イスラエル軍の空爆によって、パレスチナ自治区ガザの市民の犠牲が増え続け、空爆停止を求める国際社会の声が強まっている。ブリンケン米国務長官は１０月２４日の国連安全保障理事会で、人道的観点から戦闘の一時停止の検討を求めた。 

経済的な打撃は、イスラエルも顕著である。予備役招集によって労働力は枯渇している。イスラエル市民が、奇襲攻撃で受けたショックは簡単に消えず、個人消費は低調である。イスラエル経済が、ハマスとの紛争で被る打撃は過去数十年に経験したことのないものになりそうだという。 

『ロイター』（１０月２５日付）は、「イスラエル経済への打撃深刻、予備役招集や消費低迷で」と題する記事を掲載した。

高層ビルが増え続ける主要都市テルアビブでは、市が建設現場を閉鎖したため建設用クレーンが数日間動きを止めていた。今週に入ると厳格化された安全指針の下で作業が再開されたが、業界の報告書は建設部門の停滞だけで１日当たり１億５０００万シェケル（３７００万ドル）の経済損失が発生していると推計している。イスラエル建設業協会のラウル・サルゴ会長は「打撃を受けているのは建設業者や実業家だけではない。イスラエルの全世帯が受けている」と話す。 

（１）「約５０００億ドル規模のイスラエル経済はハイテク業と観光業に強みを持ち、中東地域で最も発展している。今年は大半の期間にわたり堅調を維持。通年の成長率は３％に達する勢いで、失業率も低かった。しかし、ガザへの地上侵攻が間近に迫り、戦闘が地域紛争へと拡大する恐れがあるため、国民は身を潜め、食料品以外の支出を大幅に減らしている。格付け会社は既にイスラエルを格下げする可能性を警告している。何十万人もの陸軍予備役が召集されて人繰りに穴が開き、港湾からスーパーマーケットにいたるサプライチェーン（供給網）が混乱。小売業者は従業員を一時解雇し、通貨シェケルは下落している。また紛争の影響でガザ地区からイスラエルへのパレスチナ人労働者数千人の移動が止まり、ヨルダン川西岸地区からの流れも細っている」 

イスラエルの予備役３０万人の招集は、イスラエル経済に大きな影響を与えている。ガザ地区からイスラエルへのパレスチナ人労働者数千人の移動が止まっている。影響が出ないはずもない。

（２）「エルサレムの主要なショッピングモールのエスカレーターや通路は紛争勃発から２週間閑散としていた。利用者は徐々に戻っているが、「客足は激減している」と、スポーツウエアを扱う店舗の店長は言う。ホテルは国境地帯から避難してきたイスラエル人で半分ほどが埋まっているが、残りはほとんど空室だ。工場は、ガザ近郊の拠点でさえ操業を続けてはいるが、定期配送を担うトラック運転手の数は必ずしも十分ではない」 

イスラエルへの外国人観光客は止まっているので、客足が激減している。観光が、メイン産業だけに打撃は大きい。 

（３）「先週のクレジットカードによる買い物は前年同期比で１２％減少。スーパーマーケットでの買い物が急増した以外、ほぼすべてのカテゴリーで激減した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大期に隆盛を極めたハイテク産業は苦戦を強いられている。イスラエルは国内総生産（ＧＤＰ）の１８％、輸出の半分をハイテク業が占める。「生産性が著しく低下している。生きるか死ぬかが問題になっているときに日々の仕事には集中できない」と、フィンテック企業シータレイのバラク・クライン最高財務責任者（ＣＦＯ）は語る。同社は国内の従業員８０人のうち１２人が予備役に招集された」 

輸出の半分は、ハイテク業が占める。だが、戦争状態にあるので仕事に集中できず、予備役招集の穴も大きい。

（４）「イノベーション庁のドロール・ビン最高責任者によると、ハイテク業界では労働力の推計１０─１５％が予備役として招集された。同庁が多数のハイテク企業、特に初期段階のベンチャー企業と接触したところ、その多くが資金調達ラウンドの最中で、資金不足に陥っている。こうした企業を支援するためにイノベーション庁は１億シェケル（２５００万ドル）の基金を設立し、ハイテク新興企業１００社が苦境を乗り切るのを支えている」 

