勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ: 香港経済ニュース時評

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    5年前の香港では、中国の専門知識を持つ金融プロフェッショナルが、UBSグループシティグループなどの金融機関から引っ張りだこであった。それが現在は、失職したバンカーが職を求めて苦しい日々を送っている。短時間に、「天国と地獄」を経験させられている。原因は、言わずと知れた香港の中国化と米中対立が背景にある。こうした構造問題が横たわっている以上、香港金融界へ再び陽がさすことは期待薄であろう。

     

    『ブルームバーグ』(3月26日付)は、「金融のプロ 香港で再就職困難ー5年前の引く手あまたから一転」と題する記事を掲載した。

     

    わずか5年前は、中国の専門知識を持つ金融プロフェッショナルはUBSグループシティグループなどの金融機関から引っ張りだこだった。小米や美団などの新規株式公開(IPO)により、金融の中心地としての香港の地位はニューヨークと張り合うレベルまで高まった。こうした金融プロフェッショナルの努力が寄与し、香港と米国に上場する中国本土企業の時価総額は計6兆米ドル(約908兆円)を超えた。

     

    (1)「米中の地政学的緊張が資本市場に大きな打撃を与えている現在、株価低迷と経済の見通し悪化で香港のIPOは干上がっている。また、中国共産党の習近平総書記(国家主席)が推し進めるデータセキュリティーと金融市場規制の強化により、中国企業による資産取得や海外上場は難しくなっている。かつて、シティでも働いていた元バンカーは、「中国の上昇軌道や国内外の金融市場緊密化を当然のことと思っていたが、今は一時的な現象に過ぎなかったと理解している。恐ろしい」と述べた」

     

    香港金融市場は、米中対立と中国による金融市場規制が重なって、5年前までみせた繁栄がウソのように消え去った。

     

    (2)「金融ディール仲介の中心地だった香港は、最大級のダメージを受けた。さらに米国の大手銀行で相次いだレイオフやグローバル資本の対中投資引き揚げが、国際金融センターとしての香港の役割低下に追い打ちをかけた。人材あっせん会社ロバート・ウォルターズのマネジングディレクター、ジョン・ムラリー氏によると香港で求職中のエントリーレベルより上の金融専門家は同氏が扱う求職者数に基づくと「数百人」に達する。同氏は「香港は非常に脆弱(ぜいじゃく)な市場であり、人員削減はまだ続くだろう」と語った」

     

    香港は、数百人の金融プロが失業する異常事態に追込まれている。さらに今後、失業者が増えそうである。

     

    (3)「ゴールドマン・サックス・グループJPモルガン・チェース、シティはここ1年半の間にアジアで数度にわたり人員削減を行ってきた。ゴールドマンの元従業員は、解雇をきっかけに自分と同僚は香港にとどまるべきかだけでなく、業界にとどまるかどうかについても考え始めたと話した。中国・香港市場のIPO減少は、膨れ上がった従業員数を正当化できなくなり、各行がアジア全域でリストラを検討せざるを得なくなることを意味する」

     

    ゴールドマン・サックス・グループJPモルガン・チェース、シティといった投資銀行は、ここ1年半の間に矢継ぎ早に人員整理をしている。事態の急変を告げている。

     

    (4)「実際に業界を離れたバンカーもいる。昨年、グローバル投資銀行のアナリストの職を失ったヤンさん(24)は求職活動を数カ月続け、コンサルティング会社やベンチャーキャピタル、プライベートエクイティー(PE、未公開株)投資会社の面接を10社ほど受けたが採用には至らなかった。ヤンさんは結局、中国本土の実家に戻り、従来型金融以外のキャリアを目指すと決めた。「競争は以前よりはるかに激しくなっている。PEの求人が1件あれば、数百人の元銀行員から履歴書が殺到する」とヤンさんは語った。ヤンさんら取材に応じた一部の人々は重要なキャリアに関する問題だとの理由で、フルネームを明かさない条件で話してくれた」

