ドイツの極右政党ＡｆＤ（ドイツのための選択肢）は、世論調査で２０％台を維持するほどの支持を受けている。この背景には、ドイツ経済の深刻な不況問題がある。第一次大戦後のドイツが味わった大不況下で、ヒトラーが政権を握ったと同じ状況が起こっているのだ。ＡｆＤは、移民排撃をしたことやエネルギー危機克服で原発再開を主張するなど、世論を引きつける発言をしている。 

ドイツでは、ヒトラー再来という危機感から数十万人がデモに繰り出し、ＡｆＤ反対への意思を示した。それにしても、ドイツの民主主義はどうなっているのか。景気が悪化すれば、ポピュリズム政党の発言になびくとは哀しい話だ。日本が、太平洋戦争を決断した東条英機を礼賛するようなものである。

『フィナンシャル・タイム』（１月２２日付）は、「ドイツ極右指導者、英国のＥＵ離脱は『自国のモデル』」と題する記事を掲載した。 

ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」のアリス・ワイデル共同党首は、同党が政権に就いた場合、欧州連合（ＥＵ）加盟について、ブレグジット（英国のEU離脱）のような国民投票の実施を目指すと明言した。その上で英国の離脱は「大正解」だったと称賛した。同氏はフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで、「これはドイツにとってのモデルであり、国はあのような主権的判断を下せるということだ」と強調した。 

（１）「主流政党が熱烈な親ＥＵ派のドイツでは、この考え（注：ＥＵ離脱）は大きなタブーを破ることになる。また、ドイツ憲法は国民投票に厳しい制限を設けており、仮に投票が実施されたとしても、世論調査ではドイツ国民の大多数がＥＵ残留に投票することを示している。しかし、ＡｆＤに投票する有権者の間では、ＥＵへの支持が最も弱い。ワイデル氏の発言は、ＡｆＤへの支持が急伸していることを背景にしている。世論調査での同党の支持率は２２%で、ショルツ首相の不安定な連立政権に参加しているドイツ社会民主党（ＳＰＤ）、緑の党、自由民主党（ＦＤＰ）の3党すべてをリードしている」 

ドイツでも、ＥＵ離脱論が出ている。この背景には、ドイツの主権が制限されていることへの不満があろう。かつての「ドイツ帝国」再来を夢見ている。だが、ＥＵのお陰で通貨「ユーロ」の恩恵を最も受けてきたにはドイツだ。マルク時代より割安に設定されているユーロで、ドイツは輸出を伸してきたことを忘れている。もう一つ、第一次・第二次の世界大戦を始めた責任だ。ドイツは、ＥＵの中で協調することにより過去の罪を許される。日本まで戦争に巻き込んだ歴史は消えないのだ。

（２）「ＡｆＤは９月にザクセン、ブランデンブルク、チューリンゲンの旧東独地域3州での重要な州議選で勝利すると見られている。もっとも、その他すべての主要政党がＡｆＤと連立協定を組むのを拒んでいるため、権力の座への道筋ははっきりしない。ドイツの国内情報機関はＡｆＤの大部分をなす派閥を過激派に指定し、幹部数人を監視下に置いている。それでも、同党はショルツ氏および悪化する経済の運営方法への国民の怒りから恩恵を受けている」 

ＡｆＤは、ポピュリズム政党である。不況下で失業者が増えていることを理由に、移民反対を叫んで人気を集めている。ただ、単独で州レベルでの政府を組織できない限界がある。他党が、連立を拒否しているからだ。 

（３）「複数のＡｆＤ議員とオーストリアの極右活動派マルティン・ゼルナー氏が昨年１１月に会合を開き、物議を醸したことが報じられると、ＡｆＤはここ数日、大騒動の渦中に置かれることになった。会合では、ドイツのパスポートを所有する市民を含め、外国から移住してきた過去がある数百万人の人をドイツから強制的に「再移住」させる計画が話し合われた。ドイツの多くの都市でＡｆＤに反対する大規模デモが開かれ、政治家は同党がドイツの民主主義制度に及ぼす危険について警鐘を鳴らした」 

複数のＡｆＤ議員は、オーストリアの極右活動派と会合を開いたことが大騒動になっている。移民禁止を話し合ったからだ。ヒトラーが、ユダヤ人追放で悲劇を生んだ歴史と直結する。

（４）「他党は、ＡｆＤとの連立や協力を一切排除する「ファイアウオール」を築くことによってＡｆＤの脅威に対応してきた。その結果、世論調査での高い支持率にもかかわらず、同党はドイツ連邦１６州で州政府を一つたりとも支配していない。ドイツ国会議事堂を見渡せ、反政府デモの喧噪が遠くに聞こえるオフィスで、ワイデル氏自身が「２０２９年より前」にＡｆＤがベルリンで政権の座に就くことはないと認めた。だが、ＡｆＤが将来、政府内で一定の役割を果たすことは「避けられない」と主張し、同党のボイコットを真っ先に放棄するのは中道右派のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）だと予想した」 

ＡｆＤは、当面の政権担当の可能性を否定している。だが、ＣＤＵはいずれＡｆＤと連立政権を組むだろうと予測している。ＣＤＵがその間、政権につく可能性がないと前提しているようだ。ＣＤＵも甘くみられている。 

