米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１１月２日、イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザの市民を助けるため、イスラエル軍とハマスの戦闘を一時停止する案を模索していると明らかにした。その上で、こうした戦闘の一時停止はイスラエルの自衛を妨げることにはならないという認識も示した。

カービー氏は、記者団に対し「支援活動と人質の救出に向けた取り組みを継続するために必要となる可能性のある一時停止」について検討することを目指しているとし、「イスラエル当局と協力し、民間人の死亡や巻き添え被害のリスクを最小限に抑えるよう全力を尽くしている」と語った。『ロイター』（１１月３日付）が伝えた。

米国は、イスラエルのハマス攻撃は自衛権の範囲という解釈である。ただ、民間人への被害を食止めるべく「戦闘の一時停止案」を出したものだ。

『ハンギョレ新聞』（１１月２日付）は、「イスラエル、ガザ地区の南北分断図るか『２２０万人強制移住』のシナリオまで用意」と題する記事を掲載した。

イスラエル国防軍（ＩＤＦ）の地上作戦が、ガザ地区を一定期間南北に分断する結果を生むという予測が出ている。海外メディアは、イスラエル軍の最近の動向を、地域をナイフで薄く切り取るように清掃し掌握していくという意味で、「スライス戦法」と呼んでいる。

（１）「イスラエルが「ハマス根絶」のために北部攻略に焦点を合わせており、軍事作戦が終わった後に明確な政治的解決策を提示するのも難しいからだ。こうなると、ガザ地区は「当面の間」イスラエル軍が占領した北部と避難民が集まっている南部に分断される可能性がある。『ワシントン・ポスト』紙は１０月３０日（現地時間）付で、「イスラエル軍、秘密に包まれたガザで地上攻撃の初期段階へ」という見出しの記事で、イスラエルの軍事専門家の話として、「イスラエル軍は大規模なDデー攻撃（一斉攻撃）の代わりに、慎重に数マイルまたは１００ヤード（約９０メートル）ずつ前進し、ハマスが隠蔽した爆発物とトンネルを見つけだすことで、（北部の主要都市）ガザシティ周辺に戦車と兵力を迅速に配置できる道を作っているものとみられる」と報じた」

下線部のように、イスラエル軍は一斉攻撃の代わりに、１００メートル未満に区切る前進しているという。ハマスを「しらみつぶし」にする戦術であろう。トンネルを狙った攻撃とみられる。

（２）「イスラエル軍はこれと共に、ガザ地区北部の住民に繰り返し「南部への退避」を強く勧告している。これはイスラエル軍が、ひとまずガザ地区の首都に当たるガザシティの位置する北部地域を掌握した後、そこに集まっているハマスの戦力と基盤施設の完全な破壊を目指していることを強く示唆するものだ。軍出身で国防長官などを歴任したナフタリ・ベネット元首相も１０月２８日、「ガザ封鎖計画」と題したソーシャルメディアへの投稿で、イスラエルはハマスが降伏し、すべての人質を解放する時まで、ガザ地区を半分に分けて北部を掌握すべきだと主張した」

イスラエルの元国防相は、イスラエルはハマスが降伏しすべての人質を解放する時まで、ガザ地区北部を掌握すべきと提案している。これが、イスラエル軍の最終的な目的かも知れない。

（３）「ベネット氏はまた、ガザ地区内部に境界に沿って幅2キロメートルの安全地帯を作ることを提案した。ガザ地区を南北に分断し、北部に住んでいた住民を南部に移住させ、そこを事実上の「無人地帯」にしようという案だ。イスラエルのニュースサイト「シチャ・メコミット」も同日、イスラエルの最終目標が伺える興味深い文書を示した。同サイトの記事によると、イスラエル情報省は１３日、ガザ地区の南北を分け、長期的に住民をエジプトのシナイ半島に強制移住させることを提案する報告書を作成した。つまり、ガザ地区北部に大規模な空爆を含む攻撃を浴びせ、住民の大半を南部に移住させた後、次第に南部に対する圧迫を続け、２２０万人にもなるガザ地区の住民をエジプトのシナイ半島に押し出すという内容だ」

