中国は５月２１日、米国マイクロン社の半導体輸入禁止を発表した。中国インターネット規制当局はマイクロンの製品について、ネットワークセキュリティー審査で不合格になったというもの。重要インフラ事業者に対して、同社からの調達を禁止すると発表した。

これは、中国がＧ７広島サミットの決めた対中「デリスク（リスク削減）政策」に対する報復措置である。Ｇ７では、中国からの報復には「共同報復」することになっている。早速、中国への対抗措置が検討されよう。米商務省報道官は声明で、「事実に基づかない制限に断固反対する」とし、「今回の措置や他の米企業に対する家宅捜査などは、市場を開放し規制の枠組みを透明化するという（中国の）主張と矛盾している」と指摘した。以上､『ロイター』（５月２１日付）が報じた。　

『ロイター』（５月２２日付）は、「Ｇ７広島サミット、多くのリスクはらむ対中「デリスク」と題するコラムを掲載した。

主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）は、対中政策で「デカップル（切り離し）」ではなく「デリスク（リスク低減）」を目指す方針を示した。だが、中国から見れば、Ｇ７は中国の戦略産業を妨害し、自国の防衛予算を増額していると映る。

（１）「Ｇ７にはサプライチェーン（供給網）や市場アクセスを脅威にさらさずに、習近平国家主席の野望を封じ込めたいという思惑があるのかもしれない。ドイツのショルツ首相は、Ｇ７の対中投資は今後も続くと説明したが、中国政府が警戒を緩めるとは思えない。「リスク低減」は一見穏当な言葉に聞こえるが、要は中国経済が脆弱な局面にある中で中国製品の輸入を強制的に減らすということだ」

習氏は、Ｇ７の投げた「罠」にまんまと嵌まった形である。中国による経済制裁には、Ｇ７がまとまって報復する決まりだ。今回の件は、その第１号になる。

（２）「Ｇ７には、中国を外交的に孤立させたいという思惑もある。日本の招待で来日したウクライナのゼレンスキー大統領は、サミットの合間にインドのモディ首相らと会談し、ロシアとの関係にくさびを打ち込もうとした。インドやブラジルがウクライナに接近すれば、プーチン大統領を支持する習主席の孤立感が一段と強まることになる。Ｇ７は、途上国へのインフラ投資や債務免除を拡大する方針も示しており、アフリカや中南米などに対する金融支援を巡り中国の影響力が低下することも考えられる。軍事面では、米国を軸とする同盟国が台湾問題を巡る動きを強めている。日英豪は最近、そろって防衛費の大幅な増額を発表。岸田首相は２０２７年度に防衛費をＧＤＰ比２％程度に拡大する意向を示した」

中国外交は、習近平氏の信念・感情のままに動いている。習氏は、名うての民族主義者＝激高型である。彼は、時代がかった「中華再興論」を持ち出していることからも分るように、国民の手前こうした「米国なにするもの」という威勢の良いところを見せているのだろう。同盟国を持たない中国が、感情丸出しの決定をすることは危険である。

（３）「Ｇ７声明に憤慨した習近平政権は、日本の駐中国大使を呼び出し抗議。２１日には中国国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）が、３月から調査を進めていた米半導体大手マイクロン・テクノロジーの製品について購入を一部禁止した。このタイミングは露骨だ。マイクロンは数日前、日本政府の支援を前提に最大５０００億円の対日投資を発表したばかり。ハイテク製品の供給網を強化するＧ７の取り組みの一環だ。マイクロンの財務への影響は甚大ではないとみられるが、強大な権限を持つＣＡＣが外国企業に対する処分を発表したのは今回が初めて。恐らくこれが最後ではないだろう」

米国のエマニュエル駐日大使は５月１９日、半導体大手マイクロン・テクノロジーが次世代メモリーチップを広島工場で製造するため、日本政府から補助金を受けることに関して、中国による「威圧」に対処する上で先例になると述べた。エマニュエル氏はまた、中国が国家ではなく企業を脅かそうとしている例として、マイクロンや米コンサルティング大手ベイン・アンド・カンパニー、米信用調査会社ミンツ・グループに対する中国当局の調査を挙げた。『ブルームバーグ』（５月１９日付）が報じた。米国は、すでに中国の報復を前提に対応を練っているのだ。

（４）「確かに、月間ベースで過去最高近い９００億ドルの貿易黒字を稼いでいる中国が、敵対国に報復するのは容易ではない。「グローバルサウス」（南半球を中心とする新興・途上国）への影響力も、中国の銀行がリスクの高い開発融資から手を引いており弱まりつつある。だが、習主席にしても中国企業にしても、Ｇ７の「リスク低減」を座視するのは得策ではない。この婉曲的な表現は一見するよりも多くのリスクをはらんでいる」

中国は、「デカップリング」でなく、「デリスク」だからリスクは少ないと勘違いしている。その分、発生する中国からの制裁に対して、Ｇ７は共同で報復するのだ。中国の主要輸出先から共同制裁を受けるマイナスを計算に入れていないようだ。

韓国が、Ｇ７入りを切望している。Ｇ７への招待国として常連になっているので、「正規メンバー」になって当然という主張である。だが、Ｇ７は結束が前提である。韓国左派の非科学的で親中朝ロの主張をＧ７の場で持ち出されたら、他国は仰天するはず。それほど、左派の主張は異端である。まずは、国際感覚を磨いて真の先進国になる心の準備をすべきだろう。 

