韓国左派は、日本へ難癖を付けることが「生きがい」のように行動を続けている。「少女像」を世界中にバラマキ、日本の評価を落とすことを目的としているからだ。その韓国は、北朝鮮とロシアが軍事同盟を結んで対峙し、安全保障を脅かされる事態になっている。韓国の救いは、日本との協力である。こういう大きな時代転換の中で、日本の体面を汚す韓国左派の振る舞いは理解し難い行動である。
これまで、ドイツ・ベルリン市は韓国の少女像設置を認めてきた。事情がよく分らずに設置を許可したが、ついに撤去させることになった。これに付随して慰安婦教育プログラム支援も取り止める方向である。日韓が敵対関係にあるならば、こういう一連の「反日行為」をする背景が存在するのであろうが、現在は「友好国」になっている。その日本へ、敵対行動を続ける韓国左派とは一体、何者なのか。不可思議な存在である。
『ハンギョレ新聞』（８月６日付）は、「『少女像撤去の危機』のベルリン、『慰安婦』教育プログラムにも支援中断」と題する記事を掲載した。
ドイツのベルリンに設置された「平和の少女像」（以下少女像）が撤去の危機に直面した中、ベルリン市長が日本政府との軋轢（あつれき）を懸念し、市民団体の「慰安婦」教育プログラムに対する支援も中断するために圧力を加えたというドイツ現地メディアの報道が出た。
（１）「ドイツの公共放送である「ベルリン＝ブランデンブルク放送(ＲＢＢ)」は８月３日（現地時間）、ベルリンのカイ・ウェグナー市長がドイツの市民団体「コリア協議会」が申請した８万７０００ユーロ（約１３９０万円）規模の「慰安婦」教育プログラムへの支援を許可しないよう影響を及ぼしたと報道した。同放送はある消息筋の話として、ウェグナー市長が市のプログラムへの支援の可否を最終決定する諮問委員会のある委員に連絡し、日本政府と軋轢が生まれかねないとして、コリア協議会の申請を断るよう求めたと報じた」
岸田首相とドイツのショルツ首相は７月ベルリンで会談し、経済安全保障と防衛分野の協力を前面に押し出して協力強化する状況にある。こういう中で、ドイツ政府が韓国左派の反日政治運動へ協力するはずがない。国際情勢の変化がもたらした結果だ。
（２）「コリア協議会は、ベルリン市が支援する文化教育のための基金を申請したが、４月に脱落した。諮問委員会は、ベルリン市上院など市政府の内部委員と外部委員で構成される。評価過程で審査団はコリア協議会プロジェクトへの支援を推薦したという。しかし、ウェグナー市長が諮問委員会に連絡した後に行われた表決で、コリア協議会のプロジェクトは支援対象から除外された。コリア協議会が基金支援対象から除外された後の5月、ウェグナー市長は日本の上川陽子外相と面会した際、「変化を作ることが重要だ」として少女像の撤去を示唆する発言をし、少女像撤去を求める主張を後押しした」
ベルリン市長といえば、日本の東京都知事にあたる。ドイツ政府の国際的な立場を深く理解しているはずだ。日本政府が忌避する「少女像」やそれにまつわるプログラムをベルリン市長が受入れる政治状況でなくなったのだ。日本の民間団体が、仮にソウルで「嫌韓運動」を始めるに当たり補助金を申請しても受理されるはずがない。あくまでもやりたいならば、自己資金で立ち上げるべきだろう。
（３）「諮問委員会の決定には、日本大使館も影響を及ぼそうとした情況も報道で明らかになった。日本大使館がベルリン中心部のポツダム広場にある５つ星ホテルに諮問委員数人を招待し食事をしたということだ。この内容を伝えた消息筋は、「当時、大使館の文化分野担当官が、最初は諮問委員の活動に関心を示していたが、話題を変えてコリア協議会のプロジェクトに反対票を投じるよう説得した」と語った」
日本大使館が、コリア協議会のプロジェクトに反対票を投じるよう説得したという。日本政府の立場から言えば、あり得ることだ。
（４）「日本大使館側は、「（コリア協議会の）プロジェクトは少女像を一方の話だけを伝える用途に使われている」とし、「アジアに対する知識が多くない若いドイツ人に反日感情を植え付けている」と述べた。コリア協議会が、ベルリン市に予算支援を申請したプログラムは「私の隣りに座って」という名前のプロジェクトで、すでに２０２１年から今年上半期までベルリン市の補助金を受けて進めてきたプロジェクトの延長だった。市民の後援を通じて主に運営されるコリア協議会は、財政難の解消および歴史教育のためにベルリン市の支援を受けており、今回は6区で8つの青少年団体とともに活動する計画もあった」
ベルリン市が、これまで行ってきたコリア協議会プロジェクト支援に対して、今年は「中止」という政治的意味を考えるべきである。日独関係が，一段と強化される以上、日本を非難するプロジェクトへ援助することがどういうことになるか。ドイツ政府が決めたことである。韓国左派は、国際情勢と無頓着に感情のおもむくままに「反日運動」を行う限界が露呈されてきたのだ。
