勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ: G7経済ニュース時評

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    往年の名優が、騒がれているような錯覚を覚えるかもしれない。日本が、33年ぶりが株価高騰していることで、面映ゆさを感じる向きもいるだろう。現在の日本が、昔取った杵柄(きねづか)の半導体技術で世界最前線へ飛び出すことが、大きな話題になっているのだ。 

    『フィナンシャル・タイムズ』(5月20日付)は、「威勢取り戻した日本、株高・G7で存在感」と題する記事を掲載した。 

    518日の午後遅く、世界中の投資家たちが「日本の日の出」と題した調査リポートを受け取った。リポートは、富裕層向け金融を手がけるバンク・オブ・シンガポールのチーフエコノミストによって書かれた。投資家によると、多くの要因が重なった結果、日本は久しぶりに非常に面白い場所になっている。

     

    (1)「少なくとも今のところ、(日本の)勢いは強い。日本の日の出についてのリポートが受信ボックスに届く数時間前、外国人投資家による異例の6週連続の買い越しを原動力とした相場上昇に乗り、幅広い銘柄で構成される東証株価指数(TOPIX)が33年ぶりの高値を更新した。この資金の大部分は、日本経済における過去数十年間でほぼ間違いなく最大の実際的、心理的な変化が理由だった。丸一世代の消費者、企業、銀行、政界リーダーが物価の停滞か下落しか知らない国が今、持続的なインフレに見舞われている」 

    33年ぶりの株価の高値は、内外を驚かせている。33年といえば、「一世代」に相当する。休火山と思われていた山が噴火したようなもの。合理的な理由がある。それに気づかなかっただけの話である。 

    (2)「米バンク・オブ・アメリカのアナリストは顧客に対し、より長期的な時間枠では、TOPIXが今後さらに33%上昇し、大半のブローカーや投資家にとってはとても達成可能に思えないレベルを突破する可能性があると説明し始めた。そのレベルとは、1980年代の日本の資産バブルの末期につけた史上最高値のことだ」 

    米バンク・オブ・アメリカのアナリストは、大々的に日本株を推奨しているという。それは、日本経済の見直し論である。

     

    (3)「日本を取り巻く話題は、間違いなく大きくなる。18日夜、運用資産が合計で推定20兆ドル(約2750兆円)に上り、株式市場改革の約束と企業行動の変化に誘われた数百人のファンドマネジャーたちが、「CITIC・CLSAジャパン・フォーラム」に出席するために続々と日本に到着し始めたからだ。この種の大規模会議が東京で開かれるのは、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)以来、初めてとなる」 

    18日夜、運用資産合計で20兆ドル(約2750兆円)に上る数百人のファンドマネジャーが、東京へ集まったという。日本の株式市場改革の約束と企業行動の変化に誘われたというのだ。 

    (4)「米ワシントンや世界各地で反中コンセンサスが根を張るなか、日本の現在の日の出は地政学的な現象でもある。岸田氏は日本を、米国と中国のデカップリング(分断)と軍事的緊張、新たな冷戦に向けたブロック形成によって定義されるようになった地域における安定的で強固、かつサプライチェーンに優しい西側のパートナーとして位置付けた。ウクライナのゼレンスキー大統領が広島をじかに訪問するという発表は、このイメージを固めることに一役買った。バンク・オブ・シンガポールのリポートが裏付けたように、G7の首脳は今回、岸田氏が、来日した一部の政府首脳が羨ましい好調ぶりと思うかもしれないような経済のかじ取りをしていることに気づいた」 

    海外では、広島サミットが大成功という評価である。8カ国の招待国のほかに、ウクライナのゼレンスキー大統領の訪日も実現させた。この幅広い外交が、日本経済の安定に大いに貢献するという見方だ。日本国内にはない見解である。日本の地政学的利益であるという。

     

    (5)「全体的な日本の経済活動は、2023年初めから力強く回復している。今年の第1四半期(13月期)の統計は、国内総生産(GDP)が前期比年率1.%増(速報値)と予想を上回るペースで伸びたことを示していた。長年停滞が続いた後、賃金もようやく小幅とはいえ決定的に上昇している。数十年間に及ぶデフレの末に、4月の消費者物価指数(生鮮食品を除く=コアCPI、2020年=100)は前年同月比3.%上昇し、今や13カ月連続で日銀の2%のインフレ目標を上回っている。日本の基準に照らすと高いが、まだ十分制御できている水準だ」 

