北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、この１０月に１０年の任期を終えて退任する。ストルテンベルグ氏は、欧州に対してウクライナ戦争が１０年間は続くものと覚悟する必要があると英国ＢＢＣへ述べた。欧州が、長期戦でも戦い抜く覚悟を決めることが、逆説的だが早期に戦争を終結させると指摘。戦費は、接収したロシア資金の年間利息分５００億ドルを充当する。 

『ＢＢＣ』（７月１９日付け）は、「欧州は１０年続くウクライナ戦争を覚悟すべきとＮＡＴＯ事務総長」と題する記事を掲載した。 

今年１０月に退任するストルテンベルグ事務総長は、ウクライナでの戦争が１０年以上続く懸念はあるかという質問に、「ある」と答えた。そのうえで、「しかし大事なのは、ウクライナ支援を強化し、長く支援し続ける意思があれば、その方がこの戦争は早く終わるということだ」との見方を示した。

（１）「ストルテンベルグ氏は、「逆説的だが、（ロシアの）プーチン大統領は、我々がこの戦争から撤退するのを待てると考えている。だから戦争が続いている」。「だからこそ、我々がじっくり腰を据えてウクライナを、強力に忍耐強く支援する用意があると明確に発信すれば、ウクライナが独立した主権国家として永らえるための解決に至る条件が整う」 

ストルテンベルグ氏は、ウクライナ支援を強化することで、ロシアへ欧州の決意をみせなければならないと強調する。 

（２）「ＮＡＴＯはこの間、ウクライナ支援を調整する指揮部隊を９月からドイツで稼働させると発表している。「これによって事態の予測可能性が高まり、責任も明確になり、支援も増強できる。ＮＡＴＯが今後じっくりウクライナを支えるつもりだと、明示することになる」と事務総長は説明した。「今こそ自由と民主主義のために立ち上がる必要があるし、その場所はウクライナだ」と強調した」 

ＮＡＴＯは、ウクライナ支援を調整する指揮部隊を９月からドイツで稼働させると発表している。欧州が、長期戦を覚悟してウクライナを支援する姿勢を明確にする。

（３）「他方でドイツはこの間、ウクライナへの軍事支援を来年度、ほぼ半減させる予算案を承認した。現在の約６７億ユーロ（約１兆１４５７億円）から約３４億ユーロ（約５８１４億円）に減らす見通し。ドイツのクリスティアン・リントナー財務相は、凍結したロシア資産の利子から５００億ドル（約７兆８５００億円）をウクライナが受け取ることで主要７カ国（Ｇ７）が合意していることから、ウクライナの資金繰りは「当面は安泰だ」と述べている」 

欧州最大の経済大国ドイツは、ウクライナ支援を半減させるが、凍結したロシア資産の利子から５００億ドルで代替させる。これで、財政負担は軽減させる。ロシアは、皮肉な結果になった。ロシア凍結資金の利息で、ロシアが攻められる事態になるからだ。 

（４）「ウクライナへの支援をめぐっては、１１月の米大統領選挙でドナルド・トランプ前大統領が勝利すれば、アメリカからの資金が削減または停止されるかもしれないとの懸念が欧州で出ている。副大統領候補に、共和党内でも特に孤立外交主義傾向の強いＪ・Ｄ・ヴァンス上院議員を選んだことからも、この懸念が高まっている。ヴァンス議員はかつて、「ウクライナがどうなろうと実際かまわない」と発言している。アメリカの対ウクライナ支援を声高に批判してきたヴァンス議員は、今年２月のミュンヘン安全保障会議で、アメリカは東アジアに政策の重心を「転換」しなくてはならず、そのことに欧州は目覚めるべきだとも述べている」 

米国は、１１月の大統領選しだいで共和党のトランプ氏復帰があり得る。副大統領候補のヴァンス上院議員は、トランプ氏ともどもウクライナ支援に反対している。

（５）「こうした状況でストルテンベルグ事務総長は、「強いＮＡＴＯはアメリカの国益にかなう」ため、アメリカはＮＡＴＯに残るはずだと自信を示した。「アメリカでは連邦議会だけでなく世論調査でも、超党派でＮＡＴＯを強く支持している」と事務総長は述べた。トランプ政権が復活した場合、ＮＡＴＯの資金が減るのかという質問には、「アメリカとＮＡＴＯの関係についてどう考えるとしても、我々は自分たちの防衛に投資を拡大することが正しい対応だ」と事務総長は言い、「第一に、そうすればアメリカが強力な同盟国であり続ける可能性が高まる」と説明した」 