（５）「ＡｆＤが政権を握った場合の最優先課題は何かと問われると、ワイデル氏は「効果的な国境管理を導入し、外国人の犯罪者を直ちに強制送還することだ」と答えた。さらに、税制を改革し、国家をスリム化し、化石燃料から再生可能エネルギーへのドイツの転換を打ち切るという。「フランスは１５カ所もの新規原子力発電所を計画しているのに、我々は自分たちで作ることさえできない風力タービンと太陽光パネルに命運を託している」と指摘した」 

ＡｆＤが政権を取れば、原発再開を約束している。脱原発が、エネルギー危機を生んでいることを利用したものだ。現政権は、こういうＡｆＤの動きを警戒して、原発問題で柔軟姿勢が求められる。「ヒトラー再現」阻止には、原則論だけで対応することが困難になろう。

中国の補助金政策が限界

ＩＴからＥＶへの乗換え

魅力的クルマづくりが鍵

ＥＵ不退転の決意で抑制

中国とＥＵ（欧州連合）の関係に、大きな問題が起りそうな気配になってきた。ＥＵ委員会（行政執行機関）は９月１３日、輸入急増の中国製ＥＶ（電気自動車）が、政府補助金を受けていることを理由に関税導入の是非を調査することを決めたからだ。 

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、中国ＥＶが「巨額の国家補助金によって価格が人為的に低く抑えられており、われわれの市場をゆがめている」と欧州議会で述べて、調査開始を発表した。「ＥＵ域内に起因するこうした歪みをわれわれが受け入れることはない」と指摘した。フォンデアライエン委員長の発言は、ＥＵが断固として中国ＥＶの「歪んだ価格」を受け入れないという意味である。 

調査は、最長９カ月を要する可能性があるという。米国が、中国ＥＶにすでに課している２７.５％水準に近い高い関税率が適用され可能性も指摘されている。これが現実化すれば、中国ＥＶは主要輸出先を失うことになりかねない重大事態だ。 

中国商務省がウェブサイトに１４日掲載した声明で、中国はＥＵに対しＥＶ産業のために公平で差別のない予測可能な市場環境を生み出すため対話を行うよう求めた。同時に、ＥＵによる今後の行動を注視し、中国企業の権利と利益を断固として守ると警告する事態になった。一触即発の雰囲気である。

中国の補助金政策が限界

中国は、ＥＶに対して國を挙げての育成方針をとってきた。ガソリン車では、精巧なエンジン製造が難しくとうてい先進国に対抗できない。だが、ＥＶであれば製造部品は大幅に減少できるので、輸出で主導権を握れるとの計算が働いてきた。このため、地方政府はＥＶと聞けば内容を精査することもなく、工場建設段階から補助金を出す大盤振る舞いをしてきた。 

中国政府は、他の製造業についても同様に生産過程から補助金を出している。米国上場の中国企業への監査でも、長いこと「原簿調査」を拒んできた。それは、「補助金」が計上されているからだ。あのファーウェイですら「補助金」が記載されているほどである。この問題は、米国の強い態度で監査を３年拒否すれば上場廃止という決定に折れ、中国が「原簿監査」を認めることになった。 

以上のように、中国企業と補助金問題は切っても切れない関係にある。欧州委によると、欧州で販売されるＥＶに占める中国のシェアは、２０１９年の０.５%が２１年には３.９%へ急伸。２３年1〜7月には８.２%まで伸ばしている。２０２５年には１５％に達すると予想されているほどだ。これほどまでに急増する裏には、政府補助金がテコになっているとみられている。 

さらに、欧州で実際に販売される中国車のうち９割近くが、上海汽車集団が買収した英国車の老舗ブランド「MG」など欧州企業名を冠している。欧州名門ブランド名を利用することで、実態以上に欧州市場で影響力を及ぼしているのだ。こうなると、ＥＵとしても危機感を持って当然であろう。

中国から輸入されるＥＶは、ＥＵ域内で製造された車種よりも価格が約２０％低く設定されているという。これは、中国がＥＶ電池に使われるリチウムの世界精製シェアで６５％を占めていることも影響している。この結果、ＥＶ電池は他国での製造コストよりも１０％は安いと計算されているのだ。米国のＥＶメーカーのテスラが、上海工場から輸出しているのは「安いリチウム電池」のメリットを享受するためだ。 

コンサルティング会社アリックスパートナーズによると、ＥＶとハイブリッド車に対する中国政府の補助金は、１６～２２年で５７０億ドルに達した。その結果、中国は世界最大のＥＶ生産国となり、今年第１・四半期には日本を抜いて最大の自動車輸出国になったと報じられている。 

補助金の乱発は、1台のＥＶも市販することなく消滅しようとしている企業を生んでいる。4〜5年前、中国の新興EＶメーカーの先頭集団にいた奇点汽車（会社名は智車優行科技）が先頃、破産の判決を受けたからだ。６月３０日、江蘇省蘇州市相城区の裁判所は、奇点汽車研発中心に対する債権者の破産申し立てを受理した。こういう信じがたい例も出てくるほど、中国はＥＶを救世主として扱っている。
 

ＩＴからＥＶへの乗換え

中国のインターネット大手は過去１０年間、ハイテク経済の大部分をけん引した。今はＥＶや車載電池のメーカーが主役を引き継ぎつつある。ＥＶが、インターネット大手から技術者を受け入れており、中国を代表する産業へと成長している。

中国の自動車メーカーは、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）や米半導体大手インテルから出資を受け入れて事業を急速に拡大している。中国ＥＶ最大手の比亜迪（ＢＹＤ）は、今年6月までの1年間に従業員数を５０％以上増やし、６３万人超とするほどの急成長ぶりをみせている。（つづく）

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