トランプ米大統領が、推進する世界貿易の新基準を今、より明確な形を見せ始めている。米国と欧州連合（ＥＵ）の当局者は、１５％の関税合意の可能性に向けて歩み寄っており、米国と日本が結んだ同様の合意に続く可能性出てきた。数カ月にわたる各国・地域との貿易交渉は、日本とＥＵ二つの進展によって、転換点を迎えようとしている。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（７月２４日付）は、「トランプ関税、１５％が新基準　日本が先例に」と題する記事を掲載した。

トランプ氏が、自ら設定した8月1日の貿易合意期限まで1週間を切る中、まだ不確定要素も多く残っている。

（１）「米国は、主要貿易相手国であるカナダとメキシコと合意に達していない。来週までに合意に達しなければ、それぞれ３５％と３０％の関税が課される可能性がある。両国には現在、一部製品を除いて２５％の関税が適用されている。また中国と合意した関税を巡る９０日間の休戦により、中国からの対米輸出に対する追加関税は３０%に引き下げられた。これは全ての輸入品に対する１０％の課税を含めた水準だが、８月１２日には対中関税が再び引き上げられる可能性もある」

米国は、隣国のカナダとメキシコとの交渉は進んでいない。中国も、８月１２日には関税が再び引き上げられる可能性もあるという。

（２）「より高い関税は米国の消費者向け商品の価格を押し上げるとエコノミストらはみている。トランプ氏の貿易戦争の中で国内経済は回復力を示してきたが、今後は逆風を受ける可能性もある。米プリンストン大学の国際経済学教授、ジーン・M・グロスマン氏は、「関税として１５％は非常に大きな数字だ。他国に対してもこの水準になれば、われわれは高コストの新たな世界に入ることになる」と述べた」

米国は、高関税によって高コストの世界へ入るという警戒観が強まっている。

（３）「ジェフリーズの米国担当チーフエコノミスト、トーマス・シモンズ氏は、１５％程度の関税であっても、米国の消費者にとって自動車価格の上昇につながる可能性が高いとした。自動車セクターの行方は米国とＥＵの貿易協議においても争点となっており、ＥＵは米政府による現行２５％の関税を引き下げようとしている。複数の関係者によれば、欧州当局者らは米国との合意で、ＥＵの対米輸出品の大半に対して１５％の基本関税が一律で適用される可能性があると考えている。この水準はトランプ氏が今年から関税を引き上げる前に設けられていた関税に上乗せされることはない。現在協議されている１５％の関税率は、平均するとＥＵが直面している実際の水準よりもそれほど高いものではないと関係者らは述べた。１５％の基本関税は自動車に適用されるが、現在、５０％の関税が課されている鉄鋼とアルミニウムには適用されない見通しとなっている」

ＥＵは、対米輸出品の大半に対して、日本並みに１５％の基本関税が一律で適用される可能性があると考えている。

（４）「関係者らによれば、米国側は１５％の水準に同意しているとみられており、ＥＵ当局者らは潜在的な合意の一環としてこれらの条件について協議を続けている。ただし合意に達することは確実ではなく、いかなる合意もトランプ氏の承認が必要になるとも強調している。米国とＥＵは、航空機を含む特定のセクターを基本関税から除外する措置を設ける話し合いも行っていると関係者らは述べている。トランプ氏は２３日、ＥＵとの合意が日本との合意に似たものになる可能性があることを示唆。同氏は日本との合意を称賛した後、米国は各国・地域に対して１５％から５０％の範囲で単純な関税を課す計画だと述べた」

米国とＥＵの交渉当事者は、１５％の関税一本化で調整が付いているという。最後は、トランプ氏の承認だけである。日本の場合も、当事者間では１５％関税が１ヶ月前に合意されていたが、トランプ氏の承認が得るまで発表を待っていた。

（５）「複数の関係者によると、日本との合意発表後、欧州当局者らにとっても１５％の基本関税を受け入れやすくなった。日本との合意は、米国が主要貿易相手国・地域の大半に課す関税について、１５％を水準とすることを示すシグナルとなった可能性がある。ＥＵはまた、米国と合意できない場合に備えて対抗措置の準備も続けている。ＥＵ加盟国は２４日、１０００億ドル（約１４兆６０００億円）以上に相当する米国製品に対する潜在的な関税パッケージを承認する見通しで、これはＥＵが米国との合意を既定事実とは見ていないことを示している。ＥＵによるこれら関税措置は、8月7日より前には発効しない」

ＥＵは、米国と１５％関税で合意できなければ、報復案もパッケージで用意している。戦闘態勢を解かずにいる。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、この１０月に１０年の任期を終えて退任する。ストルテンベルグ氏は、欧州に対してウクライナ戦争が１０年間は続くものと覚悟する必要があると英国ＢＢＣへ述べた。欧州が、長期戦でも戦い抜く覚悟を決めることが、逆説的だが早期に戦争を終結させると指摘。戦費は、接収したロシア資金の年間利息分５００億ドルを充当する。 