ＮＡＴＯは、防衛費を拡大しており「強いＮＡＴＯ」へと転換している。米国にとっても、強力な同盟国であり続ける可能性を高める。 

（６）「ストルテンベルグ氏は、「第二に、何か本当に悪いことが起こった場合に備えて、ヨーロッパとカナダの防衛力を強化しておくべきだ」と指摘。欧州の同盟諸国の防衛支出が不十分でアメリカに依存しすぎているというトランプ前大統領の批判は「全く正しいし妥当」だったと評価した。ただし、「今の状況は当時から変わった」とも説明した。ＮＡＴＯ加盟諸国はそれぞれ、２０２４年までに、自国の対国民総生産（GDP）比で少なくとも２％を防衛費に充てると約束している。３２加盟国のうち今年その目標を達成したのは２３カ国。防衛費が対GDP比２.３％に達したイギリスも、そこに含まれる」

ＮＡＴＯ加盟３２ヶ国のうち２３ヶ国は、２４年までに国防費を対ＧＤＰ比２％へ引上げる。英国は、２.３％へ達した。

ドイツの極右政党ＡｆＤ（ドイツのための選択肢）は、世論調査で２０％台を維持するほどの支持を受けている。この背景には、ドイツ経済の深刻な不況問題がある。第一次大戦後のドイツが味わった大不況下で、ヒトラーが政権を握ったと同じ状況が起こっているのだ。ＡｆＤは、移民排撃をしたことやエネルギー危機克服で原発再開を主張するなど、世論を引きつける発言をしている。 

ドイツでは、ヒトラー再来という危機感から数十万人がデモに繰り出し、ＡｆＤ反対への意思を示した。それにしても、ドイツの民主主義はどうなっているのか。景気が悪化すれば、ポピュリズム政党の発言になびくとは哀しい話だ。日本が、太平洋戦争を決断した東条英機を礼賛するようなものである。

『フィナンシャル・タイム』（１月２２日付）は、「ドイツ極右指導者、英国のＥＵ離脱は『自国のモデル』」と題する記事を掲載した。 

ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」のアリス・ワイデル共同党首は、同党が政権に就いた場合、欧州連合（ＥＵ）加盟について、ブレグジット（英国のEU離脱）のような国民投票の実施を目指すと明言した。その上で英国の離脱は「大正解」だったと称賛した。同氏はフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで、「これはドイツにとってのモデルであり、国はあのような主権的判断を下せるということだ」と強調した。 

（１）「主流政党が熱烈な親ＥＵ派のドイツでは、この考え（注：ＥＵ離脱）は大きなタブーを破ることになる。また、ドイツ憲法は国民投票に厳しい制限を設けており、仮に投票が実施されたとしても、世論調査ではドイツ国民の大多数がＥＵ残留に投票することを示している。しかし、ＡｆＤに投票する有権者の間では、ＥＵへの支持が最も弱い。ワイデル氏の発言は、ＡｆＤへの支持が急伸していることを背景にしている。世論調査での同党の支持率は２２%で、ショルツ首相の不安定な連立政権に参加しているドイツ社会民主党（ＳＰＤ）、緑の党、自由民主党（ＦＤＰ）の3党すべてをリードしている」 

ドイツでも、ＥＵ離脱論が出ている。この背景には、ドイツの主権が制限されていることへの不満があろう。かつての「ドイツ帝国」再来を夢見ている。だが、ＥＵのお陰で通貨「ユーロ」の恩恵を最も受けてきたにはドイツだ。マルク時代より割安に設定されているユーロで、ドイツは輸出を伸してきたことを忘れている。もう一つ、第一次・第二次の世界大戦を始めた責任だ。ドイツは、ＥＵの中で協調することにより過去の罪を許される。日本まで戦争に巻き込んだ歴史は消えないのだ。