ハイテク業界は、労働力の推計１０～１５％が予備役として招集されている。この結果、業務が滞って苦境にある。イノベーション庁は支援に乗り出している。 

（５）「イスラエル政府は紛争のための資金と被害を受けた家計や企業への補償に「無制限の」支出を約束しており、これは財政赤字と債務の拡大を意味する。今後のイスラエル経済を占う上で過去の紛争は参考にはならないかもしれない。今回は、過去の例とは異なると当局者は指摘する。国民の間に「情緒的な危機」があり、それがすでに打撃を及ぼしていると指摘するのは、大手ハポアリム銀行のチーフ経済アドバイザー、レオ・レイダーマン氏。「人々は先行きの不透明さと不安な気持ちから消費支出を最小限に抑える」と見ている。個人消費は経済活動の半分以上を占めるだけに、経済への影響は重大かもしれない。 

イスラエルは、ハマスの奇襲攻撃で多大の人命を失い人質までとられている。これは、過去にない被害であるだけに、国民の受けた衝撃は簡単に癒やせないであろう。ここで、イスラエルが、ハマスへ地上戦を行って「溜飲を下げる」ことよりも、恒久的な平和を構築することにエネルギーを割くべきかも知れない。報復は、新たな報復をまねくことになるからだ。イスラエルは、重大な選択を迫られている。その意味では、米国が停戦を求めていることは、イスラエルをより冷静にさせるチャンスとなろう。

ガザのハマスによるイスラエル急襲によって、中国の一帯一路をはるかに凌ぐ「インド・中東・欧州貿易回廊（ＩＭＥＣ）」の行方が懸念されている。

米国、インド、中東、欧州連合（ＥＵ）の指導者らは９月、ニューデリーで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせ、欧州・中東・南アジアを結ぶ多国間鉄道・港湾構想を発表した。

「インド・中東・欧州経済回廊（ＩＭＥＣ）」に関する覚書は、ＥＵ、インド、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、米国、その他Ｇ２０パートナーによって署名された。米国は世界的なインフラ整備で中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗しようというもの。バイデン米大統領は今回の覚書について、２つの大陸の港を結ぶ「真のビッグディール（大きなこと）」であり、「より安定・繁栄し、統合された中東」につながると述べたのである。

『ロイター』（１０月１１日付）は、「中東経由で印・欧州結ぶ貿易回廊構想　情勢緊迫でもろさ露呈」と題する記事を掲載した。

イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの新たな衝突は、インドと中東、欧州を結ぶ野心的な貿易回廊構想の実現性に影を落としている。米国が支持する同構想は９月にインドで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせて公表され、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する狙いがある。ただ、イスラエルとハマスの戦闘激化で中東を巻き込むグランドビジョンはどれも一時停止を余儀なくされた。

（１）「『インド・中東・欧州経済回廊（ＩＭＥＣ）』の支持者らは鉄道や航路で結ぶ貿易回廊の高い潜在性を強調してきた。バイデン米大統領は「画期的出来事」と称賛し、欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は「大陸と文明をまたぐグリーンでデジタルな架け橋」と強調。インドのモディ首相も「今後数百年にわたる世界貿易の基盤」と評した。ＩＭＥＣは、２０２７年までに６０００億ドルを世界のインフラに投融資するという主要７カ国（Ｇ７）の計画の一部を成す」

主要７カ国（Ｇ７）は、２０２７年までに６０００億ドルを世界のインフラに投融資する計画である。ＩＭＥＣは、この計画の一部である。中国の一帯一路と異なるのは、ＩＭＥＣがＧ７という後ろ盾を持っていることだ。

