近平国家主席は6日、北京の人民大会堂でフランスのマクロン大統領と会談した。経済力を武器に欧州との関係を強め、米主導の対中包囲網にくさびを打ち込む狙いがある。

     

    (1)「中国は2月、双方に停戦を促す12項目の文書を公表した。習氏は会談後の共同記者発表で「中国は和平交渉と政治的解決の促進を主張している」と強調した。フランスと協力し、核兵器の不使用や原発に対する攻撃への反対を呼びかけると表明した。マクロン氏は「我々が求めるのは単なる紛争の終結ではなく、ウクライナの領土と主権の尊重だ」と述べた。習氏は「双方の主権や領土の一体性、核心的利益を尊重すると再確認した」と説明した。台湾が中国の一部だとする中国側の主張にマクロン氏が理解を示したと主張した」

     

    フランスは、中国と一緒に「ロシア・ウクライナ戦争」で仲介役を果たしたいという狙いも指摘されている。マクロン氏にとっては、大きな政治的成果になるからだ。この意味でも、中仏関係は重要になる。

     

    (2)「中仏両首脳は、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長を交えた3者会談も開いた。中国には経済分野を足がかりに欧州と距離を縮めたい思惑がある。欧州にとっても巨大な中国市場の購買力は魅力だ。習氏とフォンデアライエン氏は6日、中EUの経済・通商問題に関するハイレベル対話の再開で合意した」

     

    中国は、米国との関係悪化で立ち往生している。欧州との関係を改善しなければ、世界の孤児になりかねないのだ。EUも、中国の市場は欠かせない。こうして両者の呼吸が合う部分もある。ただ、EU「小国」では、ロシア・中国を一体視しており、中国への警戒論は強い。フランスが、中国へ傾けばEUで孤立する危険性も高い。フランスは、難しい立場だ。

     

    (3)「米中関係は、米領空に偵察気球を飛行させた問題で悪化し、改善の見通しが立っていない。習氏は3月にスペインのサンチェス首相を北京に招くなど欧州首脳との関係づくりを急いでいる。中国側には、5月に広島で実施する主要7カ国首脳会議(G7サミット)の前に加盟国の足並みを乱したい思惑もある。軍備を増強する中国への対応がG7サミットの主要議題の一つになるからだ。米国は台湾問題や経済安全保障で中国を抑止するため、日本や欧州に共闘を呼びかけてきた。中国と欧州が接近して西側の結束が弱まれば、米主導の対中包囲網に綻びが生じる」

     

    5月のG7は、日本が議長国である。ウクライナと台湾の問題がメインである。中国が、ここへくさびを打ち込もうとしても無理だろう。EUは、ウクライナ問題で米国の支援が不可欠。米国と対立することは、EUの立場を不利にさせるからだ。

     

    (4)「欧州が、一枚岩でないことも中国につけいる隙を与えている。独仏やスペインは強硬すぎる対中政策に慎重だ。自国の製造業や観光業に配慮し経済連携を重視する。一方、2021年に中国との経済協力の枠組みから脱退したリトアニアなど、中国に厳しく臨むべきだと主張する国もある。「中国との関係は白か黒かではない。デカップリング(分断)ではなくリスク低減だ」。フォンデアライエン氏は3月30日、訪中に先立つ講演でこう指摘した」

     

    中国が、仮に台湾侵攻に踏み切れば事態は一変する。EU=NATO(北大西洋条約機構)は、結束して台湾支援に立ち上がらなければならなくなろう。「民主主義」を守るという大義のためだ。ウクライナ支援と全く同じ理由である。その意味で、中国が経済という「大技」を使っても、大勢を覆すことは不可能だ。

     

    (5)「フランス大統領府は6日、航空機の160機の受注やフランス産の豚肉など農産品の輸出拡大で中国と合意したことを明らかにした。中仏両国は6日、経済協力協定を結んだ。航空宇宙や原子力発電の分野で協力を深めるほか、温暖化ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルの拠点を共同で建設する」

     

    航空機160機受注は、フランスにとって大きな商談だ。フランス産の豚肉など農産品の輸出拡大でも合意した。仮に、中国の台湾侵攻が起これば、この商談は途中で「立ち消え」の運命だ。中国は、そこまで計算しているだろうか。

     

    (6)「フランス側の発表によると、仏電力公社EDFと中国国有の国家能源投資集団は海上風力発電の分野で協力する。マクロン氏は5日、中国の在留フランス人に向けた演説で「訪問中に重要な契約がいくつか締結される」と述べた。「中国が毎年生み出す富は欧州連合(EU)加盟国の合計よりも多い」と中国市場の大きさを強調した」

     

    英国は、海上風力発電で日本と手を組むので、フランスは中国と提携するのだろう。アジアの海上風力発電では、英仏の二国が激突する形だ。日本は、総合商社の三菱商事が本腰を入れている。アジアへの進出を狙っているはずだ。

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