日本が新たに展開する防衛装備品で、新型護衛艦（フリゲート艦）が周辺国から関心が高まっている。「売り」は、高性能であることだ。潜水艦を探知し、水中ドローンを配備でき、さらに少人数の乗員で運用可能なステルス性能を持つ洗練され護衛艦である。海上自衛隊が２０２２年から運用している「もがみ型」護衛艦は、日本が数十年にわたり維持してきた防衛装備移転三原則の運用指針を緩和し、海外への売り込みを目指すハイテク兵器の象徴である。
『ウォール・ストリート・ジャーナル』（６月２２日付）は、「日本の新型護衛艦が輸出へ舵 海外で高い評価」と題する記事を掲載した。
世界の兵器需要は、他国からの脅威の高まりや長年の投資不足を受けて急増している。世界最大の防衛装備品輸出国である米国は、製造能力のボトルネックや、イラン戦争をはじめとする近年の紛争対応に追われ、同盟国への兵器供給に苦慮している状況だ。
（１）「第２次世界大戦中に零式艦上戦闘機（ゼロ戦）や旧日本海軍の巨大戦艦を造った三菱重工業は２０１９年以降、今月末までにもがみ型を計１０隻建造する見通しだ。対照的に、米国の老朽化したフリゲート艦の更新計画は、設計変更やコストの高騰、開発中止に見舞われ、足踏みを続けている。輸出への転換は、日本が第2次世界大戦の敗戦後に採用した平和主義からのさらなる脱却を意味する。高市早苗首相は、当局が「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境」と表現する現状に対応し、防衛政策の抜本的な見直しを主導している」
ロシアのウクライナ侵攻をみれば、中国や北朝鮮がいつ「牙」剥くか、安閑としていられない状況だ。これは、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）も同じ危機感を共有している。
（２）「中国は、海軍力を急速に増強しており、日本やフィリピン、ベトナムなどの周辺国に対して海洋権益の主張を強めている。同時に、トランプ米大統領が中国の習近平国家主席との関係改善や通商合意の獲得に動いていることで、米国の「アジア防衛への関与」に対する不安がアジア全域に広がっている。トランプ氏は同盟国に対し、軍事費の負担が不十分であり、安全保障を米国に依存しすぎていると非難を続けている」
米国のトランプ大統領の「移り気」をみていると、どこまで安全保障上で安心していられるのか、米国同盟国や友好国はにわかに懸念を深めるに至った。
（３）「日本は、「自衛隊」として知られる軍事力の強化を段階的に進めており、台湾へと連なる脆弱（ぜいじゃく）な島嶼部の要塞化に長年取り組んできた。武器輸出の制限を緩和することで、日本は規模の小さい国内防衛産業を活性化させ、オーストラリアやインドネシア、フィリピンなどの国々に装備を提供して、地域安全保障においてより大きな役割を果たすことを目指している。もがみ型護衛艦は、まさにこうした目標を体現する存在だ。フリゲート艦は海洋防衛の要であり、駆逐艦より小さく、コルベット艦より大きいこの艦種は、大型艦の護衛から機雷戦、潜水艦狩りまで、洋上での幅広い任務をこなす」
アジア各国の安保上の不安が、日本への武器購入希望となって表れている。海上防衛では護衛艦が必要というわけで、日本のもがみ型護衛艦が最適とされている。
（４）「米国の次世代フリゲート艦建造計画は難航している。海軍の最新の予算要求によると、新型フリゲート「ＦＦ(X）」の1番艦のコストは約１４億ドル（約２２６０億円）に上る。 これに対し、日本の２０２５年度防衛予算によると、もがみ型の最新バージョン（新型FFM）の価格は約７億１０００万ドルである。英防衛企業バブコック・インターナショナルが製造する英国の「インスピレーション級」は、約３億３０００万ドルとさらに安価だ。フランスとイタリアも同規模のフリゲート艦を建造しているが、価格はもっと高価になる)」
もがみ型の最新艦（新型ＦＦＭ）の価格は、約７億１０００万ドル。米軍の約１４億ドルに比べて半値である。英国は、約３億３０００万ドルとさらに安価だ。
（５）「もがみ型には、いくつかの重要な優位性があるという。コンパクトで角張ったデザインは、波間に紛れて敵のレーダーから隠れるのに役立つ。ガスタービンとディーゼルの複合推進システムにより、遠洋での運用が可能だ。陸上、海上、空中の目標を攻撃できるミサイル、潜水艦を撃破する魚雷、攻撃から自艦を守る迎撃ミサイルを装備する。機雷の探知や敷設も可能だ。さらに、乗員に周囲３６０度の視界を提供するモニターを備えた未来的な戦闘指揮所（ＣＩＣ）や、高度なソナー、水中戦闘・偵察用のドローンを格納・配備できるハッチを備えている」
もがみ型は、陸上、海上、空中の目標を攻撃できるミサイル、潜水艦を撃破する魚雷、攻撃から自艦を守る迎撃ミサイルを装備する。
（６）「在日米海軍の駆逐艦で指揮を執り、現在はアジアの安全保障問題に取り組む民間非営利組織（ＮＰＯ）「ＹＣＡＰＳ」の執行責任者を務めるジョン・ブラッドフォード氏は、「間違いなく同クラスで最高だ」と評する。もがみ型の最も注目すべきセールスポイントは、多くのシステムに自動化を取り入れたことで、同規模の艦艇では通常１００〜１４０人の乗員が必要なところ、わずか９０人で運用できる点だ。もがみ型の開発を主導し、現在は笹川平和財団の上席研究員を務める元海上自衛隊海将補の河上康博氏は、「人員が不足している国には大きなメリットとなる」
と指摘する」
もがみ型護衛艦は、間違いなく同クラスで最高と折り紙付きである。わずか９０人で運用できる点が魅力とされる。乗員が不足している国には、大きなメリットとされる。コンパクトなのだ。
（７）「日本はすでに「もがみ」について、アジアで最初の大口顧客を獲得している。オーストラリアは今年４月、航続距離を延長し３２セルのミサイル発射装置を備えた能力向上型のもがみ型護衛艦３隻を調達する契約に署名した。1番艦は２０２９年に引き渡される予定だ。ニュージーランドとインドネシアも、海軍の近代化に向けてもがみ型の導入を検討中だと表明している。また日本は、インドネシアやフィリピンに対し、防衛能力強化のために退役済みの旧型艦艇の提供も申し出ている」
オーストラリアは今年４月、もがみ型護衛艦を３隻発注した。ニュージーランドとインドネシアも、同型の導入を検討している。ンドネシアやフィリピンはまた、退役済みの旧型艦艇の提供も申し出ている。