（２）「ＩＭＥＣが貿易回廊として潜在性が極めて高いのは、輸送時間を４０％も短縮できる点が大きい。また、インドとサウジアラビアの貿易総額が過去２年間で２倍以上に膨れ、２３年度に約５３０億ドルに達するなど、需要も大きい。しかし、インドにとって本当の収穫は、第３の貿易相手国である欧州との関係を強化できることだろう。インドと湾岸諸国の関係はかなり温まっているが、サウジアラビア・イスラエル間に信頼できる輸送路を確保できなければ回廊は機能せず、インドの新興財閥アダニ・グループが今年運営権を獲得したイスラエル北部ハイファ港から将来的に欧州に製品を輸送することもできない」

ＩＭＥＣは、インドと欧州の輸送時間を４０％も短縮できることである。この計画は、サウジアラビア・イスラエル間に信頼できる輸送路を確保できなければ回廊が機能しないという側面がある。こうした背景もあって、サウジアラビアとイスラエルは外交的に接近しつつあったが、この重要な局面でハマスがイスラエルを急襲した。サウジとイスラエルの融和が、ＩＭＥＣ成功の鍵を握っている以上、ハマスの問題をどうするかという根本的な解決が求められている。この際、ハマスが納得するようなアラブ世界の解決策を打ち出せるのか。

軍事紛争がエスカレートする事態になると、ＩＭＥＣ自体の成功はおぼつかなくなろう。何としても、さらなる犠牲を出さずに解決できるのか。この如何にかっている。

（３）「ＩＭＥＣは長期ビジョンで、米資本の撤退に見舞われている中国が中東を重視するのも長期的な政策だ。ただ、現状下ではこれらの計画は先送りされることになるだろう。短期的にスエズ運河がインドから欧州への物流の要所にとどまり、トルコが自国の対抗ルートを推すとみられる。戦争のせいで、世界の貿易・金融ルートを再構築する困難さが思い起こされる形になった」

ＩＭＥＣが、吹き飛ぶような事態にならないように祈るほかない。それは、イスラエル自身が恒久的な解決策を探る動きをするかどうかにも関わってくる。イスラエルは、ハマスに急襲されただけにその怒りは強い。それは当然であろう。ただ、「忍び難きを忍ぶ」という高次元から新たな解決策を求めるかどうかも重要だ。ＩＭＥＣ実現が、イスラエルとアラブの経済的共存に道を開くことも事実であろう。関係国が冷静に対応すれば、新たな平和の道が生まれる可能性も出てくるのだ。

「スタートアップの国」イスラエルは、ハマスとの紛争で別の挑戦にさらされている。「人が資源」の国だけに、核心人材が予備役招集で職場を離れているからだ。従業員の１５％が入隊する中で、世界的なサービスを維持しなければならない。イスラエルはどのように対応しているのか。 

『中央日報』（１０月１７日付）は、「従業員の１５％が戦場へ、『スタートアップの国』イスラエルの対応策」と題する記事を掲載した。 

米経済誌『フォーブス』など外信は、イスラエルのスタートアップ従事者の１５％がイスラエルとハマスの戦争の予備役招集を通知されたと報道した。今回の招集人材３６万人は９２０万人のイスラエルの人口の４％に相当するが、従事者の年齢帯が低いテックスタートアップの特性上、これら企業の在職者の招集割合が高いということだ。イスラエルイノベーション庁によると、テック産業はイスラエルＧＤＰの１８％を占める。そこで働く若者が予備役招集になっている。

（１）「サイバーセキュリティ専門メディアであるザ・レコードメディアは、「イスラエルの先端産業核心人材にはイスラエル８２００情報部隊出身が多く、彼らのうち相当数が招集される可能性があり産業が困難に直面する見通し」と報道した。昨年イスラエルの先端技術輸出額は７１０億ドルで、同国の総輸出額の４８％を占める（『２０２３年イスラエル革新産業報告書』）。この渦中にもスタートアップはサービスを持続しなければならない二重苦に陥っている。特にイスラエルが、強いサイバーセキュリティなどは２４時間の対応が重要だ。小規模スタートアップは１～２人が抜けただけでも打撃がある。ニューヨーク・タイムズは「イスラエル企業は海外顧客を失望させてはならないというプレッシャーを感じている。イスラエルの技術業界の対応力が試験台に上がった」と報道した」 

