香港の７３階建て高層ビル「中環中心（ザ・センター）」は、２０１７年に香港のオフィスタワーとして過去最高額で売却された。売却額は、約５２億ドル相当（当時のレートで約５８７０億円）と超高値で話題を呼んだ。それが現在は、見る影もない凋落ぶりだ。原因は，本土の不動産バブル崩壊の余波である。習近平国家主席には、ぜひ見て欲しい現場の零落ぶりだ。

『ブルームバーグ』（７月２３日付け）は、「最高額で売れた香港高層ビル、価値急落ー中国信用バブル崩壊の象徴に」と題する記事を掲載した。

香港の７３階建て高層ビル「中環中心（ザ・センター）」は、２０１７年に香港のオフィスタワーとして過去最高額で売れた。あまりにも高かったため、投資家はコンソーシアムを結成して過半数の権益を取得し、フロアを分割しなければならなかった。この決断は、７年経った今、急速に重荷となりつつある。

（１）「現在、資金繰りが苦しいオーナーらは、中国本土の住宅販売急減を受け、同ビルのテナントや区分購入者から収入を確保しようと競い合っている。これらオーナーの多くは中国の住宅建設業者だ。その結果、価値は下落し、現在では購入価格を５０％近く下回る価格で提供されているスペースもある。一方、不動産仲介業者ナイト・フランク集計のデータによると、１８年6月以降、中環（セントラル）地区のオフィス全体の価値は約３０％下落している」

ザ・センターは、香港島北部の上環地区に建設され、１９９８年に完成。尖塔を含めた高さは３４６m、地上７３階建てで、香港で４番目に高く世界でも１４番目の高さを持つ超高層ビルである。それが今、内部は見るも無惨な姿になっている。

（２）「ブルームバーグ・ニュースの記者が今年４月にザ・センターを訪れた際、天井のパネルがところどころ欠けているほか、フロアによっては隙間から長い電線が垂れ下がっていた。当時、ある空きオフィスの入り口には、以前のテナントが家賃を払っていないことを示唆する張り紙があった。同じフロアでは、幸運と繁栄の象徴であるパキラ（発財樹）の木の下に枯れ葉が散らばっていた」

このパラグラフは、余りの変わりように胸が潰されるような思いがする。「ザ・センター」がここまで落ちぶれるとは，想像を絶する。

（３）「同ビルの苦境は、中国政府による過剰レバレッジの取り締まりによって不動産を巡る熱狂に終止符が打たれた後、香港を襲った幅広い信用バブル崩壊を象徴している。デフォルト（債務不履行）の増加に伴い、海外投資家は住宅建設業者の債券を敬遠しており、好況時に多くの不動産開発業者が行っていた債券投資家説明会は、清算を回避するための法廷審理に取って代わられている」

中国バブルの崩壊が、香港を襲った構図である。震源地は、習近平氏へ行き着く。

（４）「アドミラルティー・ハーバー・キャピタルの最高経営責任者（ＣＥＯ）で元投資銀行バンカーの劉北（パトリック・リウ）氏は、「資本市場はある程度、中国の不動産バブルに拍車をかけた。当時はデベロッバーが借り入れに熱心である一方で、資金をつぎ込む用意がある裕福な投資家もいた」と話し、「誰もがレバレッジをかけ続けたほか、不動産は中国経済の柱だとして、崩壊しないと踏んでいた」と振り返る」

不動産が、中国経済の柱だと信じ込み、決して崩壊しないとみていた。その裏には、中国政府が控えているという「信頼感」であった。典型的なバブル心理である。

（５）「家主にとっては、テナント探しも難題だ。コリアーズ・インターナショナルのデータによると、ザ・タワーのオフィススペースの４分の１余りが空室となっており、中環地区の空室率の２倍となっている。不動産仲介業者ナイト・フランクによれば、テナントは現在、より快適な設備を備えた新築ビルに集中しており、新しいオフィスビルが完成すれば、競争はさらに激化する。ミッドランド・コマーシャルの仲介業者ジェームズ・マック氏は、今のところザ・センターの賃貸と販売が「不気味なほど静かだ」との見方を示している」

ザ・センターのオフィススペースは、４分の１余りが空室となっている。あの瀟洒なビルが、中に入ってみるとオフィスが空室だらけとは不気味である。

（６）「オックスフォード大学中国センターのリサーチアソシエート、ジョージ・マグナス氏は「中国本土が香港の金融機関や勤務者にもたらした不動産ブームは、明らかに終焉（しゅうえん）を迎えた」と指摘。中国の不動産不況は、「金融センターとしての香港に永続的な悪影響を及ぼすだろう」と述べた」

