勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ: 欧米経済ニュース時評

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    (4)「シラク氏の公約は2016年、ついによみがえった。イダルゴ市長が24年夏季五輪招致を前に、その約束を再び掲げたのだ。この時は10億ユーロ(約1840億円)超を投じ、パリの下水処理を刷新。川沿いの数千世帯を初めて下水道網につなぐ壮大な土木事業が進められた。パリの既存の下水道は19世紀にジョルジュ・オスマンによる都市近代化計画のもと造られたもので、雨水と下水が同じ管を流れる仕組みになっている。このため、大雨が降ると、あふれた水は常にそのまま川に流れ込んでいた。今は、その余剰分はオステルリッツ貯留槽へ流され、天候が回復するまで地下深くにとどめられた後、市外の処理施設へ徐々にくみ上げられる。当局によると、この仕組みによって、セーヌ川への大規模な下水越流の発生回数は年15回から2回ほどにまで抑えられるようになった」

     

    シラク元大統領は、熱烈は親日家であった。特に相撲フアンで有名であり、自衛隊がパリ市内をパレードしたこともある。旭日旗を掲げての行進で、韓国の学者が抗議するという一幕もあった。

     

    (5)この事業は、五輪のトライアスロンとマラソンスイミングに間に合うよう進められた。競技後に体調不良を報告した選手もいたが、水質との明確な関連は確認されず、セーヌ川での遊泳に対する1世紀にわたる心理的ハードルはついに取り除かれた。1年目となる2025年の一般開放シーズンには約10万人が遊泳を楽しんだ。今年の夏にはレイアウトが改良され、無料の公共遊泳スポットが3カ所設けられた。ノートルダム大聖堂にほど近いルイ・フィリップ橋の下のブラ・マリーでは、旧市街のパリらしい景観を楽しめる。さらに西に位置するグルネルでは、エッフェル塔と4分の1サイズの自由の女神像をまっすぐに見ながら泳ぐことができる」

     

    セーヌ川での水泳解禁は、今年で2年目である。旅の思い出を作るには、水泳がお勧めである。ぜひ、ひと味違った楽しみ方をしていただきたい。

     

    (6)「一つ警告しておくとすれば、水の色はターコイズブルーよりもカーキ色に近く、ときおり漂うごみらしきものに出くわすかもしれない。においにも改善の余地がある。泳いでも安全かどうかは判定するシステムで分かる。緑は問題なし、黄色は強い流れや嵐などのため注意、赤は水質悪化や天候を理由とした遊泳禁止を意味する。昨年7月の場合、緑は31日のうち18日だけだった。市が川沿いの複数の地点で、主に大腸菌など下水汚染の兆候を調べる検査を毎日実施しているためだ。赤の合図が出ると、川が自然に浄化されるまで12日の間、遊泳スポットは立ち入り禁止となる。巨額の浄化計画に価値があったかどうかはパリ市民の間で今も議論の的となっている。だが次の熱波が襲来し、再び煮えたぎるような暑さに見舞われ始める中、いよいよ川に飛び込もうと決意する市民が増えれば、その評価はもっとはっきりするかもしれない」

     

    昨年7月の場合、水泳可能な「緑」の日は、31日のうち18日だけだった。可能性は58%である。旅行者で、この機会を利用できる可能性はより少なくなろう。

     

     

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    コロナ前の広州交易会は、世界のバイヤーが集まり押すな、押すなという盛況ぶりだった。4年ぶりに対面で開催した広州交易会(貿易商談会)は、バイヤーの数もめっきり減ってさみしい情景になった。期間中の契約額は計251億ドル(約3兆3800億円)にとどまり、コロナ禍前である19年の300億ドルを大きく下回る結果となった。

     

    『ブルームバーグ』(5月8日付)は、「中国の貿易商談会、世界経済減速の影響鮮明―バイヤー呼び込みに苦戦」と題する記事を掲載した。

     

