ロシア国営のガスプロムは少なくとも今後１０年間、プーチン大統領によるウクライナ侵略を受けて落ち込んだ輸出量を元の水準には戻せない見通しだ。同社幹部に委託された報告書がそう結論づけている。 

『フィナンシャル・タイムズ』（６月５日付）は、「ロシア国営ガス、輸出回復は１０年以上先　報告書が指摘」と題する記事を掲載した。 

報告書は、同社の欧州向け輸出量が２０３５年まで年平均５００億〜７５０億立方メートルにとどまると予測している。ウクライナ侵略前のわずか3分の1だ。ガスプロムは、中国にガスを運ぶ新たなパイプラインで欧州向けの輸出の落ち込みを補うことを期待している。だが、その輸送能力は年間５００億立方メートルにすぎず、中国向け価格は欧州向けを大幅に下回ると報告書は指摘する。しかもパイプライン敷設をめぐって両国の合意がまだ成立していない。

（１）「報告書には、「ガスプロムとエネルギー業界に対する制裁がもたらしたのは主として輸出量の減少であり、３５年までに２０年の水準を回復することはないだろう」と記されている。ガスプロムの経営陣が依頼したこの報告書は１５１ページに及び、２３年末に執筆された。ウクライナ侵略を受けて欧米諸国がロシアに科した制裁でガスプロムやロシアのエネルギー業界がどのように打撃を受けたかが率直に記されている。米ワシントンにあるピーターソン国際経済研究所の非常勤シニアフェロー、エリナ・リバコワ氏はこの報告書を読んで「状況は非常に厳しい」と述べた。「ガスプロムは窮地に立たされている。同社もそれを十分把握している」とリバコワ氏は言う」 

ロシアの国営ガス会社ガスプロムは、ウクライナ侵攻によるＥＵの制裁で強い影響を受けている。この状態は、２０３５年まで続くという。侵攻前の３割の水準へ落込む。 

（２）「報告書によると、パイプライン経由のガス輸出はウクライナ侵略で特に大きな打撃を受けた。影響が、比較的小さい液化天然ガス（LNG）に軸足が移るに伴い、ロシアのエネルギー輸出全体に占めるガスプロムのシェアは縮小するという。また、新しい市場の確保で政府による大きな支援がなければ、成長軌道に戻るのは難しいと指摘している。「ガスプロムはLNGで自社に実績のある大量生産技術がなく、パイプライン経由でガスを輸出している唯一の企業だ。そのため、パイプライン経由の輸出縮小に伴い、ガス業界における同社の役割は小さくなる見通しだ」と報告書は記している」 

ＬＮＧ（液化ガス）は、船で輸送するのでロシア政府の「ステルス作戦」で販売に成功している。だが、ガスプロムはパイプラインによる輸送のために「逃げ隠れ」できず、制裁の影響を１００％受けている。

（３）「ロシアのエネルギー業界は、制裁によりパイプラインによるガス輸送を支えるタービンなどの重要な技術、さらに部品やそれらの修理に必要な専門知識が入手できなくなったことが報告書で浮き彫りになった。また、イランや北朝鮮、ベネズエラなどの国が欧米諸国の制裁で受けた影響も検証している。米コロンビア大学グローバルエネルギー政策センターのリサーチフェローであるタチアナ・ミトロワ氏は、そこからロシアが「制裁の恒久化に向けて周到に準備しようとしている」ことが読み取れると言う。「執筆者の名誉のために言えば、彼らは臆することなく制裁が生活水準の低下と国際競争力の喪失を常にもたらすと指摘している」とミトロワ氏は語った」 

下線部は、ロシアが長期にわたってウクライナ侵攻を続ける前提であることを示唆している。制裁の恒久化を覚悟しているからだ。 

（４）「ガスプロムは輸出を回復させるのに、中国にガスを運ぶパイプライン「シベリアの力2」敷設計画に期待しているが、ロシアと中国の交渉は難航している。「シベリアの力2」が計画通り３０年に完成すれば、輸送能力は年間５００億立方メートル増える。だが、中国は欧州の価格を大幅に下回る価格をロシアから引き出せるため、ガスプロムの輸出量がウクライナ侵略前の水準に戻ったとしても、収益性は悪化すると報告書は予測している。米ハーバード大学系機関の研究者でバンク・オブ・アメリカ元副会長のクレイグ・ケネディ氏は「ガスプロムが抱える根本的な問題は、収益のほとんどを欧州に頼っていたことだ。それが消失し、欧州に輸送されていたガスは他に良い市場がない」と指摘した」 

中国にガスを運ぶパイプライン「シベリアの力2」は、中国が極端に安い価格を提示しているのでまとまらず空転している。欧州は、ロシアのガスに依存してきた。ロシアもまた欧州依存であった。この輪が､断ち切られたのだ。影響は、双方に大きく出ている。

（５）「報告書は、欧米諸国が設計したタービンに依存したままの状況が続けば、ガスプロムは輸出能力の拡大で苦戦すると指摘している。タービンはガスの輸送だけでなく、発電や圧縮にも使用されている。ロシアのエネルギー省は、国内企業が来年までに米国製タービンを修理できるようになると見込む。だが、報告書によると、国内メーカーはタービン製造工程の重要部分をまだ再現できていないため、部品の７５%を欧米諸国からの輸入に頼っているという。国内で代替品を製造できなければ、ロシア各地の発電所は操業停止や閉鎖を余儀なくされると報告書は警告している」 