イスラエル情報省は１０月１３日、ガザ地区の南北を分け、長期的に住民をエジプトのシナイ半島に強制移住させることを提案する報告書を作成したと報じられている。これが事実とすれば、事態を悪化させて戦線が拡大する危険性を秘めている。

（４）「情報省は、「残りの二つの案である（西岸地区を統治する）パレスチナ自治政府のガザ地区の統治と、（ハマスに代わる）新しい地域政権の樹立は、現実性に欠ける」と一蹴した。しかし、イスラエルが実際にこのような対応に乗り出した場合、「ガザ地区の問題はガザ地区で終わらせなければならない」としてパレスチナ難民の流入を強く牽制するエジプトとの摩擦が予想される。この報道に対しイスラエル首相室は、同文書は仮説的な概念を提示したものに過ぎないと説明した。国防省も、ガザ地区問題に対する初期の考えに過ぎず、戦後は考慮されていないと反論した。しかし、文書を暴露した「シチャ・メコミット」は、住民に南部への移動を求めたイスラエル軍の通告や最近の作戦の様子から、この計画が結果的に実行されていることが分かると主張した」

イスラエルでは、ネタニヤフ首相への批判も強まっている。ハマスの急襲を事前にキャッチできず、被害を拡大したことだ。最初に､防衛を堅固にしていれば、こういう事態を招かなかったという理屈づけである。

イスラエルによるハマスへの空爆は、人的被害を増やしており国際問題となっている。イスラエル国内の最新世論調査でも、４５％が停戦案を支持した。ハマスも、人質解放の条件に停戦を打ち出している。イスラエルが、空爆から陸上戦へ移った場合、さらなる被害拡大が避けられない。

イスラエルは、陸上戦によってハマスのテロ組織を１００％排除する目的である。だが、全長４８キロメートルに過ぎないガザに、最大で地下８０メートル・総延長５００キロメートル以上に及ぶトンネルが掘られているという。ここを占領することは、極めて難しいことが予想される。

『ロイター』（１０月２７日付）は、「イスラエル部隊を待ち構えるハマス地下網　総延長５００キロ以上か」と題する記事を掲載した。

イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザに侵攻するイスラエルの地上部隊を待ち構えているのは、ハマスが長い年月をかけて地下に作り上げたトンネル網だ。治安関係者や専門家によると、トンネルは総延長が数百キロ、深さが最大８０メートルに達し、攻撃、密輸、貯蔵、作戦遂行時の待避所といった目的に応じてさまざまな種類があるという。

（１）「多くの専門家が、長さわずか４０キロのガザに数百キロのトンネルが掘られているとの推測を認めている。イスラエルは、ガザの空路と海路を完全に掌握し、陸路についても全長７２キロの国境のうちエジプトとの国境を除く５９キロを支配している。そのためハマスにとってはトンネルが武器や機材、人を運ぶ数少ない手段のひとつとなっている。ハマスと他のパレスチナ人グループはガザのトンネル網について秘密にしている。しかしハマスに拉致され、最近解放されたイスラエル人のヨシェベド・リフシッツさん（８５）は 「クモの巣のようで、たくさんのトンネルがあった。私たちは地下を何キロも歩いた」と証言した」

ガザの地下には迷路のようにトンネルが建設されている。日本の戦国時代の城郭のように、敵を罠に仕掛ける装置もあるようだ。まさに地下の「迷宮」になっている。

（２）「イスラエルの治安筋によると、同国による激しい空爆はハマスのトンネル網のインフラにほとんど損害を与えておらず、ハマスの海軍司令部は今週、ガザ近郊の沿岸地域を標的とした海上攻撃を仕掛けることができたという。「イスラエル側は何日もかけて大規模な攻撃を続けているが、（ハマスの）指導部はほとんど無傷で、指揮を執ることも反撃を試みることも可能だ」と、イスラエル元准将のアミール・アビビ氏は語る。「ガザの地下には深さ４０～５０メートルのところに都市が丸ごと存在する。地下壕や司令部、倉庫があり、もちろんそれらは１０００カ所余りのロケット発射地点につながっている」と指摘」