    中国最大の貿易商談会「広州交易会」は、4月15日に開催した。3年にわたりほぼオンラインでの開催を余儀なくされていたが対面で開幕し、世界一の製造大国である中国にとって凱旋の場となるはずだった。しかし、世界経済が減速し、米国から参加する仕入れ業者(バイヤー)も少なく、会場の雰囲気は盛り上がりを欠いた。

     

    (1)「ゼロコロナ政策を撤廃した中国当局が、外国の投資家を呼び戻す取り組みを始めたタイミングで、今回の広州交易会は開かれた。だが、閉幕翌日の今月6日に発表された資料によると、期間中の契約額は計251億ドル(約3兆3800億円)にとどまり、ピークだった2008年の380億ドルやコロナ禍前の19年の300億ドルを大きく下回った」

     

    広州交易会は、開催中の商談額は251億ドル。過去の金額には遠く及ばなかった。4年ぶりの対面開催だけに盛り上がりを期待したが裏切られた形だ。

     

    (2)「中国の輸出は3月に予想外の大幅増となったが、通年では減少すると見込まれている。昨年の輸出は過去最大を記録していたが、物価高や金利上昇、高水準の在庫、ロシアのウクライナ侵攻で米欧の消費者需要にはブレーキがかかっている。 今春の広州交易会には大勢の出展者や海外の訪問客が押し寄せたが、西側諸国のバイヤーは少なかった。ウォルマートやコストコ・ホールセールなど米欧の顧客向けを中心に、スリップ防止マットを製造する企業ミランド・ハウスウエアでは、ブースを訪れる対象顧客がほとんどいなかったと、デービッドとだけ名乗ったセールスマネジャーは明かす」

     

    西側のバイヤーの姿は減った。米中デカップリングの影響が見られるのだ。

     

    (3)「デービッドさんは、「米国の需要は現在、実に低調だ」と言い、「当社の大口顧客はまだ在庫を消化している段階とのことで、新規の発注を見送っている」と述べた。高価格帯のバスルーム備品を製造する企業ブースをブルームバーグ記者が訪れたところ、スタッフがみんなで昼食を取っていた。東莞市に拠点を置き、ティッシュ箱やソープ・ディスペンサーを生産する工場で営業を担当するアビー・リンさんは、「こんなことは過去数年には起きなかった」とし、従業員が一緒に昼食を取っているのは「訪問客が全くいないからだ」と説明する」

     

    会場では、スタッフが一緒に昼食を取っている姿も見られた。バイヤーが少なく、手持ち無沙汰になっていた結果だ。がらんとした会場の様子が目に浮かぶ。

     

    (4)「どうしても、中国以外で製造された商品を買う傾向が、今後も強まるのではないかと懸念する販売業者もいる。中国が昨年講じた厳格なコロナ対策でサプライチェーンは妨げられ、生産スケジュールや納期にも大きな影響が出たことを受け、多くの企業は事業の分散に乗り出している。ウォルマートやダラー・ツリーの店舗が扱う商品に記載されている「ベトナム製」や「メキシコ製」のラベルの数は、どこを見渡しても「中国製」だった19年に比べて著しく増えたと、寧波を拠点に家庭用品の製造・販売を手掛け、米国向けを主力とする会社の創業者、ジョンソン・ワンさんは話す」

     

    ゼロコロナ中は、やむなく操業を止めたことでバイヤーに迷惑を掛けたケースもある。それが響いたのか、多くの企業は生産地の分散に取りかかっている。「中国製」に代って、「ベトナム製」や「メキシコ製」のラベルが増えているという。中国には痛手だ。

     

    (5)広州交易会に3年間訪れることができず、サプライヤーとの関係を確認するため、今回参加したカナダ小売り大手ダララマの仕入れ担当、ロブ・シウィエクさんは、「ここにあるものはどこでも見つけられると考えているなら、そう思い込んでいるだけだ」とし、「中国が持つ競争面の優位性はなお非常に強い」と述べた」

     

    4年ぶりにカナダから来たバイヤーは、中国の強い競争力を確認したという。まだ、ベトナムやメキシコには負けない力を持っていると強調する。

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