勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ: カナダ経済ニュース時評

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    カナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールは11月26日、セブン&アイ買収の実現を引き続き目指していく考えを改めて示した。セブン&アイ・ホールディングス(HD)の創業家らは、クシュタールに対抗して総額9兆円規模のMBO(経営者が参加する買収)を提案している。クシュタールは、バランスシート上の余力が約100億ドル(約1兆5000億円)未満との分析もあるほど。事実上、クシュタールの合併は困難との見方が出てきた。 

    『ブルームバーグ』(11月27日付)は、「クシュタール、セブン買収あきらめずーCEO『粘り強く』臨む」と題する記事を掲載した。 

    カナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールは26日、セブン&アイ・ホールディングス(HD)の買収実現を引き続き目指していく考えを改めて示した。

     

    1)「クシュタールのアレックス・ミラー最高経営責任者(CEO)は、アナリストとの電話会議で「当社は粘り強く臨み、両社の全ての株主や従業員、主要関係者にとって最も魅力的な結果をもたらすよう友好的なアプローチを継続していく」と述べた。同社は9月、セブン&アイへの買収案を約470億ドル(現在のレートで約7兆2200億円)に引き上げた。一方、創業家と伊藤忠、日本の大手3メガバンクは、出資と銀行融資合わせて総額9兆円規模に上るMBOの具体策に向けた検討に入っている。セブン&アイはこれらの提案に対してまだ回答していない」 

    クシュタールにとって不利なのは、日本側が「オール日本」体制でセブン&アイ創業家のMBO支援に回っていることだ。あとで詳述するが、米ファンドまで資金調達に協力する姿勢をみせている。これを機会に、日本のM&A市場で足がかりをつける絶好のチャンスとみているのだろう。こうなると、クシュタールにはカナダの年金が協力するとしても、劣勢が明らかである。

     

    2)「ミラーCEOはまた、「われわれは買収の原資を確保し、取引を完了できると依然確信している」と発言。「共に成長し、世界の数百万人の顧客に提供する商品やサービスを向上させる大きな機会があるとの考えを変えていない」と続けた」 

    クシュタールは、敵対的買収をしないとしている。これは、最初から「勝ち目がない」という前提であろう。 

    3)「クシュタールの業績にはここ1年、逆風が吹いている。厳しい経済状況を背景に、低所得層によるコンビニ店舗や給油所での支出が減っていることが重石だ。第2四半期(10月13日終了)決算は、調整後1株当たり利益が74セントと、市場予想を若干下回った。ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)の金融アナリスト、ダイアナ・ロセロペーニャ氏はブルームバーグテレビジョンで、クシュタールが「さらなる買収を行うためのバランスシート上の余力は約100億ドル未満」だと指摘。セブン&アイの買収はおそらく実現しないだろうと述べた」 

    ブルームバーグの金融アナリストによれば、クシュタールのさらなる買収資金上乗せ余力は約100億ドル(1兆5400億円)未満である。現在、約470億ドルの提案であるから総合計は570億ドルになる。これは、クシュタールの財務へ大きな圧力を及ぼすとみているのだ。

     

    『日本経済新聞 電子版』(11月26日付)は、「米ファンド、セブン買収関与は『収益以上の意味』 部分参加『検討』 MA急増の日本重視」と題する記事を掲載した。 

    セブン&アイ・ホールディングス(HD)への買収提案を巡り、創業家が米国の大手投資ファンドに資金拠出を打診した。全株式取得が原則のファンド勢にとって、創業家や伊藤忠商事、3メガバンクなどと並ぶ部分的な参加を前提とした検討は異例だ。M&A(合併・買収)が急増する日本市場を重視していることが背景にある。 

    (4)「セブン創業家側は、米KKRや米ベインキャピタル、米アポロ・グローバル・マネジメント、米ブラックストーンなどに買収への参加意向を聞き取った。創業家側は、カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタール(ACT)への対抗策として、株式の非公開化に向けたTOB(株式公開買い付け)資金の出し手を探している。全株式の取得費用は総額7兆円以上となる公算が大きく、3メガバンクなどからの投融資だけでは足りない可能性がある」 

    ここでは、買収金額が「7兆円以上」となっている。3メガバンクは、揃い踏みでの支援体制だ。米ファンドは、こういう日本側の体制をみれば、これに協力して後々のビジネスチャンスへつなげる思惑が働いて当然であろう。

