日本政府は英国、イタリアと共同で開発する次期戦闘機を豪州へ輸出する検討に入った。インドとカナダも関心を持っているという。武器取引は、部品やアフターサービスなどで超長期の取引関係が生まれる。これは、安全保障面での「協力体制」確立に役立つもの。日本が、初めて本格的な武器輸出によって周辺国との協力関係強化へ動き出す。
『日本経済新聞 電子版』（５月９日付）は、「次期戦闘機の輸出、豪インドと交渉へ 共通装備で『準同盟』強化狙う」と題する記事を掲載した。
日本政府は英国、イタリアと共同で開発する次期戦闘機をオーストラリアに輸出する検討に入った。インドとカナダも関心を持つ。共通の装備品を導入すれば訓練や機材の購入などで協力が密になり、安全保障面の関係が深まる。世界が不安定になるなか「準同盟」の枠組みを広げる狙いもある。
（１）「次期戦闘機は、航空自衛隊の「Ｆ2」や英国とイタリア両軍が運用する「ユーロファイター・タイフーン」の後継にあたる。２０２２年１２月から日英伊３カ国の計画が動き出した。日本の三菱重工業、英国のＢＡＥシステムズ、イタリアのレオナルドなどと官民で開発し、３５年までの配備をめざす」
次期戦闘機は、日英伊の三カ国による共同開発である。これによって、各国の経済的な負担の軽減と輸出先の多様化をはかる。
（２）「日英伊の政府や防衛産業は最近、豪州など輸出検討先との協議を始めた。豪州の国防省は日本経済新聞の取材に「豪空軍関係者が日英伊から次期戦闘機に関する説明を受けた」と認めた。豪州は、米英と安保協力の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」を設けているため、日英伊と協力しやすい。さらにＡＵＫＵＳは次期戦闘機と連携する無人機について共同研究を日本に打診している。協業の余地が大きい。日本にとって豪州は「準同盟」国だ。自衛隊が他国の艦艇などを警護する「武器等防護」の対象となっている。海洋進出を強める中国を念頭に、より強固で長期的な防衛協力をめざしている」
日英伊にとっては、先ず豪州が有力な輸出先候補である。日豪関係は、「準同盟」国と言える密接な関係にある。英豪は、同盟国である。ＡＵＫＵＳ（米英豪）は、無人機について共同研究を日本に打診している関係にある。「持ちつ持たれつ」の関係なのだ。
（３）「豪州以外の国からも次期戦闘機への関心が寄せられている。日本政府は2月、「友好国」のインドに次期戦闘機の導入を打診した。友好国は準同盟国に近い位置づけで、インドとは物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）などを結ぶ。インドは、これまでロシア製の戦闘機を主に運用してきた。日欧と共通する装備品の取得によって、従来よりも対中国・ロシアの陣営へ接近する可能性もでてくる。インドとの関係は、主に日米豪印の協力の枠組み「Ｑｕａｄ（クアッド）」が中心だった。防衛省幹部は「外交的側面が強かったクアッドを安保でも進めなくてはいけない」と話す。カナダも候補に浮上する。英国のイーグル国防調達・産業担当閣外相は４月１日、「カナダを開発計画に迎え入れる考えがあるか」との議会での書面質問に「日英伊は他国との協力に前向きだ」と回答した」
インドも有力な売り込み先である。インドは、これまでロシア製の戦闘機や武器などを運用してきたが、米印両国は共同で武器生産へ踏み切るなど状況が大きく変化している。この流れのなかで、日本がインドへ次期戦闘機の売り込みを図っても当然であろう。
（４）「サウジアラビアも、「パートナー」国の立場で機材の購入や開発資金の拠出を検討している。サウジは、できるだけ開発計画へ関与することを求めていたが、4月に開いた日英伊とサウジの協議で形態にこだわらない姿勢を示した。共同製造や整備などを担うことを探る。各国が興味を持つ背景には、トランプ米政権の発足がある。今後も米国が世界の安保体制に関与し続けるかどうかに懸念があるためだ。万が一の代替策として米国以外を模索する」
「金満国」サウジアラビアは、機材の購入や開発資金の拠出を検討している。サウジは当初、開発計画への関与も希望したがこれは取下げた。
（５）「日英伊からみれば、戦闘機の輸出先の拡大は共通の装備基盤を持つ同志国の増加につながる。部品などの融通もしやすくなり、地域を超えた防衛力や抑止力の向上が期待できる。製造機数が増えると1機あたりの製造単価も抑えられる。次期戦闘機の製造の採算ラインは５００機ほどとされる。日英伊は他国への輸出分を足し合わせて超える計画だ。米国の防衛産業の混乱も日英伊には追い風となる。ボーイングは開発遅延で損失計上が相次ぐ。ロッキード・マーチンが製造する「Ｆ３５」も生産が遅れ、２４年度中に航空自衛隊向けに届くはずだった９機が期限内に納入されなかった」
次期戦闘機の製造の採算ラインは５００機ほどとされる。日英伊は、他国への輸出分を足し合わせて超える計画だという。これで、赤字を免れる。世界に広がる日英伊の次期戦闘機は、安全保障の輪を広げる副次的効果が期待される。