（２）「ＡｆＤは９月にザクセン、ブランデンブルク、チューリンゲンの旧東独地域3州での重要な州議選で勝利すると見られている。もっとも、その他すべての主要政党がＡｆＤと連立協定を組むのを拒んでいるため、権力の座への道筋ははっきりしない。ドイツの国内情報機関はＡｆＤの大部分をなす派閥を過激派に指定し、幹部数人を監視下に置いている。それでも、同党はショルツ氏および悪化する経済の運営方法への国民の怒りから恩恵を受けている」 

ＡｆＤは、ポピュリズム政党である。不況下で失業者が増えていることを理由に、移民反対を叫んで人気を集めている。ただ、単独で州レベルでの政府を組織できない限界がある。他党が、連立を拒否しているからだ。 

（３）「複数のＡｆＤ議員とオーストリアの極右活動派マルティン・ゼルナー氏が昨年１１月に会合を開き、物議を醸したことが報じられると、ＡｆＤはここ数日、大騒動の渦中に置かれることになった。会合では、ドイツのパスポートを所有する市民を含め、外国から移住してきた過去がある数百万人の人をドイツから強制的に「再移住」させる計画が話し合われた。ドイツの多くの都市でＡｆＤに反対する大規模デモが開かれ、政治家は同党がドイツの民主主義制度に及ぼす危険について警鐘を鳴らした」 

複数のＡｆＤ議員は、オーストリアの極右活動派と会合を開いたことが大騒動になっている。移民禁止を話し合ったからだ。ヒトラーが、ユダヤ人追放で悲劇を生んだ歴史と直結する。

（４）「他党は、ＡｆＤとの連立や協力を一切排除する「ファイアウオール」を築くことによってＡｆＤの脅威に対応してきた。その結果、世論調査での高い支持率にもかかわらず、同党はドイツ連邦１６州で州政府を一つたりとも支配していない。ドイツ国会議事堂を見渡せ、反政府デモの喧噪が遠くに聞こえるオフィスで、ワイデル氏自身が「２０２９年より前」にＡｆＤがベルリンで政権の座に就くことはないと認めた。だが、ＡｆＤが将来、政府内で一定の役割を果たすことは「避けられない」と主張し、同党のボイコットを真っ先に放棄するのは中道右派のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）だと予想した」 

ＡｆＤは、当面の政権担当の可能性を否定している。だが、ＣＤＵはいずれＡｆＤと連立政権を組むだろうと予測している。ＣＤＵがその間、政権につく可能性がないと前提しているようだ。ＣＤＵも甘くみられている。 

（５）「ＡｆＤが政権を握った場合の最優先課題は何かと問われると、ワイデル氏は「効果的な国境管理を導入し、外国人の犯罪者を直ちに強制送還することだ」と答えた。さらに、税制を改革し、国家をスリム化し、化石燃料から再生可能エネルギーへのドイツの転換を打ち切るという。「フランスは１５カ所もの新規原子力発電所を計画しているのに、我々は自分たちで作ることさえできない風力タービンと太陽光パネルに命運を託している」と指摘した」 

ＡｆＤが政権を取れば、原発再開を約束している。脱原発が、エネルギー危機を生んでいることを利用したものだ。現政権は、こういうＡｆＤの動きを警戒して、原発問題で柔軟姿勢が求められる。「ヒトラー再現」阻止には、原則論だけで対応することが困難になろう。

中国の補助金政策が限界

ＩＴからＥＶへの乗換え

魅力的クルマづくりが鍵

ＥＵ不退転の決意で抑制

中国とＥＵ（欧州連合）の関係に、大きな問題が起りそうな気配になってきた。ＥＵ委員会（行政執行機関）は９月１３日、輸入急増の中国製ＥＶ（電気自動車）が、政府補助金を受けていることを理由に関税導入の是非を調査することを決めたからだ。 

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、中国ＥＶが「巨額の国家補助金によって価格が人為的に低く抑えられており、われわれの市場をゆがめている」と欧州議会で述べて、調査開始を発表した。「ＥＵ域内に起因するこうした歪みをわれわれが受け入れることはない」と指摘した。フォンデアライエン委員長の発言は、ＥＵが断固として中国ＥＶの「歪んだ価格」を受け入れないという意味である。 