     

    (5)「セブン創業家による買収参加の打診について、米ファンドによって濃淡はあるものの現実的な可能性を前向きに探っているとみられる。打診を受けたある米ファンドの幹部は、セブン買収への関与について「今後の日本での活動を考えれば単なる収益以上の意味がある」と話す。日本での存在感を高めて、M&A案件のさらなる獲得をめざす上での意味を見いだしているようだ」 

    クシュタールは、日本側の完璧な「防衛体制」に手も足もでない感じを持ったとしても不思議はない。資金量豊富な米ファンドが、セブン創業家側に回ればもはや「決着」というイメージになろう。

     

     

     

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    セブン&アイ・ホールディングスは、創業家である伊藤家から法的拘束力のない買収提案を受けていることを明らかにした。すでに、カナダのアリマンタシォン・クシュタール(ACT)からも買収提案を受けている。日本とカナダの創業家同士で買収提案を競う構図となった。伊藤家からの買収提案は、創業家や伊藤忠商などから出資を受け、銀行融資を合わせて総額9兆円規模で全株式を買い取るMBO(経営陣が参加する買収)を計画していることが報じられている。

     

    『ロイター』(11月21日付)は、「セブン・アイ買収、伊藤忠は出資で複雑な立場に」と題する記事を掲載した。

     

    セブン&アイ・ホールディングスの買収を提案した同社の創業家は複雑な協力者を見つけた。報道によると、買収総額は9兆円に達する可能性があり、ライバルであるファミリーマートを傘下に置く伊藤忠商事も資金を拠出する見込みだ。ブルームバーグが情報筋の話として報じたところによると、創業家や伊藤忠などの企業連合が現金と株式で3兆円を出資し、借り入れを抑える方針。セブン&アイに対しては、カナダの小売大手アリマンタシォン・クシュタールも買収を提案しており、これに対抗する。

     

    (1)「繊維、エネルギー、化学製品など幅広い事業を展開する伊藤忠は、食品卸売り部門を通じてセブンイレブンとの既存の関係を強化する可能性がある。外資系企業の買収に対す防衛策は、日本では過去にも見られる。経営危機に陥った東芝は、2023年に国内の投資ファンドによって買収された。同ファンドには20社ほどが出資し、多くは関係がある企業だった」

     

    伊藤忠商事が、MBOに加わることによってセブンイレブンの経営テコ入れ意図が明白である。伊藤忠は、ファミリーマートを傘下に納めているので、セブンイレブンとの店舗調整を行い、強力な販売戦線を構築する計画であろう。これによって、世界のコンビニを支配下に収める構想も考えられる。

     

    (2)「伊藤忠の資金拠出は、財務面では問題ないとみられる。LSEGによると、同社の純負債は2025年度の予想EBITDA(利払い・税金・償却前利益)の2.3倍で、他の大手総合商社4社よりも低い。また、同社の株式は住友商事や丸紅よりも市場で高く評価されている。過去1年間の株主総リターンは、30%と大手総合商社でトップだ」

     

    伊藤忠は、高収益企業である。資金面で何らの問題もない。

     

    (3)「セブンとファミリーマートを合わせると、国内コンビニ市場のシェアは70%になる。これは恐らく高過ぎる。地震などの災害発生時に、コンビニは国民に対して重要なサービスを最初に提供する役割を担うというのが、セブン&アイの非公式な立場だ。大手コンビニチェーンが3社から2社へ減少した場合、こうした役割が損なわれることになりかねない。より議論の余地が少ない案としては、ファミリーマートとセブンの物流サービスを統合するという方法もある。統合により両社がそれぞれ独自に配送ドライバーを抱える必要がなくなる。ファミリーマートとセブンイレブンの店舗は隣接しているケースも多い。また、高齢化が進む日本では深刻な労働力不足に陥っている」

     

    日本のコンビニ業界では、シェア1位がセブンで44.5%、2位はファミリーマート25.6%である。両社の合計シェアは、70.1%に及ぶ。これは、独占禁止法に抵触する。この問題は、伊藤忠がMBOへ参加することで問題になる。

     

    (4)「伊藤忠は、セブン&アイへの出資を当初20%未満といった低い水準に抑えることで、独占禁止法上の問題を回避できるかもしれない。最終的に伊藤忠の出資が受け入れられるかどうかは、日本の政策当局者が競争と労働力の効率性のどちらにより重点を置くかによって決まる可能性がある」