    日本経済のウイークポイントである消費者物価も、2%上昇ラインを大きく超えている。この基調が続けば、ゼロ金利廃止も近い。文字通り、日本経済の正常化である。こう見ると、海外投資家が日本を高く評価する「材料」はあるのだ。

     

    (6)「米調査会社ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、シュテファン・アングリック氏は、日本経済の強さは過小評価されることが多いが、その強さは常に経済の安定性に根差していたと指摘する。ますます混乱する世界にあって、日本の低めの成長と安定の組み合わせは「特徴であってバグ(不具合)ではない」と言う。多くのエコノミストが、世界的な景気後退を懸念する時に、(日本の)国内企業は世界的な成長に向けて動いている」 

    下線は、亀が兎よりも評価されていると同じだ。世界全体が、落ち込んでいるなかで、日本が「脱中国」という地政学的メリットを享受している。これも、巡り合わせである。

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    中国は、ますますロシアとの経済関係を深めている。4月の貿易統計(ドル建て)によると、中国のロシア向け輸出は前年同月の2.53倍の96億ドル(約1兆3000億円)となった。遡れる1993年1月以降で最大となり、伸び率も3月の2.36倍からさらに拡大した。2年4ヶ月ぶりに輸出が輸入を上回ったのだ。

     

    こうした、中ロの蜜月関係を見ながら、G7(主要7カ国)は、中国の台湾侵攻抑止力をどう働かせるか苦心している。ロシアと同様に中国の外貨準備高を凍結すれば、中国へ進出強いる企業の工場設備が接収されることは間違いない。とすれば、別の方法を探さなければならない。

     

    『ロイター』(5月9日付)は、「G7結束が最善の中国抑止策、依存引き下げと防衛力強化の加速を」と題するコラムを掲載した。

     

    ホメロスの「オデュッセイア」を基にした「スキュラとカリュブディスの間」はどちらの道を選ぶか判断が困難であることを指すことわざだが、広島で今月開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)では、中国に関して同じような状況に置かれていると感じられるかもしれない。台湾を中国に侵攻してほしくないが、同国との戦争も避けたい。

     

    (1)「この2つの「怪物」(注:ロシアと中国)の間で舵を操る最善の方法は、G7が強力な抑止戦略で合意することだ。そうすれば中国の習近平国家主席は台湾への侵攻に消極的になるかもしれない。そうでなければロシアのプーチン大統領がウクライナ戦争に当たって西側が弱すぎると誤って判断したように、習氏はG7の分裂を利用できると考えるかもしれない。米国のアジアの同盟国に断固とした姿勢のメリットを説得する必要はないだろう。しかし、欧州の指導者の中には疑念を抱いている者もいる。フランスのマクロン大統領は先月、欧州連合(EU)が台湾を巡る危機に巻き込まれないよう警告を発した」

     

    プーチン・ロシア大統領は、NATO(北大西洋条約機構)が分裂することを想定してウクライナ侵攻へ踏み切ったと言われている。これと同様に、習氏がG7の分裂を前提に台湾侵攻を始められたら大変な事態になる。G7は、結束して行動しなければならない。

     

    (2)「G7各国が抑止の必要性に合意できたなら、次にそれを達成するための効果的な戦略を立案する必要がある。それは、中国への(経済的)依存度引き下げと防衛力強化の両方を加速させることだ。イエレン財務長官を含む米高官は最近、経済の「デカップリング(分断)」とは対照的に、中国へのエクスポージャーを「デリスキング(リスク低減)」する政策を求める欧州に賛同している。また、米国は中国が先端半導体など軍事的に有用な技術を獲得するのを阻止するため同盟国に働きかけている。中国と米国およびその同盟国の軍事的格差が縮まるのを防ぐことができれば、それも侵略の抑止になり得る。G7が冷戦時代のココム(対共産圏輸出調整委員会)のように、輸出管理に関する行動を調整する事務局を設置すればより効果的だろう