ハマスは、地下壕に司令部や倉庫などができあがっているという。米軍が対北朝鮮軍を想定して開発した地下壕貫通爆弾や、トンネル内を爆風で破壊する特殊爆弾を打ち込まない限り、ハマスの一掃は困難だろう。人質も被害を免れない。問題は、その後にアラブと米国・イスラエルの決定的な軍事対決が引き起こされることだ。中国と立ち向かう米国が、アラブで新たな敵を作ることはしないだろう。

（３）「トンネルの深さは最大８０メートルとの推定もある。ある西側治安筋はトンネル網について「何マイルも続いている。コンクリート製で、非常によくできている。ベトコン（ベトナム戦争時の南ベトナム解放民族戦線）のトンネルの１０倍と考えれば良い。ハマスには建設のための時間も資金もたっぷりあった」と話す」

トンネルの深さは、最大８０メートルもあるという。ベトコンの構築したトンネルの１０倍はあるという。米国は、このベトコンの手強さを十分に知った。

（４）「イスラエル軍には、地下トンネルへの対応を専門とする「ヤハロム」という特殊部隊が存在する。ネタニヤフ首相も今週、ヤハロムへの期待を表明した。しかしイスラエルの情報筋によると、彼らを待ち受けている相手は手ごわい。ハマスは１４年と２１年の戦闘を教訓に部隊を再編成しているという。元准将でイスラエルのスパイ機関モサドの情報局長を務めた経験を持つアムノン・ソフリン氏は、数多くのわなが仕掛けられている上、ハマスの兵器は２１年当時より高度化していると指摘する。ハマスはイスラエル軍兵士の誘拐も画策しているという」

ハマスが、いろいろと罠を仕掛けている。イスラエル軍兵士の誘拐作戦も準備しているという。こうなると、際限ない戦いでイスラエル経済は大きな被害を受ける。

イスラエル軍の空爆によって、パレスチナ自治区ガザの市民の犠牲が増え続け、空爆停止を求める国際社会の声が強まっている。ブリンケン米国務長官は１０月２４日の国連安全保障理事会で、人道的観点から戦闘の一時停止の検討を求めた。 

経済的な打撃は、イスラエルも顕著である。予備役招集によって労働力は枯渇している。イスラエル市民が、奇襲攻撃で受けたショックは簡単に消えず、個人消費は低調である。イスラエル経済が、ハマスとの紛争で被る打撃は過去数十年に経験したことのないものになりそうだという。 

『ロイター』（１０月２５日付）は、「イスラエル経済への打撃深刻、予備役招集や消費低迷で」と題する記事を掲載した。

高層ビルが増え続ける主要都市テルアビブでは、市が建設現場を閉鎖したため建設用クレーンが数日間動きを止めていた。今週に入ると厳格化された安全指針の下で作業が再開されたが、業界の報告書は建設部門の停滞だけで１日当たり１億５０００万シェケル（３７００万ドル）の経済損失が発生していると推計している。イスラエル建設業協会のラウル・サルゴ会長は「打撃を受けているのは建設業者や実業家だけではない。イスラエルの全世帯が受けている」と話す。 

（１）「約５０００億ドル規模のイスラエル経済はハイテク業と観光業に強みを持ち、中東地域で最も発展している。今年は大半の期間にわたり堅調を維持。通年の成長率は３％に達する勢いで、失業率も低かった。しかし、ガザへの地上侵攻が間近に迫り、戦闘が地域紛争へと拡大する恐れがあるため、国民は身を潜め、食料品以外の支出を大幅に減らしている。格付け会社は既にイスラエルを格下げする可能性を警告している。何十万人もの陸軍予備役が召集されて人繰りに穴が開き、港湾からスーパーマーケットにいたるサプライチェーン（供給網）が混乱。小売業者は従業員を一時解雇し、通貨シェケルは下落している。また紛争の影響でガザ地区からイスラエルへのパレスチナ人労働者数千人の移動が止まり、ヨルダン川西岸地区からの流れも細っている」 