     

    伊藤忠が独禁法をクリアするには、出資を20%以下に抑えることだ。そうなれば、独禁法をクリア可能になるという。

     

    MBO総額が9兆円になるとすれば、現在の時価総額は6兆6572億円(11月21日)であるから、あと35%の上昇幅が見込める計算だ。問題は、独禁法をクリアできるか否かだ。「ゴー」の見通しがつけば、状況がさらに変わるであろう。

     

    日本のコンビニ業界は、飽和状態である。すでに、ファミリーマートとローソンは株式を非上場にした。外資からM&Aの対象にされるよりも、独自の経営路線追求メリットを優先した結果だ。

     

    セブンが、カナダのアリマンタシォン・クシュタールに吸収合併されることは、日本の未来を閉ざされるような危惧の念が強まっていた。中には、「おむすびの味が変わるのでないか」と心配する消費者もいるという。現実には起こり得ない話だが、それほどセブンが身近な存在であることを証明している。

     

     

     

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    カナダは、22年11月に発表した新たなインド太平洋戦略で、中国を「破壊的なグローバルパワー」と位置づける一方、台湾との関係強化を打ち出した。それから1年経って、台湾との投資協定交渉を妥結させた。台湾は、これを足がかりにTPP(環太平洋経済連携協定)加盟へつなげたいとしている。24年は、カナダがTPP議長国である。台湾は、グッド・タイミングと歓迎している理由だ。

     

    『ロイター』(12月22日付)は、「台湾、カナダと投資協定調印 CPTPP加盟に弾み期待」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「台湾当局とカナダ政府は22日、投資促進保障協定に調印した。中国からの軍事・政治的圧力の高まりに直面する台湾は、同じように民主主義を信奉するパートナーとのビジネス関係を強化しようとしている。台湾の「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」加盟に弾みが付く可能性もある」

     

    カナダと台湾の投資協定は、今年2月に協議を開始した。それから10ヶ月程度で調印へ漕ぎつけるという超スピードぶりだ。息の合った協議であったことを示している。

     

    カナダ政府は昨年11月に新たなインド太平洋戦略を公表した。軍事力強化やサイバーセキュリティー対策に23億カナダドルを投資し、「秩序破壊的」と見なす中国への対応を打ち出していた。今回の台湾との投資協定は、この一貫であることを示している。

     

    カナダは、台湾との投資協定の交渉開始に当たり、「外国投資促進・保護協定」に向けた台湾との正式協定で、次のような目的を掲げた。「新たな投資機会を確かなものとし、持続可能な成長を支え、新しいカナダと台湾の協力関係を築き、良質で賃金が良い雇用を確保するために取り組んでいる」とのコメントを出した。カナダと台湾の間の貿易総額は、2021年に102億カナダドルとなり、前年の74億カナダドルから37%も伸びている。

     

    (2)「台湾の行政院(内閣)経済貿易談判弁公室は10月に協議が完了していたこの協定について、「大きな歴史的意義」を持つと指摘した。同弁公室によると、台湾の曽厚仁駐カナダ代表は調印式で「サプライチェーン(供給網)の結び付きと強靭性がさらに強化され、世界のサプライチェーンにおける台湾の重要性を際立たせるだろう」と述べた」

     

    台湾にとって、カナダとの投資協定調印はTPP加盟へのステップとして大きな意義を持っている。日本と豪州は、中国のTPP加盟に「否定的姿勢」をみせている。さらに英国やカナダもこれに同調することは確実である。台湾加盟への距離が、縮まっていることは否定できまい。

     

    (3)「事実上の在台湾カナダ大使館に当たる「カナダ在台北貿易事務所」はフェイスブックで「カナダと台湾のビジネス取引に予測可能性をさらにもたらし、両経済体の相互繁栄に資するだろう」と指摘した。台湾はこれまで、この協定がCPTPP加盟につながることを期待していると表明している。CPTPP巡っては、カナダが来年の議長国を務める。中国も加盟を申請している」

     

    駐モントリオール弁事処が、12月4日に業務を開始した。台湾が、カナダに設けた4つの拠点(オタワ、トロント、バンクーバー、モントリオール)の一つである。今後の業務として、カナダとの関係強化、北米のフランス語圏との連絡強化をはかる。

     

     

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