     

    金融専門家1人の求人に対して、数百人が応募する就職難だ。採用される確率は、宝くじを買うようなものだ。

     

    (5)「昨年12月、香港の金融専門家数を反映する香港証券先物委員会(SFC)の免許取得者数は4万4722人と、2021年末から600人余り減った。金融業界が22年域内総生産(GDP)の約23%、雇用の7.5%を占めていたことを考えると、金融サービス活動の鈍化は香港経済を圧迫しそうだ」

     

    香港GDPは、金融サービスが23%も占めている。香港経済が、大きな打撃を受けるのは不可避である。 

     

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    台湾が、中国に統一されたらどういう姿になるか。それを如実に示すのは、現在の香港であろう。かつて、アジアの真珠とさえ呼ばれた香港が、「淀んだ姿」に変わったのだ。政治体制が代われば、ここまで活気を失う。香港は、歴史博物館になったようである。 

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(3月22日付)は、「香港を包む沈黙、書店は閉まりショーもキャンセル」と題する記事を掲載した。 

    中国が権威主義的な支配を強めるにつれ、かつて喧騒(けんそう)に包まれていた大都市・香港から、その支配の及ばない場所が消えつつある。書店は閉鎖され、ショーはキャンセルされている。かつて人々を団結させていた政府への抗議の声は、人目を忍ぶささやき声に取って代わられた。

     

    (1)「2019年、民主化を求めて街頭を埋め尽くした群衆はとうの昔に姿を消したが、国家安全保障の名の下に反対派を封じ込めようとする政府の取り組みは今も続く。23日に施行される国家安全条例は、扇動などの犯罪を厳罰化し、国家機密の窃取や外国勢力による干渉を犯罪行為として禁じるものだ。香港立法会(議会)が極めて短期間で可決した同条例は、何が違法行為に当たるのかを巡って議論を巻き起こしている。古い日付の民主派の新聞が家に放置されているだけで違反に当たるのか心配する声もある。神聖で個人の空間と考えられていた教会の告解室のような場所さえ安全なのか懸念する人もいる」 

    香港の自由と民主主義は、死滅の危機を迎えている。中国当局にとって、邪魔な存在なのだろう。 

    (2)「取り締まりを強化する一方、香港は近年、厳格な新型コロナウイルス対策が引き金となった観光客の減少に加え、人口流出や中国経済の軟化に打撃を受けており、衰退に歯止めをかけようとしている。国家安全保障に固執する政府の姿勢は、ビジネスより政治を優先している表れだと指摘する外国企業の幹部もいる。国際的な信用を高めるために政府関係者が世界中を飛び回っても、世界のハブとしての香港の地位回復は難しくなると言う。コロナ後の香港の景気回復に勢いはなく、株価は低迷し、企業は中国から資金を引き揚げている」 

    かつて繁栄した香港は、人口流出と経済停滞で不動産相場が下落を続けている。世界のハブとしての香港の地位回復は、もはや難しくなっていると指摘されている。

     

    (3)「中国が、20年に香港国家安全維持法(国安法)を施行して以降、約20万人の香港市民が英国への移住を申請し、すでに多くの人が去った。教育からIT(情報技術)まで幅広い職種で頭脳流出が起きている。人材紹介会社ロバート・ウォルターズ(香港)が昨年9月に発表したリポートによると、調査した香港の専門職従事者の半数以上が、5年以内に香港を離れることを検討または計画していた。同社のマネジングディレクター、ジョン・ムラリー氏は当時、「海外で働いて国際経験を積みたいと思うのは、特に若者では目新しいことではないが、これほど多くの専門職従事者が香港を離れることを検討しているのは気がかりだ」と指摘していた」 

