フリゲート艦とは、対空（戦闘機）・対潜（潜水艦）の装備をもち、哨戒や船団護衛などに従事する、高速で機動性をもつ駆逐艦や大型護衛艦を指す。要するに、多目型軍艦である。ステルス型で、従来の軍艦イメージとかけ離れた「箱形」である。敵からの発見を避ける狙いである。

今回、日本が豪州へ輸出するフリゲーと艦１１隻は、戦後の「平和日本」が初めて輸出する大型商談である。戦前の日本であれば、軍艦は超秘密で囲われていた。その軍艦が、現代では豪州へ輸出される時代だ。集団安全保障という、過去の日本にはなかった「グループ平和維持」目的という新たな時代の象徴である。今日は、８０回目の敗戦記念日だ。かつては日本が戦った豪州とともに、アジアの平和に貢献する時代に転換した。

『フィナンシャル・タイムズ』（８月１２日付）は、「平和主義の日本、武器輸出へ大きな一歩　豪州の三菱重工製艦艇採用」と題する記事を掲載した。

オーストラリアが次期フリゲート艦の調達先として三菱重工業を優先候補に選んだ。地域の緊張が高まり、防衛装備品の供給網が逼迫するなか、日本が主要な防衛装備品輸出国を目指すうえでの大きな一歩となる。

（１）「総額６５億ドル（約９６００億円）の三菱重工によるフリゲート艦契約は、日本政府と豪州政府が８月4日に発表し、２０２６年初めに最終合意する見通しだ。日本製で殺傷能力を備えた防衛装備プラットフォームの完成品を海外に輸出するのは、第２次世界大戦後、初めてだ。今後の艦艇やミサイル、レーダーシステム輸出のモデルになる可能性がある。

今回の豪州へのフリゲート艦輸出は、今後の艦艇やミサイル、レーダーシステム輸出のモデルになるとされる。日本の精密技術が、平和へ貢献する。米国防総省は次世代ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」の説明会を開催した。宇宙空間から地上まで４層の防衛ラインを設定。宇宙空間には迎撃手段のほかに標的の早期警戒および追跡のためのセンサーが配備され、さらに高度に応じて迎撃ミサイル、レーダー、将来的にはレーザーを組み合わせた３層の防衛構造が敷かれる。このゴールデンドーム実現で、トランプ大統領が石破首相へ協力を申入れている。日本のミサイルやレーダーシステムが採用されるのであろう。

（２）「日本は１９６０年代後半以来、技術力の高い国内産業の装備品供給を自衛隊向けに限ってきた。しかし、２０１４年に「防衛装備移転三原則」を定め、この実質的な武器輸出禁止措置を解除した。しかし日本は、１６年に豪州向け潜水艦の供給契約（３５０億ドル規模）をフランスに奪われて以来、大型契約を逃し続けてきた。地経学研究所の主任研究員で元防衛省職員の小木洋人氏は、「現在の国際兵器市場には供給能力が不足しているという特徴がある」と現状を説明した。「米国は同盟国の兵器需要すべてを満たすことはできない」と同氏は述べた。「豪州は日本が提供できる能力を必要としていた」と指摘」

米国製造業の能力低下が、国際兵器市場における供給能力不足を起こしている。日本が、この面で供給力をカバーできる。

（３）「三菱重工は、乗員９０人で運航できる「もがみ」型護衛艦の改良型を提案した。独ティッセンクルップ社の提案艦は１２０人を要するが、「もがみ」型はそれより大きく、豪州政府が求める長い航続距離とより大きな武器搭載能力を備えている。日本はまた、豪州の現役「アンザック」級フリゲート艦の退役による空白を埋めるため、２０２９年までに初号艦を納入すると保証。米海軍との相互運用性も確保できることを示した。

豪州のフリゲート艦輸出商談で競合したのは、ドイツであった。ティッセンクルップ社の提案艦は１２０人を要したが、三菱提案艦は９０人で済ませるほど自動化している。

（４）「豪州政府は、日本の艦艇は初期費用こそ高いものの、兵器や人件費の低さに加え、船体寿命の長さを考慮すれば、総合的にはより低コストになると強調している。オーストラリア国立大学国家安全保障カレッジのアソシエートで、元海軍士官のジェニファー・パーカー氏は、日本のフリゲート艦が「設計上は明らかに豪州にとって最良の艦艇だ」と述べた。日本は現在、オーストラリア、英国、米国の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」の第2の柱の下で、自律型無人潜水技術の協力対象として検討されている。これを踏まえ、米シンクタンクのハドソン研究所日本部門の村野将上席研究員は、フリゲート艦建造に日本が選ばれたことは、東京とキャンベラがステルス技術分野での協力を深化させる可能性が高く、そうした観点から「より広範な意義」があると述べた」

