中国は、焦っている。国力が目に見えて低下していく現実の中で、いかに他国へ威圧感を与えるかに腐心している。これが、レアアース（希土類）の主権宣言によって、世界の製造業を支配下におさめるという野心の表明に現れた。だが、これは逆効果になった。ＥＵ（欧州連合）は、ドイツの対中姿勢が警戒ムードになったことに合わせることになった、だが、スペインが最近、対中接近姿勢をみせており、ＥＵの統一方針を乱すリスクも抱えている。

『ロイター』（１１月２１日付）は、「ＥＵの対中通商姿勢、ドイツの方針転換で強化へ

１２月３日に公表予定の「経済安全保障ドクトリン」はＥＵ欧州委員会が通商防衛の手段を見直し、中国のレアアース（希土類）供給制限や米国の強硬な通商政策などの脅威に対して一段の対応が必要かどうかを判断する。

（１）「中国は、政策の中心的課題となるだろう。欧州が環境保護対応やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）移行を推進するために必要な重要鉱物の供給を中国に依存している状況や、欧州企業が中国の補助金による輸出で不公正な競争にさらされている状況を巡る懸念が高まっているためだ。志を同じくする貿易相手国との関係を強化・深化させる政策変更を推し進めたり、あるいは報復措置を発動したりするためには結束が必要とされるだろう。これは、加盟２７カ国が米国の関税政策に対する上でなかなか達成できなかったことだ」

欧州は、中国の補助金による輸出で不公正な競争にさらされている状況に対して、共同で対応する体制を整備しつつある。

（２）「重大なことには、域内最大の経済規模のドイツが中国に関して同調しつつある兆しが見受けられる。ドイツは１年前、中国製の電気自動車（ＥＶ）に対する関税に反対していたが「安全保障に関連する対中貿易関係」について議会に助言する専門家委員会を先週設置し、「リスク低減」戦略を復活させた。メルツ首相は今月、第６世代（６Ｇ）移動通信システムに中国企業製の部品を使用しないと表明した」

ドイツが、中国に対する姿勢を融和から警戒へ変えたことで、ＥＵは結束して対応可能となってきた。

（３）「さらに、ドイツが長年の重視していた自由貿易の原則を覆し、欧州の鉄鋼産業の保護を訴えた。クリンクバイル副首相兼財務相は今週訪中し、中国のレアアース輸出規制や産業の過剰生産能力に懸念を示した。上海でロイターに「自由で開かれた市場を支持するが、欧州やドイツが敗者になるのは望まない」と語った。中国側の何立峰副首相はクリンクバイル氏と共同記者会見した際、中国が「公正かつ公平で差別のないビジネス環境の促進」に協力して取り組むと述べた」

中国のレアアース輸出規制によるレアアース主権宣言は、ＥＵを心底から中国への警戒姿勢を高めている。

（４）「中国は景気減速のために、ドイツにとってもはやかつてのような安定した輸出市場でなくなっている。ＥＵのモノの対中貿易赤字は、２０１９年以降約６０％拡大し、ドイツの対中貿易収支は２３年に黒字から赤字に転じ、赤字幅が拡大し続けている。ＥＵ首脳は１０月、不公正な貿易に対抗するため、中国から大量に届く低価格小包に対する関税免除の終了を早めることなどＥＵの経済手段を効果的に活用するべきだという点で合意した」

ＥＵもドイツも、そろって対中貿易で赤字幅を拡大している。中国製品のダンピングがもたらした結果だ。

（５）「欧州委が１２月に発表するドクトリンは、輸出規制、投資審査、外国補助金の制限などを強調すると見込まれる。最終的な切り札は「反威圧措置規則（ＡＣＩ）」で、輸出入や投資、公共調達へのアクセスを制限できる。ドイツのシンクタンク・メルカトル中国研究所のジェイコブ・ギュンター氏は、ドイツの強硬姿勢は状況を一変させる要因となり得るためＥＵがより強い行動を取ることができるようになる、と述べた」

ＥＵは、「反威圧措置規則（ＡＣＩ）」で中国からの経済アクセスを制限できる。ＡＣＩとは、第三国がＥＵやその加盟国に対して、経済的手段を使って政治的な圧力をかける行為（経済的威圧）に対抗するための法的枠組みだ。

２０２３年１０月にＥＵ理事会で正式に採択され、２０２３年１２月に施行された。第三国が、貿易・投資などの手段を使って、特定の政策変更や行動を強制しようとする行為を禁じる。中国の対リトアニア制裁や、米国の一方的な関税措置などが契機になった。中国対抗への切り札になる。日本も、ＡＣＩを導入すれば、中国の圧力を跳ね返すことができよう。

（６）「欧州委のシェフチョビッチ委員（貿易・経済安全保障担当）は先月、ＥＵが「実質的な投資」を求めていると述べた。しかし、ドイツが中国に対してこれまでよりも冷淡になると同時に、スペインは再生可能エネルギー、ＥＶ電池、鉱業の分野で中国投資を受け入れようとしている。スペインの豚肉業者も貿易協定によって販売を拡大できる上に、中国が反ダンピング調査で他のＥＵ諸国よりも関税を低く抑えた恩恵を受けている。米シンクタンクのロジウムグループのノア・バーキン氏は、スペインの対中政策について欧州委、ドイツ、フランスで築かれた欧州のコンセンサスからますますかけ離れていると述べた。「『スペイン・ファースト』の姿勢はＥＵがレアアースや半導体メーカーのネクスペリアを巡る中国の経済的圧力に直面する重要な時期に結束を損なうリスクをもたらしている」と語った」