    香港の専門職の半数以上が、5年以内に香港を離れる計画という調査結果が出ている。香港に将来性がないという判断であろう。 

    (4)「中国政府が香港の民主化運動を抑えるため20年に国安法を施行してから、公の場やソーシャルメディアからは反対意見がほぼ消えた。少なくとも290人が同法に基づいて逮捕され、その中には野党議員やジャーナリスト、活動家も多数含まれる。その多くが有罪判決を受けることなく拘束されたままだ。警察はタクシー運転手に対し、暴力やテロ行為など犯罪に関与しているとみられる人物を通報するよう呼びかけている。市民から国家安全保障に関わる情報提供を受け付けるホットラインがあり、これまでに数十万件の通報があった。表現の自由を支持することで知られるいくつかの独立系書店は、土地規制や営業許可証の掲示など政府から頻繁にチェックされ、標的にされていると話す」 

    警察は、タクシー運転手に対して密告を呼び掛けている。外部からの「侵入者」を警戒している証だ。これでは、かつての「国際都市」も形無しである。

     

    (5)「中心部のビジネス街に近い、閑静だが流行に敏感なエリアにある小さな書店「マウントゼロ」は今月で閉店する。店のオーナーは、政府から毎週のようにささいな違反をとがめる手紙が届き、匿名の苦情も寄せられているとソーシャルメディアで明かした。店の入り口の上には「Ideas are bulletproof(信念は弾を通さず)」と書かれ、屋外で詩の朗読会やブックトーク、週末にはマーケットを開催していた。店を訪れていた人によると、時にカメラを持った警官の姿もあった。民主化運動に賛同していたメンバーのいるグループのダンスや演劇の公演が主催者や会場運営者によって相次いでキャンセルされ、理由を告げられないこともあった」 

    香港の民主化運動に賛成派とみられる書店や演劇サークルは、当局の妨害に合っている。現在の香港には、こういう「異物」は邪魔なのだろう。

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    一国二制度とは、中国政府が香港や台湾を統治する仕組みとして考案した制度だ。香港では1997年の返還より、一国二制度による広範囲な自治が認められてきた。しかし、2020年、中国全人代が香港立法府の頭越しに「香港版国家安全法」の策定方針を示し、一国二制度の「崩壊」した。ここに、香港の中国化が始まったのだ。 

    従来の香港は、自由経済圏として中国の西側窓口になって来た。現在の香港は、中国の分身となって完全な「中国化」である。これでは香港の経済的な魅力は落ちて「中国香港省」に成り下がってしまった。 

    『Forbes』(11月10日付)は、「企業の『香港撤退』が加速、中国政府の失策のさらなる証拠」と題する記事を掲載した。 

    中国政府による香港での手荒い戦術ほど大がかりなものはない。恣意的な力の誇示が、香港を中国の経済・金融資産にしてきた外国企業を追い払うことになった。外国企業が続々と香港から撤退しているのだ。これは、中国が敗者であることを示すものだ。

     

    (1)「英国が1997年、植民地だった香港を中国に返還した際、中国政府は香港をそれまで通りに維持すると約束。中国の指導部は「一国二制度」を口にした。それから10年ほど経ったとき、中国政府は香港の人々と世界に対して約束していたことを反故にしようと強硬な動きに出た。香港市民が長い間享受してきた市民的自由を奪い始めたのだ。2019年には大規模な抗議デモが発生。中国政府はそれを力づくで鎮圧した。中国に近い自由な都市という香港の地位は、中国の単なる延長部分に成り下がった。それにともない、外国人にとっても、本土に本社を置く中国企業にとっても、ビジネスをする場所として香港がかつて持っていた特別な魅力は失われた」 

    香港は、「一国二制度」の破綻によって中国本土企業と海外企業の双方から見捨てられることになった。 

    (2)「欧米や日本の企業は、中国政府が腹の中を見せた直後から香港を離れ始めた。香港の国勢調査統計局によると、外資企業が香港に置き続けている地域本部の数は、同局の公開データの直近期間である2019年から2022年にかけて約9%減少した。撤退が最も多かったのは米企業だった。2022年までに、香港に地域本部を置く米企業はピーク時から約30%減少した。米国の経営者は、優秀な従業員に香港に移るよう説得するのに苦労していると報告している」 