中国の不動産不況が、金融センターとしての香港に永続的な悪影響を及ぼすだろうと指摘している。中国の金融機能が麻痺するという意味だ。「３中全会」の掲げる「産業の近代化」とほど遠い事態である。

香港の街から「繁栄」の二字が消えた。多くの映画の舞台にもなった華やかな香港は、観光シーズンを迎えた今、商店が店じまいしてシャッター通りになりかねない不況色を強めている。政治が、経済を変えてしまったのだ。

『ロイター』（５月５日付）は、「閑古鳥鳴く香港の商店、観光客減と本土への顧客流出深刻」と題する記事を掲載した。

ジャッキー・ユーさん（４８）は１０年以上前、香港で日本製品のギフトショップを開いた。当時、観光・ショッピングで名高い旺角地区は、売店や飲食の屋台、そして観光客の熱気で溢れていた。時は流れて１２年後。旺角のあちこちで生き残りのための苦闘が続く。顧客の海外移住、中国本土でのショッピングや円安を利した日本への旅行を選ぶ地元住民、観光客の激減といった悪条件が重なったためだ」

（１）「ユーさんは、実店舗を閉めてオンライン販売に移行するという「胸が張り裂けるような」決断を余儀なくされたと語る。売れ残った文具や玩具を収納ボックスに詰めながら、ユーさんは「話をしようにも泣きたくなってしまう」と言う。「観光客の姿は少ない。中国本土からもほとんど来ていない」。香港では、コロナ禍終息後の回復が遅々として進まない。コロナ禍による３年におよぶロックダウンを経て、他国出身者の多くはこの地を離れ、観光客の数はコロナ前の水準とは比較にならないほど減少した。ここに来て、家賃の高騰と人手不足も追い討ちをかけている」

香港は、繁栄から不振へとドンデン返しとなっている。他国出身者は香港を離れ、観光客も減っている。これでは、商売継続を難しくさせる。店舗の閉鎖は、やむを得ない措置であろう。

（２）「経営者らは、ショッピングモールについて「死んだも同然」と表現する。人通りは少なく、店舗には「入居募集中」や「近日開店」という掲示が目立つ。会計士部門から選出された立法会議員である黄俊碩氏は４月２６日、立法会での報告で、２０２４年の第１四半期の登記抹消件数が昨年同期比で７０％以上多い２万社以上に達したと述べた。香港飲食関連産業協会の黄傑龍会長は、公共放送の香港電台（ＲＴＨＫ）で、ここ１カ月で推定２００－３００軒の飲食店が廃業したと述べ、この傾向が続くとの見方を示した」

下線部は、「死んだも同然」と言われる香港の現状を伝えている。２０２４年の第１四半期で、法人登記抹消件数が昨年同期比で７０％以上多い２万社以上になった。ここ１カ月、推定２００～３００軒の飲食店が廃業したという。この傾向は、今後も続くとされる。

（３）「５月１日からのゴールデンウィーク休暇は、これまで物販・娯楽産業にとっては書き入れ時だったが、楽観的になれない企業は多い。「ゴールデンウィークにはあまり期待していない」と語るのは、旺角・女人街の麺料理店で働くウェンディさん（５４）。「この通りにも観光客が大勢いたが、今はどこかに消えてしまった」。香港住民も地元の店から離れつつある。外食やエンターテインメントを求めて中国本土に行き、中国南部の都市、深センに足を運ぶ。その方が価格も安いしサービスもいいという」

５月に入ってのゴールデンウィークも期待はできないという。地元民が、外食やエンターテインメントを求めて深センへ行くからだ。中国の不況で物価が安いからだ。

（４）「野村の中国担当チーフエコノミストとして香港に拠点を置く陸挺氏は、「香港住民の消費行動が北に向かうというのは、明確なトレンドになっている。週末には多くの香港人が深センに行って消費する」と語る。「理由は、深セン、広州、そして長沙でさえ、この５年間で物価がほとんど変化していないからだ。だが香港は違う。本土との価格差は拡大しており、香港の人々は消費のために北に向かおうという気になっている」と指摘」

かつては、中国本土から香港へショッピングに来た。この流れが逆転して今は、香港から本土へ出かけている。香港経済が疲弊するのは当然であろう。マーケットが縮小するからだ。

（５）「本土との境界線に近い上水地区で化粧品店を経営するリーさん（３０）は、地元の消費者は今では深センで買物をする風潮があり、「閑散期」の到来が早くなったと語る。旺角地区でハンバーガー店を営むリーさん（３５）は、行き来が再開して以来、業績が悪化していると語った。「夜８時を回れば誰もいない。休日になれば、さらにひどい。観光客は１人もいない。先のイースター休暇の時など、店で３時間うとうとしても問題ないくらいだった」と言う」