もう一つ、Ｇ７はこれ以上メンバー国を増やすと議論が拡散する恐れがある。Ｇ２０という場所があるのだから、韓国はこの場で意見を述べれば十分であろう。 

韓国左派が現在、福島原発処理水の海洋放出について、非科学的な話を盛って反対論を煽っている。ＩＡＥＡ（国際原子力機関）という公的な存在が、福島原発処理水の科学的処理の指揮をしている。左派は、これを無視して韓国が独自に調査すると息巻くほど、国際感覚が全くないことに驚かされる。

Ｇ７広島サミットは２０日の首脳宣言で、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に関し、ＩＡＥＡの検証を支持すると明記した。ＩＡＥＡは6月末までに安全性に関する最終報告書を公表する。科学的証拠に基づくＩＡＥＡと日本の透明な取り組みを歓迎するとも盛り込んだ。処理水放出が、人間や環境に害を及ぼさないことを第一とし、福島第1原発の廃炉と福島の復興に不可欠だとも指摘した。こうして、韓国左派の主張は退けられたのだ。 

『韓国経済新聞』（５月２０日付）は、「Ｇ８の前に立つ韓国外交、Ｇ７と共に新国際秩序を描く」と題する記事を掲載した。 

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が２泊３日間の「外交スーパーウィーク」に入った。１９－２１日に広島で開催されるＧ７サミットに出席するため１９日に出国した尹大統領は首脳会議期間中、少なくとも６カ国の首脳と２国間会談をする予定だ。尹大統領は招待国の首脳の資格で参加した。 

（１）「Ｇ７に匹敵する国際的な地位と経済力を備えた韓国は、Ｇ７サミットの常連招待国だ。ただ、韓国はその間、Ｇ７が国際経済・外交・安保懸案を先制的に扱う過程で「自発的疎外」を選択することが多かった。韓国の外交安保政策が北朝鮮の核・ミサイル問題をはじめとする対北朝鮮政策に集中しているからだ。米中の対立がサプライチェーン再編など事実上の国際秩序再編の流れにつながる中でも、韓国は戦略的あいまい性を維持した。リスク回避のために米中のどちらか一方に寄るよりも中立を目指した。Ｇ７・Ｇ２０首脳会議など主な多国間外交日程で韓国が傍観者的な役割にとどまってきた理由だ」 

今回のＧ７広島サミットへの韓国招待は、日本の「善意」である。Ｇ７主催国が、招待国を決める権限を持っていることによるもの。韓国は、こういう事情を理解しておくべきだ。

（２）「今回のＧ７サミットの核心議題は、「中国牽制」と「対ロシア圧力」に要約される。特にバイデン大統領は今回の首脳会議で中国とのサプライチェーン競争に対処する「新国際秩序構築」の必要性を強調すると予想される。米国が描く新しい国際秩序は表面上、公正性と持続可能性が担保される形態で経済生態系を構築しようという趣旨だが、その裏には半導体・バッテリーなどサプライチェーン競争の核心素材・分野で中国を孤立させるという意図があると評価される」 

Ｇ７は、「共通の価値観」を基本とする。広島サミットでは、「中国牽制」と「対ロシア圧力」が前面に出ている。韓国左派の「親中朝ロ」では、こういう核心議題に賛同できないはずだ。左派が政権を取れば、Ｇ７の「共通の価値観」という前提から外れる。 

（３）「これに関連し、米当局者は１８日（現地時間）の記者会見で「（今回Ｇ７サミットでは）中国に対するＧ７の前例のない共同対応があるだろう」とし「我々は中国の非市場政策と経済的強圧を懸念している」と強調した。これを受け、今回のＧ７サミットの共同声明には中国を「経済的強圧国」と規定し、これを批判する内容が入ると予想される。ただ、尹大統領は招待国の首脳として出席するだけに、Ｇ７レベルの共同の動きに参加する代わりに、予定された２国間首脳会談日程を中心に相手国とのサプライチェーン協力を強化する方針だ」 

尹大統領は、ハッキリと「自由と民主主義」を標榜しているので広島サミットの基調に溶け込んでいる。だが、韓国左派は民族主義だけに中朝ロへ深く傾倒している。とても、Ｇ７の風には合わない主張だ。こういう韓国が、「Ｇ８」になったらどうなるか。想像しただけでも混乱が予想される。

（４）「こうした流れの中、尹大統領の今回のＧ７サミット出席は「グローバル中枢国家（ＧＰＳ）」を目指す韓国が相応の責任と役割を果たすという宣伝的な意味を帯びるというのが、外交関係者らの共通した評価だ。国民の力の劉相凡（ユ・サンボム）報道官もこの日、「尹大統領がＧ７を越えてＧ８に向かう一歩を力強く踏み出した」とし「今回の首脳会議で大韓民国がＧ７を越えてＧ８の一員として十分な資格を備えていることを見せるだろう」と期待した」 

「Ｇ８」論について、米国務省は５月１５日（現地時間）、Ｇ７サミットで韓国を含むＧ８に拡大する議論について、「知らない」と答えた。参加国の増加問題は、Ｇ７メンバー国の同意を必要とする。韓国をメンバーにすれば豪州も入れなければならない。こうなると「Ｇ９」へ膨れ上がるのだ。韓国には、左派という全く異質の「鬼っ子」がいる。とてもＧ８メンバーには入れられない存在だ。