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ドイツに追われる日本の立場

頂門の一針になれば最高の薬

可能な潜在成長率1％引上げ

九州・北海道・東北から狼煙

 

ＩＭＦ（国際通貨基金）が１０月、日本の２３年名目ＧＤＰがドイツを下回り、世界４位になるとの予想を発表した。このニュースは、「日本没落」というニュアンスで受け止められている。だが、悲観はご無用。米高金利が、もたらした異常円安の一時的「悪戯」である。 

当のドイツ経済は、金利高・エネルギー高に加えて、中国依存ゆえにもたらされた輸出減に見舞われている。ＩＭＦ予測では、２３年実質ＧＤＰ成長率がマイナス０.５％である。一方の日本は、実質ＧＤＰ成長率が２.０％である。日独では、実質ＧＤＰ成長率で差し引き「２.５％」もの差がつきそうだ。それにもかかわらず、日本は異常円安が災いして、名目ＧＤＰでドイツを下回るとは「奇っ怪」である。繰り返して言えば、「心配ご無用」なのだ。

 

ドイツに追われる日本の立場

ＩＭＦは「世界経済見通し」で、今年の日本の名目ＧＤＰがドルベースでドイツに追い抜かれて世界3位から4位になるとの見通しを示した。今年の日本の名目GDPは、約４兆２３００億ドル（約６３４兆円）で前年比０.２％減へ。一方ドイツは、同８.４％増の約４兆４３００億ドルになるというのだ。この差はわずか２０００億ドル、日本にとっては４.７％である。いわば、「タッチの差」である。円相場しだいでは、日独ＧＤＰの順序が入れ替わる微妙な位置にあるのだ。 

日本が、ここまでドイツに差を縮められたことは反省しなければならない。長期にわたり超円安相場が続いてきたが、企業は為替差益で利益を押し上げられるので、円安によるマイナスを直視しなかった。また、円安にもかかわらず、「物価の超安定」が長期にわたり続いたので、賃上げに伴うコスト高を極度に嫌うムードを形成した。こうして、円安に慣れきってしまったのである。 

岸田首相は、過去の日本経済を「コストカッター」と表現したがその通りである。この「悪弊」を断ち切るには、日本人の意識改革が不可欠である。正常な範囲内のコストアップ分は、販売価格に転嫁して当然という認識を共有できれば、日本経済全体が好循環できるのだ。「コストカッター」は、この好循環を断ち切る役割を果していた。コスト切り下げ競争が、実は日本全体を貧乏にさせる逆作用を招いたのだ。

 

まさに、「合成の誤謬」に当たる。日本は、個々の分野（ミクロ）で正しいコスト切り下げが、日本経済全体（マクロ）で間違いであることを、なんと１０年以上も続けてきた。この間違いを必死に説いたのが「アベノミクス」である。「合成の誤謬」で最大の事例は、企業が賃上げを極限まで抑えて、内部留保を貯め込んできたことにある。 

個々の企業は、賃上げを抑えてコストを切り詰め、それ相応の利益を確保する。それが、回り回って日本全体の需要を抑制して、企業の売上減へとブーメランになって戻っていた。この悪循環が、１０年間も続いたのだから、ドイツに名目ＧＤＰで追いつかれるのは当然であろう。ここで日本は、目を覚まして、「合成の誤謬」という鎖を断ち切ることだ。企業が必要な賃上げを行えば、日本経済が成長できる。こんな簡単な「日本経済再生」があるだろうか。意識の変革がポイントである。 

日本経済に比べたドイツ経済は、はるかに厳しい構造的な危機状況に置かれている。それは、次の３つの点に表れている。

１）高すぎる中国依存度

２）エネルギー政策の失敗

３）後れを取っている主力産業の競争力

 

以下に、簡単なコメントつけたい。

１）ドイツの輸出先１位は中国である。乗用車と同部品が輸出品の１位、２位を占めている。現在の中国は、ＥＶ（電気自動車）へ特化している。もはや、ドイツからの乗用車（ガソリン車）の輸入は必要でないのだ。 

２）エネルギー政策では、ロシアへの依存度がきわめて高かった。ロシアのウクライナ侵攻で、ＥＵ（欧州連合）全体が、エネルギーでの「脱ロシア」へ踏み切った。ドイツも、この割安なロシア産エネルギーの輸入を断ち切り、他国からの割高なエネルギーに切り替えた。 

３）主力産業の自動車では､ＥＶ化が遅れている。次世代電池の「全固体電池」研究では、蚊帳の外で、日本の足下にも及ばないのだ。半導体も同様である。ドイツは産業革命以降、機械工業で他国を圧倒したが、電子を組み合わせた機械工業で、日本に圧倒されている。 

以上の３点をみても、ドイツ経済が日本経済を恒常的に抜くのは不可能である。

 

頂門の一針になれば最高の薬

日本経済が、一時的にせよドイツ経済に抜かれることは、日本社会へ覚醒を迫る意味で良い刺激になろう。日本は、過去３０年にわたる平成バブル崩壊後遺症で、自らの立ち位置を見失ってきた。ハッキリ言えば、明日への展望を描けずにその日暮らしの経済であった。だが、バブル崩壊から３０年余の歳月を経て初めて、周囲の情景をしっかりと見つめる経済的な余裕が生まれている。世界の投資マネーが、日本へ流れ込んできて初めて、「世界の中の日本」の定位置に気づかされたのだ。（つづく）

 

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