     

    G7は、中国との経済的依存度を下げることと同時に、防衛力強化が必要である。ココム(中国の場合は、チンコム)のような禁輸品目を明らかにすれば、中国の軍拡を阻止できるであろう。

     

    (3)「G7各国は、軍事力強化に向けた既存の計画を加速する必要もある。これは米国とアジアの同盟国だけでなく、欧州諸国も同様だ。欧州の防衛力を強化することで、米国の焦点はより東方に向けられる。米国が欧州から目をそらすべきと言っているわけではない。結局のところ、中国を抑止する唯一の最良の方法は、ウクライナがロシアを撃退するのを支援することだ」

     

    下線のように、ウクライナがロシアを撃退すれば、中国も台湾侵攻を諦めるだろう。それには、ロシアに対してもG7の結束が不可欠である。

     

    (4)「G7の抑止戦略のもう一つの柱は、中国が台湾に侵攻した場合にどうするかというコンティンジェンシープラン(不測の事態を想定した緊急対応策)だ。中国との関係を急速に断ち切った場合の経済的、財政的コストはG7にとっても、そして他の国々にとっても恐ろしいものになる。例えば、米国とその同盟国が対ロシアと同じように中国の3兆2000億ドルに及ぶ外貨準備を凍結すれば、中国は外国人が保有するほぼ同額の国内資産を没収することで対抗できる。したがって、侵略に対抗して全面的な経済戦争を起こさないという戦略であればG7内のコンセンサスを得ることはより容易になりそうだ

     

    G7は、中国の台湾侵攻でも経済戦争を起こさない有効な戦略についてコンセンサスをつくっておくべきだ。それは、中国への貿易依存度の引下である。EU(欧州連合)とTPP(環太平洋経済連携協定)の合体も必要だ。そうなれば、中国とは経済的に関係性が薄れる。こういう大がかりな構想で西側諸国が結束すべきであろう。

     

     

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    西側諸国は、ロシアのウクライナ侵攻に伴う経済制裁で、ハイテク部品を集中的に輸出禁止処分にしている。この結果、すでに武器の生産は大幅に遅延状態に追込まれている。さらに、航空機の部品供給もストップし、安全運航にまで問題が発展する気配である。

     

    西側諸国は、ウクライナ侵攻の早期解決を目指して、さらなる禁輸措置の強化に取組む意向を見せている。医薬品などの人道的配慮を除けば、全面的な禁輸措置を検討中である。

     

    『ブルームバーグ』(4月20日付)は、「米国含むウクライナ支援国、対ロ輸出のほぼ全面禁止検討-関係者と題する記事を掲載した。

     

    米国などウクライナを支援する一部の主要国は、ロシアへの輸出をほぼ全面的に禁止する方向で検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ロシアに対する経済的圧力を大きく強める可能性がある。

     

    (1)「関係者らによれば、主要7カ国(G7)の当局者は5月に開催される首脳会談(広島サミット)を控え、対ロ輸出をほぼ全面的に禁止する案について協議している。この措置に欧州連合(EU)加盟国が参加することも目指しているという。この案はまだ協議中であり、内容は変更される可能性もあると、関係者らは語った。この案は、例外として認められない限り対ロ輸出を全面的に禁止する内容で、実現すれば既存の対ロ制裁を一変させることになると、関係者らは述べた。現時点では、制裁対象となっていない限り全ての輸出が認められている」

     

    西側諸国は、ウクライナ侵攻の早期解決を求めて、さらにロシアへ経済制裁圧力を加え、継戦能力の抑制を目指す。ロシアは、経済制裁で戦車の生産で大きな障害になっている。ただ、古い戦車の在庫は山ほどあるとされるので、どこまで継戦能力を抑制できるか疑問の声もある。

     

    (2)「関係者の1人によれば、G7首脳がサミットでこの案を支持した場合、今度は輸出禁止の除外対象となる品目の詳細について合意する必要が出てくる。医薬品のほか、食品を含む農産物は除外対象となる可能性が非常に高いという。米国家安全保障会議(NSC)の報道担当は、対ロ輸出をほぼ全面禁止する可能性についてコメントを控えた」