    米企業は、ピーク時から約30%が香港から撤退した。撤退が最も多かったのは米企業だ。それだけ、香港の世界経済に占める地位が低下したことになる。

     

    (3)「米企業だけではない。豪銀ウェストパック銀行とナショナルオーストラリア銀行がつい最近、香港から撤退する意向を表明した。この2行は香港と中国の他の地域との間の資金の流れを促進するための抗議の後も香港に留まると約束していた。明らかに2行はもはや香港の価値を認めていない。カナダや欧州の多くの企業も撤退の意向を示している。そのリストはこのような記事でスペースを割けないほど長く、残念なことに総数はわからない」 

    オーストラリアの2銀行が撤退する。カナダや欧州の多くの企業も撤退の意向を示している。こうなると、香港は「もぬけの殻」になる。 

    (4)「そこには、金融やテクノロジー関連の企業も含まれている。また、2022年の集計には入っていなかった米企業も含まれている。リストを見る限り、撤退のペースは加速している。香港を訪れる外国のビジネスパーソンがいま「消去ツール」のみを持参するか、データやアプリを電子機器から消去するよう勧められているというのは、確かにそうした動きを物語っている」 

    香港の中国化は、海外企業の経済活動に大きな抑制要因になっている。

     

    (5)「中国企業の香港への流入は当初、外資企業の撤退の影響を相殺していた。だが、今では中国企業の流入すらなくなっている。香港は、もはや中国本土と世界をつなぐ窓口としての役割を果たさず、単に中国の一部となったため、中国本土に拠点を置く企業は香港に地域本部や事務所を置くメリットを見いだせなくなった。上海や北京など本土のビジネス拠点にとどまった方がいいのかもしれない」 

    中国本土に拠点を置く企業は、香港の「中国化」によって拠点を香港に置く必要がなくなり撤退している。 

    (6)「香港の株式市場の動向は、企業撤退の影響を浮き彫りにしている。トレーディング・エコノミクスのウェブサイトで入手可能なデータによると、現在の香港市場の総資本は約4兆ドル(約603兆円)相当で、2019年の水準を40%ほど下回っている。新規株式公開による調達額は2020年に520億ドル(約7兆8500億円)相当だったのが、23年はこれまでのところわずか35億ドル(約5300億円)だ。取引所を運営する香港証券取引所によると、1日の取引高は現在140億ドル(約2兆1130億円)前後で推移しており、こちらも2年前から40%減少している。世界有数の金融センターとビジネス拠点という香港の地位が急速に失われている 

    香港の証券取引所は、急速に取引規模が縮小しており4割減にまで落ち込んでいる。香港の占めた往年の面影は消えた。

     

     

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    香港は、かつてアジアの国際金融都市として輝き、羽振りも良かった。それが今、すっかり姿を変えている。2020年、香港が中国統治下に組み入れられた結果だ。香港株式市場全体の時価総額は現在、約4兆ドル(600兆円)で、2021年のピーク時からおよそ2兆7000億(40%)減少している。年初来、1日当たりの平均売買代金は約140億ドルと、2年前より39%も落ち込んでいる。

     

    香港が、地盤沈下を引き起こしている背景には、中国当局による外資企業への締め付けがある。企業情報を扱う複数の調査会社が、すでに香港から撤退した。現地職員を別の地域へ異動させる事態になっているほど。中国政府当局が、企業情報の収集に関して取り締まりを強化する中で、株式取引などは最も大きな影響を受けている。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(10月23日付)は、「香港、株式市場の低迷が映す『地盤沈下』」と題する記事を掲載した。

     