『ＢＢＣ』（７月１９日付け）は、「欧州は１０年続くウクライナ戦争を覚悟すべきとＮＡＴＯ事務総長」と題する記事を掲載した。 

今年１０月に退任するストルテンベルグ事務総長は、ウクライナでの戦争が１０年以上続く懸念はあるかという質問に、「ある」と答えた。そのうえで、「しかし大事なのは、ウクライナ支援を強化し、長く支援し続ける意思があれば、その方がこの戦争は早く終わるということだ」との見方を示した。

（１）「ストルテンベルグ氏は、「逆説的だが、（ロシアの）プーチン大統領は、我々がこの戦争から撤退するのを待てると考えている。だから戦争が続いている」。「だからこそ、我々がじっくり腰を据えてウクライナを、強力に忍耐強く支援する用意があると明確に発信すれば、ウクライナが独立した主権国家として永らえるための解決に至る条件が整う」 

ストルテンベルグ氏は、ウクライナ支援を強化することで、ロシアへ欧州の決意をみせなければならないと強調する。 

（２）「ＮＡＴＯはこの間、ウクライナ支援を調整する指揮部隊を９月からドイツで稼働させると発表している。「これによって事態の予測可能性が高まり、責任も明確になり、支援も増強できる。ＮＡＴＯが今後じっくりウクライナを支えるつもりだと、明示することになる」と事務総長は説明した。「今こそ自由と民主主義のために立ち上がる必要があるし、その場所はウクライナだ」と強調した」 

ＮＡＴＯは、ウクライナ支援を調整する指揮部隊を９月からドイツで稼働させると発表している。欧州が、長期戦を覚悟してウクライナを支援する姿勢を明確にする。

（３）「他方でドイツはこの間、ウクライナへの軍事支援を来年度、ほぼ半減させる予算案を承認した。現在の約６７億ユーロ（約１兆１４５７億円）から約３４億ユーロ（約５８１４億円）に減らす見通し。ドイツのクリスティアン・リントナー財務相は、凍結したロシア資産の利子から５００億ドル（約７兆８５００億円）をウクライナが受け取ることで主要７カ国（Ｇ７）が合意していることから、ウクライナの資金繰りは「当面は安泰だ」と述べている」 

欧州最大の経済大国ドイツは、ウクライナ支援を半減させるが、凍結したロシア資産の利子から５００億ドルで代替させる。これで、財政負担は軽減させる。ロシアは、皮肉な結果になった。ロシア凍結資金の利息で、ロシアが攻められる事態になるからだ。 

（４）「ウクライナへの支援をめぐっては、１１月の米大統領選挙でドナルド・トランプ前大統領が勝利すれば、アメリカからの資金が削減または停止されるかもしれないとの懸念が欧州で出ている。副大統領候補に、共和党内でも特に孤立外交主義傾向の強いＪ・Ｄ・ヴァンス上院議員を選んだことからも、この懸念が高まっている。ヴァンス議員はかつて、「ウクライナがどうなろうと実際かまわない」と発言している。アメリカの対ウクライナ支援を声高に批判してきたヴァンス議員は、今年２月のミュンヘン安全保障会議で、アメリカは東アジアに政策の重心を「転換」しなくてはならず、そのことに欧州は目覚めるべきだとも述べている」 

米国は、１１月の大統領選しだいで共和党のトランプ氏復帰があり得る。副大統領候補のヴァンス上院議員は、トランプ氏ともどもウクライナ支援に反対している。

（５）「こうした状況でストルテンベルグ事務総長は、「強いＮＡＴＯはアメリカの国益にかなう」ため、アメリカはＮＡＴＯに残るはずだと自信を示した。「アメリカでは連邦議会だけでなく世論調査でも、超党派でＮＡＴＯを強く支持している」と事務総長は述べた。トランプ政権が復活した場合、ＮＡＴＯの資金が減るのかという質問には、「アメリカとＮＡＴＯの関係についてどう考えるとしても、我々は自分たちの防衛に投資を拡大することが正しい対応だ」と事務総長は言い、「第一に、そうすればアメリカが強力な同盟国であり続ける可能性が高まる」と説明した」 

ＮＡＴＯは、防衛費を拡大しており「強いＮＡＴＯ」へと転換している。米国にとっても、強力な同盟国であり続ける可能性を高める。 

（６）「ストルテンベルグ氏は、「第二に、何か本当に悪いことが起こった場合に備えて、ヨーロッパとカナダの防衛力を強化しておくべきだ」と指摘。欧州の同盟諸国の防衛支出が不十分でアメリカに依存しすぎているというトランプ前大統領の批判は「全く正しいし妥当」だったと評価した。ただし、「今の状況は当時から変わった」とも説明した。ＮＡＴＯ加盟諸国はそれぞれ、２０２４年までに、自国の対国民総生産（GDP）比で少なくとも２％を防衛費に充てると約束している。３２加盟国のうち今年その目標を達成したのは２３カ国。防衛費が対GDP比２.３％に達したイギリスも、そこに含まれる」

ＮＡＴＯ加盟３２ヶ国のうち２３ヶ国は、２４年までに国防費を対ＧＤＰ比２％へ引上げる。英国は、２.３％へ達した。