イスラエルの輸出総額の中で、先端技術輸出額が４８％も占めている。ＩＴ関連ソフト開発が主体である。それだけに、今回の予備役招集３６万人の経済的な影響は無視できないものがある。これが、紛争拡大にブレーキ役を果たせるという期待も生まれる。 

（２）「ＡＩ半導体企業エヌビディアのジェンスン・フアンＣＥＯは、イスラエルにある研究開発部署の社員３３００人に支持書簡を送った。現地メディアによると、彼は書簡に「入隊した我が社の社員数百人の無事帰還を祈る。われわれは後から支援を惜しまないだろう」と明らかにした。初期スタートアップが、戦争時期を耐えられるよう助けようという「セーフドームファンド」も組成された。現地メディアによると、元イスラエル軍８２００部隊司令官と革新技術省の元官僚らが主導したという。彼らは、米国とイスラエルの個人投資家から５０００万ドルを集め、年末までスタートアップ１００社に最大５０万ドルずつ投資する計画だ」 

世界的存在になった米のＡＩ半導体企業エヌビディアは、イスラエルの研究開発部署の社員３３００人に激励のメッセージを送った。また、米国とイスラエルの個人投資家から５０００万ドルを集め、年末までスタートアップ１００社に最大５０万ドルずつ投資する計画も持ち上がっている。経済支援である。

（３）「核心スタッフが入隊したスタートアップの業務空白を埋めようという運動もオンラインで起きた。『フォーブス』によると、ニューヨークに居住するイスラエルのテック企業出身者が「リモートワークでボランティアしよう」というオンライン申請ページを開き、数日で世界から１０００人以上がリンクトインのアドレスなどを登録して支援したという」 

ニューヨークに居住するイスラエルのテック企業出身者が、「リモートワークでボランティアしよう」とボランティアを募り、世界で１０００人以上が登録したという。支援の輪が広がっている。 

（４）「イスラエルイノベーション庁によると、イスラエルには現在３５０を超える多国籍企業の研究開発センターがある。グーグルは、テルアビブとハイファに２２００人の社員を、マイクロソフトはテルアビブに２０００人以上の社員を置いている。巨大テック企業がイスラエルの技術スタートアップを人材ごと買収する事例が多いためだ」

イスラエルには現在、３５０を超える多国籍企業の研究開発センターがある。こういう背景もあり、米国内では「イスラエル批判」が禁句となっている。これまで、イスラエルを非難していた人々は、米国のさまざまな大学や職場、権力の中枢で直ちに猛反発に遭っているというのだ。

ハーバード大学のゲイ学長は先週末に、ハマスの１０月７日の奇襲攻撃とイスラエルのガザ地区への報復攻撃で生じた「死と破壊に心を痛めている」と表明する文書を出した。その直後、同大のラリー・サマーズ元学長は、ゲイ氏がハマスを非難していないと批判した。１０日にはハーバード大学の少なくとも１７の学生団体（ユダヤ人学生クラブを含む）や５００人の教職員、３０００人以上の卒業生と学生が、（イスラエルを非難する）同大学部生のパレスチナ連帯委員会による声明が「完全な誤りであり、非常に侮辱的だ」とする声明に署名した。『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１０月１３日付）が報じた。 

同紙によると、一部の企業リーダーも論争に加わり、中にはイスラエルに攻撃の責任があると考える学生は採用しないと警告するケースも出てきている。猛反発を受け、進歩派の政治家や左派寄りの学生団体の一部は、先週末に始まった暴力行為に関してイスラエルの責任だとする声明を撤回したり、イスラエルを非難する嘆願書から名前を削除したりしている。