ガス輸送に不可欠なタービンの部品は、７５％が欧米からの輸入に頼っている。タービンは、国内の発電にも使われている。それだけに、いずれロシア各地の発電所が操業不可能な事態へ追込まれる。ウクライナと戦争している状況ではなくなるのだ。

欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長（通商担当）は、ＥＵと中国の貿易関係が「非常に不均衡」だと述べた。『ブルームバーグ』（９月２３日付）が報じた。

（１）「ドムブロフスキス氏は２３日、中国・上海で開催された外灘金融サミットの講演で、ＥＵは「戦略的製品」に関して自らの脆弱性を軽減しようとしているが、それはＥＵが主要貿易相手国である中国との関係を絶つことを意味しないと述べた。ＥＵは対中戦略において新たなバランスを取ろうとしており、中国市場へのアクセスを維持しながら同国への依存を減らすことで「リスク回避」を図っている。ＥＵは最近、電気自動車（ＥＶ）向けの中国の補助金に関する調査を開始すると発表した」

ＥＵは、対中貿易では万年赤字である。特に、２０２１年８月から貿易赤字が激増した。２１年７月の年率換算赤字は１５３３億ドルベースであったが、２２年８月には同２８０９億ドルの赤字へと１.８３倍にも増えている。その後は少し減少したが、それでも２３年５月でも同２６６５億ドルの赤字である。

これだけの対中貿易赤字を抱えるＥＵが、中国のＥＶ輸出の的にされたならば悲鳴を上げるどころか、「怒り」になって当然であろう。中国は、余りにも無神経な動きである。

ＥＵは、ＥＶ向けの中国の補助金に関する調査を開始する。中国からの報復が懸念されているにもかかわらず、ＥＵが調査に踏み切るのは、欧州の自動車メーカーが中国勢との競争を巡り警戒感を高めていることの表れだ。ＥＵの行政執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は９月１３日、「巨額の国家補助金によって価格が人為的に低く抑えられており、われわれの市場をゆがめている」と欧州議会の年次演説で指摘。「ＥＵ域内に起因するこうしたゆがみをわれわれが受け入れることはない。域外によるゆがみも同様だ」と続けた。

欧州委員会は９月１１日発表した夏の経済見通しで、ユーロ圏２０カ国の２０２３年の実質成長率を０.８%と前回5月から０.３ポイント下方修正した。ドイツはマイナス０.４%と景気後退に転落する見込みで、欧州経済の失速が鮮明になった。ＥＵ経済の盟主であるドイツは、なぜ失速状態に陥ったのか。

『日本経済新聞　電子版』（９月２１日付）は、「対中貿易赤字も影響、インフラ投資が急務

」と題する記事を掲載した。ハンブルク商業銀行チーフエコノミスト　サイラス・デラルビア氏へのインタビューである。

（２）「（質問）ドイツ経済の現状をどう分析しますか。（答え）国内総生産（ＧＤＰ）に占める工業部門の割合が、多くの他の国より高い。このため、ドイツはエネルギー価格の高騰や製造業の世界的な減速に特にさらされている。金利の上昇も同様だ。ドイツ経済が大きな打撃を受けた理由の一つになる。２０２３年はマイナス０.６%になるだろう。２４年は０.５〜１%の成長を見込む。ユーロ圏は少し強く、２３年は０.５%、２４年は０.７%を見込む。ただ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が期待するほどインフレ率が下がるとは思えない。ユーロ圏では一種のスタグフレーション（景気後退とインフレの同時進行）が起きる」

ドイツは、製造業のウエイトが高いのでエネルギー価格高騰の影響を大きく受けた。金利上昇も響いている。

（３）「（質問）最大の貿易相手国である中国との貿易赤字の拡大も低成長の要因では。（答え）たしかにその通りだ。ドイツは中国にとって以前ほど重要ではなくなった。中国が自国で市場を持つ大国であることを考えれば、自国向けの生産が増えるのは自然なことだ。ドイツ企業自身の誤りとは言えないが、おそらく予測してこなかったし準備もできていなかったということだろう」

中国との貿易赤字拡大が、低成長の要因になっている。中国の低成長を予測できなかった点は、ドイツ企業の誤りである。

（４）「（質問）ドイツが「欧州の病人」に再び戻るという議論があります。１９９０年代など当時との問題点の違いは。（答え）１９９０年代の終わりとは対照的に、現在の労働市場は格段に良い。失業率はたった５.８%（国内基準）で、雇用はなお増えている。実際、あらゆる部門で人手不足だ。９０年代末は失業率が2桁に達し、２０００年代初頭には雇用が減っていた。『欧州の病人』というレッテル貼りは少し誇張されている。ただ、構造問題に対処しなければ、数年後には欧州の病人になるかもしれない」

ドイツが、「欧州の病人」といわれるのは誇張である。だが、構造問題に手をつけなければ数年後には欧州の病人となりかねない。構造問題とは、インフラ投資の脆弱化である。インフラ部門では３０年までに３７００億ユーロ（約５８兆円）が必要という指摘もあるほどだ。