今回の豪州へのフリゲート艦輸出が、日豪のステルス技術分野への協力に発展するとみられる。

（５）「日本側はすでに英国、イタリアと共同で戦闘機を開発しており、３ヶ国は開発費を回収するため国際販売を目指している。日本はまた、先進的な防空ミサイルや宇宙技術でも高い能力を持ち、いずれも有力な輸出者候補になっている。日本は２３年、武器輸出規則を改正し、米国へのパトリオット防空ミサイル輸出を可能にした。これにより、米国は自国の備蓄をウクライナに供与できるようになった。ただ、憲法で平和主義を掲げる日本にとって、武器輸出は依然として政治的に敏感な問題だ。致死性兵器の輸出が認められるのは、輸入国が武力紛争に関与していないなど、一定の条件を満たした場合に限られる」

日本は、すでに米国へパトリオット防空ミサイル輸出を行なった。これにより、米国はウクライナへパトリオットを供与可能になった。日本の防衛技術の高さが証明されている。

豪州海軍が導入を計画する次期フリゲート艦は、日本の三菱重工が受注することになった。日本政府は、豪州と共同開発・生産を認める方針。護衛艦では初めての防衛装備移転の案件となる。豪州政府は、１００億豪ドル（およそ１兆円）を投じて新型の汎用フリゲート艦を最大１１隻導入する計画だ。最初の艦艇を２０２９年に受け取りたいとしている。１１隻のうち大半は、豪州で建造することを目指す。

安倍政権時代、豪州からの潜水艦受注で日本側が有利とされていたが、結果はフランスの受注となった。当時、なぜかと話題になった。この裏には、中国スパイが暗躍したとして大きな事件になった。中国が恐れたのは、日本の「静謐性」に優れた潜水艦を豪州が保有する脅威であった。中国スパイは、豪州議会で賄賂戦術を使いフランス製受注へ決めさせたもの。豪州政府は、前回のこういう事態があったので、今回は日本へ「配慮」したのでは、とみられている。

日本は、「もがみ」型護衛艦を原型とする新型艦を豪州へ輸出する。米国製の装備品も搭載する方針だ。豪州は、日本の護衛艦を選定したので、護衛艦整備のデータ共有が可能になる。この結果、新型艦の整備がよりしやすくなり、相互運用性の向上も見込まれている。

『日本経済新聞　電子版』（８月４日付）は、「オーストラリア次期フリゲート艦、日本製採用へ　初の輸出案件に」と題する記事を掲載した。

豪州海軍が導入を予定する次期フリゲート艦を巡り、豪州政府は日本の提案を採用する方針を固めた。今後、三菱重工業などと交渉して詳細を詰め、年内の契約締結を目指す。日本にとって初の護衛艦の輸出案件となる。豪州政府幹部が日本政府関係者に伝えた。日本による完成品の装備品輸出はフィリピンへの警戒管制レーダーに次いで2例目となる。

（１）「豪州政府は4日、首相や一部の閣僚で構成する内閣国家安全保障委員会（ＮＳＣ）を開き、日本の提案を採用する方針を確認した。最終的な価格などについて、建造する三菱重工業と交渉を進める。契約締結後、２０２９年に最初の艦艇を受け取る意向だ」

２９年に最初の艦艇を引き渡す予定だ。日本側は、２艦艇を同時に建造できるとしているので、日程的には楽なスケジュールであろう。

（２）「候補には、三菱重工業が建造する海上自衛隊の「もがみ型」護衛艦の改良型とドイツのティッセン・クルップ・マリン・システムズ（TKMS）が開発する「MEKO A200」があがっていた。日本は護衛艦の輸出実績がなく、豪メディアによると価格もドイツよりも2割以上高いといった弱みがあった。一方で、ステルス性に優れるなどの機能性の高さや、従来艦より少ない９０人程度で運用できるといった強みを売り込んだ。日本側は、艦艇の維持や運用にかかる人員コストは就役期間全体を投じて3割削減できると訴えた」

今回、受注した「もがみ型」護衛艦の改良型は、ステルス性に優れるなどの機能性の高さや、従来艦より少ない９０人程度で運用できる点が評価されたとみられる。

（３）「豪州政府が重視したのは迅速な引き渡しだ。日本勢は年に2隻建造できる能力があると説明した。1月には自衛隊制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長（当時）が豪公共放送ＡＢＣに対し、改良もがみ型が選定されれば、「豪州への引き渡しを最優先する」と明言した。中国が海洋進出を強め、インド太平洋地域での日豪連携は重要性を増す。日豪で共通の艦艇を利用することで、補修拠点などを相互に利用できるようになり運用の柔軟性が高まる。豪州は最初の３隻を海外で建造し、残りを豪州南西部パース近郊のヘンダーソン造船所で建造する方針だ。今後、現地企業との連携など、豪州での製造体制確立に向けた協議も本格化する」

日豪で、共通の艦艇を利用することにより、補修拠点などを相互に利用できるなど、日豪が米国を中心に協力関係を強化する。