     

    詳細は、5月の広島G7サミットで決定される。EU(欧州連合)全体の参加も検討されているので、大きな輪に広がりそうでる。

     

    米『CNN』(4月19日付)は、「新型兵器の製造に困難抱えるロシア 旧型投入で継戦能力維持かーCSIS報告書」と題する記事を掲載した。

     

    戦場での損耗と西側諸国からの制裁により、ロシア軍は勢いを失った状況にある。それでもロシア政府は引き続き、ウクライナでの戦争を引き延ばすだけの戦力を保持する見通しだ。戦略国際問題研究所(CSIS)の新たな分析で明らかになった。

     

    (3)「CSISの試算によれば、ロシア軍はこれまでの戦闘で戦車やトラック、大砲、ドローン(無人機)といった主要な装備を1万単位近く失った。ただ一方で冷戦期及びそれ以前の装備の在庫を活用し、これらの損失を埋め合わせることは可能だという。報告書では、ロシアが戦争開始から1年で失ったとみられる戦車の数を1845両から3511両と推計。とりわけ2013年に初めて投入された比較的新型の主力戦車「T72B3」の被った損害が甚大だった」

     

    ロシア軍は、過去1年で大量の戦車を失い、主力戦車「T72B3」の損害も甚大という。

     

    (4)「CSISの報告書によると、ロシアのある戦車工場では1カ月で約20両の戦車を製造可能だが、ロシアは毎月ウクライナであらゆる型式の戦車を平均150両近く失っている。ロシアが数十年前の戦車を稼働させなくてはならないのは、新たに製造するだけの資源がないためだと報告書は指摘。西側諸国による制裁の結果、部品の調達が不可能となり、最新式の戦車を組み立てられない状況にあるという具体的には砲手が標的を捉えるのに必要な光学システム、ボールベアリング、工作機械へのアクセスが制裁により絶たれたと報告書は指摘する。侵攻前の生産期間中、光学システムはフランスからの輸入に頼っていたという」

     

    ロシアは毎月約20両の戦車を製造している。一方、毎月の平均で新旧合わせて150両の戦車を失っているという。ただ、過去に膨大な在庫があるので、第二次世界大戦後に生産した戦車も駆り出しているほどだ。対ロ輸出の全面禁止で、新鋭武器生産を抑制する。

     

    (5)「これらの輸入が途絶えたことで、光学システムはより旧式のものを搭載せざるを得ず、砲手の射程は最大で2キロ短くなった可能性があると報告書は指摘する。また高品質のボールベアリングはあらゆる種類の移動車両を製造する上で極めて重要な部品だが、侵攻前のロシアにこれらのベアリングの55%を供給していたのが欧州と北米だった。これらの供給源が失われた今、ロシアは不足分を国内生産か品質で劣る中国産やマレーシア産の輸入で補おうとしているとみられる。航空機や無人機、ミサイル、電子戦の装備についても、マイクロチップなど最新のハイテク機器が必要になる。これらをロシアが国内で適切に供給することは不可能であり、西側の制裁が発動する中にあって輸入も困難が生じると、報告書は述べている」

     

    最新鋭武器には、ハイテク機器が不可欠である。西側諸国は、すでに「武器輸出国」ロシアを輸出契約を守れずピンチに陥らせている。ロシアは、インドとの武器取り引でき約100億ドル相当の供給を停止している状態だ。

     

     

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    中国の習近平国家主席は、積極的な外交戦術に出ている。多くの国のトップを招待して、中国の存在感を高めているのだ。その際、米国の「一極支配」を非難して「多極的な世界秩序」の構築を主張している。こういう動きが、米国とその同盟国であるG7(先進主要7カ国)に、一段の警戒感を強めている。フランス・マクロ大統領の「親中論」は、かき消されてしまった形だ。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(4月18日付)は、「中国との経済関係どう縮小? 米と同盟国が腐心」と題する記事を掲載した。

     

    米国とその同盟国は、中国との経済関係をいかに縮小させるかに腐心している。世界2位の経済大国との全体的な貿易や投資の流れは維持しつつ、戦略的と思われる特定分野で結びつきを制限することを目指しているためだ。