調査は、最長９カ月を要する可能性があるという。米国が、中国ＥＶにすでに課している２７.５％水準に近い高い関税率が適用され可能性も指摘されている。これが現実化すれば、中国ＥＶは主要輸出先を失うことになりかねない重大事態だ。 

中国商務省がウェブサイトに１４日掲載した声明で、中国はＥＵに対しＥＶ産業のために公平で差別のない予測可能な市場環境を生み出すため対話を行うよう求めた。同時に、ＥＵによる今後の行動を注視し、中国企業の権利と利益を断固として守ると警告する事態になった。一触即発の雰囲気である。

中国の補助金政策が限界

中国は、ＥＶに対して國を挙げての育成方針をとってきた。ガソリン車では、精巧なエンジン製造が難しくとうてい先進国に対抗できない。だが、ＥＶであれば製造部品は大幅に減少できるので、輸出で主導権を握れるとの計算が働いてきた。このため、地方政府はＥＶと聞けば内容を精査することもなく、工場建設段階から補助金を出す大盤振る舞いをしてきた。 

中国政府は、他の製造業についても同様に生産過程から補助金を出している。米国上場の中国企業への監査でも、長いこと「原簿調査」を拒んできた。それは、「補助金」が計上されているからだ。あのファーウェイですら「補助金」が記載されているほどである。この問題は、米国の強い態度で監査を３年拒否すれば上場廃止という決定に折れ、中国が「原簿監査」を認めることになった。 

以上のように、中国企業と補助金問題は切っても切れない関係にある。欧州委によると、欧州で販売されるＥＶに占める中国のシェアは、２０１９年の０.５%が２１年には３.９%へ急伸。２３年1〜7月には８.２%まで伸ばしている。２０２５年には１５％に達すると予想されているほどだ。これほどまでに急増する裏には、政府補助金がテコになっているとみられている。 

さらに、欧州で実際に販売される中国車のうち９割近くが、上海汽車集団が買収した英国車の老舗ブランド「MG」など欧州企業名を冠している。欧州名門ブランド名を利用することで、実態以上に欧州市場で影響力を及ぼしているのだ。こうなると、ＥＵとしても危機感を持って当然であろう。

中国から輸入されるＥＶは、ＥＵ域内で製造された車種よりも価格が約２０％低く設定されているという。これは、中国がＥＶ電池に使われるリチウムの世界精製シェアで６５％を占めていることも影響している。この結果、ＥＶ電池は他国での製造コストよりも１０％は安いと計算されているのだ。米国のＥＶメーカーのテスラが、上海工場から輸出しているのは「安いリチウム電池」のメリットを享受するためだ。 

コンサルティング会社アリックスパートナーズによると、ＥＶとハイブリッド車に対する中国政府の補助金は、１６～２２年で５７０億ドルに達した。その結果、中国は世界最大のＥＶ生産国となり、今年第１・四半期には日本を抜いて最大の自動車輸出国になったと報じられている。 

補助金の乱発は、1台のＥＶも市販することなく消滅しようとしている企業を生んでいる。4〜5年前、中国の新興EＶメーカーの先頭集団にいた奇点汽車（会社名は智車優行科技）が先頃、破産の判決を受けたからだ。６月３０日、江蘇省蘇州市相城区の裁判所は、奇点汽車研発中心に対する債権者の破産申し立てを受理した。こういう信じがたい例も出てくるほど、中国はＥＶを救世主として扱っている。
 

ＩＴからＥＶへの乗換え

中国のインターネット大手は過去１０年間、ハイテク経済の大部分をけん引した。今はＥＶや車載電池のメーカーが主役を引き継ぎつつある。ＥＶが、インターネット大手から技術者を受け入れており、中国を代表する産業へと成長している。

中国の自動車メーカーは、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）や米半導体大手インテルから出資を受け入れて事業を急速に拡大している。中国ＥＶ最大手の比亜迪（ＢＹＤ）は、今年6月までの1年間に従業員数を５０％以上増やし、６３万人超とするほどの急成長ぶりをみせている。（つづく）

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