イスラエルの予備役３０万人の招集は、イスラエル経済に大きな影響を与えている。ガザ地区からイスラエルへのパレスチナ人労働者数千人の移動が止まっている。影響が出ないはずもない。

（２）「エルサレムの主要なショッピングモールのエスカレーターや通路は紛争勃発から２週間閑散としていた。利用者は徐々に戻っているが、「客足は激減している」と、スポーツウエアを扱う店舗の店長は言う。ホテルは国境地帯から避難してきたイスラエル人で半分ほどが埋まっているが、残りはほとんど空室だ。工場は、ガザ近郊の拠点でさえ操業を続けてはいるが、定期配送を担うトラック運転手の数は必ずしも十分ではない」 

イスラエルへの外国人観光客は止まっているので、客足が激減している。観光が、メイン産業だけに打撃は大きい。 

（３）「先週のクレジットカードによる買い物は前年同期比で１２％減少。スーパーマーケットでの買い物が急増した以外、ほぼすべてのカテゴリーで激減した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大期に隆盛を極めたハイテク産業は苦戦を強いられている。イスラエルは国内総生産（ＧＤＰ）の１８％、輸出の半分をハイテク業が占める。「生産性が著しく低下している。生きるか死ぬかが問題になっているときに日々の仕事には集中できない」と、フィンテック企業シータレイのバラク・クライン最高財務責任者（ＣＦＯ）は語る。同社は国内の従業員８０人のうち１２人が予備役に招集された」 

輸出の半分は、ハイテク業が占める。だが、戦争状態にあるので仕事に集中できず、予備役招集の穴も大きい。

（４）「イノベーション庁のドロール・ビン最高責任者によると、ハイテク業界では労働力の推計１０─１５％が予備役として招集された。同庁が多数のハイテク企業、特に初期段階のベンチャー企業と接触したところ、その多くが資金調達ラウンドの最中で、資金不足に陥っている。こうした企業を支援するためにイノベーション庁は１億シェケル（２５００万ドル）の基金を設立し、ハイテク新興企業１００社が苦境を乗り切るのを支えている」 

ハイテク業界は、労働力の推計１０～１５％が予備役として招集されている。この結果、業務が滞って苦境にある。イノベーション庁は支援に乗り出している。 

（５）「イスラエル政府は紛争のための資金と被害を受けた家計や企業への補償に「無制限の」支出を約束しており、これは財政赤字と債務の拡大を意味する。今後のイスラエル経済を占う上で過去の紛争は参考にはならないかもしれない。今回は、過去の例とは異なると当局者は指摘する。国民の間に「情緒的な危機」があり、それがすでに打撃を及ぼしていると指摘するのは、大手ハポアリム銀行のチーフ経済アドバイザー、レオ・レイダーマン氏。「人々は先行きの不透明さと不安な気持ちから消費支出を最小限に抑える」と見ている。個人消費は経済活動の半分以上を占めるだけに、経済への影響は重大かもしれない。 

イスラエルは、ハマスの奇襲攻撃で多大の人命を失い人質までとられている。これは、過去にない被害であるだけに、国民の受けた衝撃は簡単に癒やせないであろう。ここで、イスラエルが、ハマスへ地上戦を行って「溜飲を下げる」ことよりも、恒久的な平和を構築することにエネルギーを割くべきかも知れない。報復は、新たな報復をまねくことになるからだ。イスラエルは、重大な選択を迫られている。その意味では、米国が停戦を求めていることは、イスラエルをより冷静にさせるチャンスとなろう。