     

    (1)「ロシアによるウクライナ侵攻は、もう一つの地政学的ライバルであり、ロシアの緊密なパートナーでもある中国に向き合う戦略について西側主要国の考えを一変させた。先進7カ国(G7)は、製品・原材料の供給で圧倒的な力を持つ中国が、紛争や新たな感染症流行が起きた場合、同じように主要な輸出品を遮断する可能性があることに懸念を強めている、と西側の経済当局者は話す。一方で、西側の投資や専門知識が(もし制限しなければ)中国の軍事力発展を助けることになりかねないことも懸念している。「そこから学んだ教訓は、今のうちに全力で下準備を進めるべきことだ」。ウォーリー・アデエモ米財務副長官はそう語る」

     

    先進国経済が、高い中国依存度を維持するリスクは、今回のパンデミックで経験済みである。今後、二度と同じことを経験してはならない。これが、G7各国の共通認識である。

     

    (2)「G7当局者によると、国際通貨基金(IMF)と世界銀行の春季会合に合わせて先週開催された討議で、サプライチェーンを強化する新たなイニシアチブが合意されたという。これに先立ち、米国とその同盟国は敵対的な経済措置に対抗する新たな政策ツールの開発を目指すことも約束していた。G7諸国の中でも米国は、世界経済が中国を当てにしないことを最も緊急に求めてきた。昨年導入された新法では、主要なクリーンエネルギー企業や半導体技術を持つ企業を米国に誘致するため、大規模な補助金を出すことになった。バイデン政権は先端半導体や関連機器の対中輸出を制限しているほか、同国への投資を抑制する新たな措置も準備している」

     

    下線部は、重要な決定である。G7各国が、サプライチェーンを強化する新たなイニシアチブで合意したというのだ。G7は一丸となって、経済面で対中共同行動を取る。最近、EU(欧州連合)がTPP(環太平洋経済連携協定)へ加盟するという話が出ている。実現すれば、世界経済は完全に二分される。

     

    (3)「中国依存からの脱却を目指す米国に立ちはだかるのは、台湾をめぐり軍事衝突が起きる可能性だ。中国は台湾を自国の一部とみなし、支配下に置くことを目指すが、それは米同盟国との新たな火種となる可能性がある。フランスのマクロン大統領は先週、中台間の緊張の高まりで米国に追随するのは、欧州にとって「最悪のこと」だと述べた。仏当局者はこの発言に対し広がった波紋を静めようとしている。ブルーノ・ルメール仏財務相は先週、フランスは中国依存に対する米国の懸念を共有していると述べ、「リスクを減らすことに関してわれわれの見解は米国と全く同じだ」と釈明した」

     

    マクロン氏の「親中論」は、宙に浮いている。何のために訪中したのか、成果は台無しになった。

     

    (4)「欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、中国の軍事力発展を助けかねない対中投資を制限することについてワシントンで協議した。米当局は、対中投資の制限案にG7諸国の合意を取りつけたい考えだ。バイデン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は3月、ワシントンで行われた会合で、資本や知識の流入が戦略的ライバル国の軍事力を高めるのを防ぐ措置を講じることを約束した」

     

    EUは、中国の軍事力発展を阻止すべく対中投資の制限案を米国と協議している。米国は、G7諸国の合意に拡大させたい。つまり、日本を取り込んで対中投資を制限させたいのだ。

     

    (5)「欧州委員会と加盟各国、欧州議会は先月、「経済的な威圧行為」に及んだとみなされる国に対する協議および報復の手順を定めた反威圧手段規則の草案について合意した。この問題は5月、広島で開催されるG7首脳会議(G7サミット)の議題にも盛り込まれる見通しだ。米議会では上院議員2人が党派を超えてこれに関する法案を作成した」

     

    G7サミットでは、中国が「経済的な威圧行為」を行った場合、これに対抗する「反威圧手段規則」を決める方向だ。広島サミットは、対中政策のターニングポイントになる。焦点は、ロシアから中国へ移っている。習近平氏は暢気なものだ。ブラジル大統領と半導体の共同開発を行うと取り決めた。何を考えているのか分からない、不思議な振る舞いだ。

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