    香港株式市場の低迷は、香港という都市が直面している課題を象徴している。課題とは、構造的な様相を強めている中国経済の減速と、中国政府による締め付けだ。

     

    (1)「香港取引所が10月20日発表した7~9月期(第3四半期)決算は低調で、香港が抱える問題の深刻化をあらためて示した。香港証券取引所のほかロンドン金属取引所(LME)を所有する香港取引所の株価は、低空飛行が数年続いている。その価値は2021年の高値から半減し、今年は年初来で15%安となっている。アジアの金融センターである香港市場は近年、売買高や新規上場の減少、相場低迷に悩まされている。香港株式市場全体の時価総額は現在約4兆ドル(600兆円)で、2021年のピーク時からおよそ40%減少している。今年これまでの1日当たりの平均売買代金は約140億ドルと、2年前より39%低い

     

    香港株式市場全体の時価総額は現在、2021年のピーク時からおよそ40%減少している。それだけ、地盤沈下しているという意味であり、中国と香港の将来を暗示している。楽観は禁物である。

     

    (2)「香港上場を選択する企業は、ここ数年で減少している。ディールロジックによると、新規上場に伴う資金調達額は年初来で35億ドル。昨年は130億ドルだった。3年前の2020年の約520億ドルに比べればさらに見劣りする。このことは、香港がビジネスのしやすい中国と米欧の架け橋である証拠として長年認識されてきたが、中国政府が2020年に厳格な国家安全維持法を施行したことで、その評判は損なわれた」

     

    香港市場での資金調達額は、年初来で35億ドルである。2020年同期間のたった7%にすぎない。大変な落込みである。香港の経済的な価値は、この程度まで落ち込んでいると言えよう。

     

    (3)「中国経済の減速と、かつて隆盛を誇ったインターネット・テクノロジー業界への締め付けを受け、2021年以降、中国株に対する世界の熱は急激に冷めた。地政学的緊張の高まりもさらなる打撃となっている。また、香港には法の支配が中国本土よりも重視される独特な法域との評判があった。このことは、香港がビジネスのしやすい中国と米欧の架け橋である証拠として長年認識されてきたが、中国政府が2020年に厳格な国家安全維持法を施行したことで、その評判は損なわれた」

     

    香港では、自由が何よりの「財産」であった。それが、2020年の厳格な「国家安全維持法」導入で抹殺された。もはや、過去の繁栄を取り戻せる基盤そのものが失われた。

     

    (4)「多くの中国企業は現在、香港ではなく上海や深圳での新規株式公開(IPO)を選択している。2020年以降、中国本土の取引所における新規上場は香港を上回っている。過去には、中国本土市場のグローバル投資家からの孤立はマイナス点だった。しかし、地政学的緊張が絶えず高まり、規制が武器となる時代には、一部の企業、そして政府自身も、もう少し孤立したほうが有利だと考えるかもしれない。中国経済の減速は中国市場にも打撃を与えたが、香港ほどではない。ディールロジックによると、中国本土の取引所における新規上場に伴う資金調達額は年初来で約460億ドルに上っている」

     

    本土の取引所と香港取引所における資金調達額は今や、本土取引所が香港取引所を逆転している。香港市場の資金調達額は、年初来で35億ドルに対して、本土取引所が同460億ドルになった。これでは、香港市場は、ますます縮小する気運である。

     

    (5)「香港取引所はかつて投資家の人気を集めていた。背景にあったのは、中国の目覚ましい経済成長に乗じたいグローバル投資家を支える香港の役割だ。しかし、中国の成長はもはや目覚ましくなく、中国への魅力的な架け橋としての香港の役割を支えた多くのはっきりした特徴も消えつつある。株価急落は恐らく、香港取引所の役割も薄れ始めたことを意味しているのだろう」

     

    中国経済の成長に期待が持てぬ以上、中国への架け橋としての役割を担う香港の位置づけも低下するほかない。中国と香港は、「一卵性双生児」なのだ。

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