皮肉なもので、ドイツが中国へ厳しい姿勢をみせる一方、スペインが「親中姿勢」に転じた。スペインは、中国の甘い「誘惑」に乗せられたのであろう。いずれ、ドイツ同様に目が覚める時期が来るのだ。

トランプ米大統領が、推進する世界貿易の新基準を今、より明確な形を見せ始めている。米国と欧州連合（ＥＵ）の当局者は、１５％の関税合意の可能性に向けて歩み寄っており、米国と日本が結んだ同様の合意に続く可能性出てきた。数カ月にわたる各国・地域との貿易交渉は、日本とＥＵ二つの進展によって、転換点を迎えようとしている。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（７月２４日付）は、「トランプ関税、１５％が新基準　日本が先例に」と題する記事を掲載した。

トランプ氏が、自ら設定した8月1日の貿易合意期限まで1週間を切る中、まだ不確定要素も多く残っている。

（１）「米国は、主要貿易相手国であるカナダとメキシコと合意に達していない。来週までに合意に達しなければ、それぞれ３５％と３０％の関税が課される可能性がある。両国には現在、一部製品を除いて２５％の関税が適用されている。また中国と合意した関税を巡る９０日間の休戦により、中国からの対米輸出に対する追加関税は３０%に引き下げられた。これは全ての輸入品に対する１０％の課税を含めた水準だが、８月１２日には対中関税が再び引き上げられる可能性もある」

米国は、隣国のカナダとメキシコとの交渉は進んでいない。中国も、８月１２日には関税が再び引き上げられる可能性もあるという。

（２）「より高い関税は米国の消費者向け商品の価格を押し上げるとエコノミストらはみている。トランプ氏の貿易戦争の中で国内経済は回復力を示してきたが、今後は逆風を受ける可能性もある。米プリンストン大学の国際経済学教授、ジーン・M・グロスマン氏は、「関税として１５％は非常に大きな数字だ。他国に対してもこの水準になれば、われわれは高コストの新たな世界に入ることになる」と述べた」

米国は、高関税によって高コストの世界へ入るという警戒観が強まっている。

（３）「ジェフリーズの米国担当チーフエコノミスト、トーマス・シモンズ氏は、１５％程度の関税であっても、米国の消費者にとって自動車価格の上昇につながる可能性が高いとした。自動車セクターの行方は米国とＥＵの貿易協議においても争点となっており、ＥＵは米政府による現行２５％の関税を引き下げようとしている。複数の関係者によれば、欧州当局者らは米国との合意で、ＥＵの対米輸出品の大半に対して１５％の基本関税が一律で適用される可能性があると考えている。この水準はトランプ氏が今年から関税を引き上げる前に設けられていた関税に上乗せされることはない。現在協議されている１５％の関税率は、平均するとＥＵが直面している実際の水準よりもそれほど高いものではないと関係者らは述べた。１５％の基本関税は自動車に適用されるが、現在、５０％の関税が課されている鉄鋼とアルミニウムには適用されない見通しとなっている」

ＥＵは、対米輸出品の大半に対して、日本並みに１５％の基本関税が一律で適用される可能性があると考えている。

（４）「関係者らによれば、米国側は１５％の水準に同意しているとみられており、ＥＵ当局者らは潜在的な合意の一環としてこれらの条件について協議を続けている。ただし合意に達することは確実ではなく、いかなる合意もトランプ氏の承認が必要になるとも強調している。米国とＥＵは、航空機を含む特定のセクターを基本関税から除外する措置を設ける話し合いも行っていると関係者らは述べている。トランプ氏は２３日、ＥＵとの合意が日本との合意に似たものになる可能性があることを示唆。同氏は日本との合意を称賛した後、米国は各国・地域に対して１５％から５０％の範囲で単純な関税を課す計画だと述べた」

米国とＥＵの交渉当事者は、１５％の関税一本化で調整が付いているという。最後は、トランプ氏の承認だけである。日本の場合も、当事者間では１５％関税が１ヶ月前に合意されていたが、トランプ氏の承認が得るまで発表を待っていた。

（５）「複数の関係者によると、日本との合意発表後、欧州当局者らにとっても１５％の基本関税を受け入れやすくなった。日本との合意は、米国が主要貿易相手国・地域の大半に課す関税について、１５％を水準とすることを示すシグナルとなった可能性がある。ＥＵはまた、米国と合意できない場合に備えて対抗措置の準備も続けている。ＥＵ加盟国は２４日、１０００億ドル（約１４兆６０００億円）以上に相当する米国製品に対する潜在的な関税パッケージを承認する見通しで、これはＥＵが米国との合意を既定事実とは見ていないことを示している。ＥＵによるこれら関税措置は、8月7日より前には発効しない」

ＥＵは、米国と１５％関税で合意できなければ、報復案もパッケージで用意している。戦闘態勢を解かずにいる。