本土との境界線に近い香港の上水地区でハンバーガー店を営む商店主は、「夜８時を回れば誰もいない。休日になれば、さらにひどい。観光客は１人もいない」という。寂れ行く香港の姿を伝えている。

５年前の香港では、中国の専門知識を持つ金融プロフェッショナルが、ＵＢＳグループやシティグループなどの金融機関から引っ張りだこであった。それが現在は、失職したバンカーが職を求めて苦しい日々を送っている。短時間に、「天国と地獄」を経験させられている。原因は、言わずと知れた香港の中国化と米中対立が背景にある。こうした構造問題が横たわっている以上、香港金融界へ再び陽がさすことは期待薄であろう。

『ブルームバーグ』（３月２６日付）は、「金融のプロ　香港で再就職困難ー５年前の引く手あまたから一転」と題する記事を掲載した。

わずか５年前は、中国の専門知識を持つ金融プロフェッショナルはＵＢＳグループやシティグループなどの金融機関から引っ張りだこだった。小米や美団などの新規株式公開（ＩＰＯ）により、金融の中心地としての香港の地位はニューヨークと張り合うレベルまで高まった。こうした金融プロフェッショナルの努力が寄与し、香港と米国に上場する中国本土企業の時価総額は計６兆米ドル（約908兆円）を超えた。

（１）「米中の地政学的緊張が資本市場に大きな打撃を与えている現在、株価低迷と経済の見通し悪化で香港のＩＰＯは干上がっている。また、中国共産党の習近平総書記（国家主席）が推し進めるデータセキュリティーと金融市場規制の強化により、中国企業による資産取得や海外上場は難しくなっている。かつて、シティでも働いていた元バンカーは、「中国の上昇軌道や国内外の金融市場緊密化を当然のことと思っていたが、今は一時的な現象に過ぎなかったと理解している。恐ろしい」と述べた」

香港金融市場は、米中対立と中国による金融市場規制が重なって、５年前までみせた繁栄がウソのように消え去った。

（２）「金融ディール仲介の中心地だった香港は、最大級のダメージを受けた。さらに米国の大手銀行で相次いだレイオフやグローバル資本の対中投資引き揚げが、国際金融センターとしての香港の役割低下に追い打ちをかけた。人材あっせん会社ロバート・ウォルターズのマネジングディレクター、ジョン・ムラリー氏によると、香港で求職中のエントリーレベルより上の金融専門家は同氏が扱う求職者数に基づくと「数百人」に達する。同氏は「香港は非常に脆弱（ぜいじゃく）な市場であり、人員削減はまだ続くだろう」と語った」

香港は、数百人の金融プロが失業する異常事態に追込まれている。さらに今後、失業者が増えそうである。

（３）「ゴールドマン・サックス・グループやＪＰモルガン・チェース、シティはここ１年半の間にアジアで数度にわたり人員削減を行ってきた。ゴールドマンの元従業員は、解雇をきっかけに自分と同僚は香港にとどまるべきかだけでなく、業界にとどまるかどうかについても考え始めたと話した。中国・香港市場のＩＰＯ減少は、膨れ上がった従業員数を正当化できなくなり、各行がアジア全域でリストラを検討せざるを得なくなることを意味する」

ゴールドマン・サックス・グループ、ＪＰモルガン・チェース、シティといった投資銀行は、ここ１年半の間に矢継ぎ早に人員整理をしている。事態の急変を告げている。

（４）「実際に業界を離れたバンカーもいる。昨年、グローバル投資銀行のアナリストの職を失ったヤンさん（２４）は求職活動を数カ月続け、コンサルティング会社やベンチャーキャピタル、プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社の面接を１０社ほど受けたが採用には至らなかった。ヤンさんは結局、中国本土の実家に戻り、従来型金融以外のキャリアを目指すと決めた。「競争は以前よりはるかに激しくなっている。ＰＥの求人が１件あれば、数百人の元銀行員から履歴書が殺到する」とヤンさんは語った。ヤンさんら取材に応じた一部の人々は重要なキャリアに関する問題だとの理由で、フルネームを明かさない条件で話してくれた」

金融専門家１人の求人に対して、数百人が応募する就職難だ。採用される確率は、宝くじを買うようなものだ。

（５）「昨年１２月、香港の金融専門家数を反映する香港証券先物委員会（ＳＦＣ）の免許取得者数は４万４７２２人と、２０２１年末から６００人余り減った。金融業界が２２年域内総生産（ＧＤＰ）の約２３％、雇用の７.５％を占めていたことを考えると、金融サービス活動の鈍化は香港経済を圧迫しそうだ」

香港ＧＤＰは、金融サービスが２３％も占めている。香港経済が、大きな打撃を受けるのは不可避である。