香港の中国化によって、香港経済から活気が失われている。３月からスパイを取り締まる「国家安全維持法」が施行されて、スパイを取り締まる体制が強化されているからだ。タクシー運転手にも違法な情報を届けるように通達するなど、街全体が「牢獄」のような雰囲気に変わっている。かつての華やかだった香港イメージは消えた。

こうした状況変化で、国際金融都市の面影も廃れており、オフィスビルの空室率が１９.６％と異常な高さに達している。新規オフィスビルの供給が増える一方、企業の撤退が空室率を高めている理由だ。

『日本経済新聞　電子版』（４月２２日付）は、「香港のオフィス不況底なし、国際都市に空洞化の足音」と題する記事を掲載した。

香港のオフィス市況が底の見えない苦境に陥っている。中国景気の停滞で、事前に仕込んだ物件の大量供給が裏目に出つつある。スパイ行為を取り締まる国家安全条例の施行で外資企業の流出懸念も強まり、国際金融都市に空洞化の影がちらつく。

（１）「米不動産会社クシュマン・アンド・ウェークフィールド（Ｃ＆Ｗ）が１０日に発表した２０２４年１〜３月の香港のオフィス空室率（賃貸在庫の比率）は１９.６%と、前四半期から０.８ポイント上昇した。業界関係者は「経験したことのない不況だ」と話す。上昇は8四半期連続で、市況悪化に歯止めがかからない。景気停滞が需要の足かせだ。２３年の実質域内総生産（ＧＤＰ）の伸び率（成長率、速報値）は前年比３.２%と、最大５．５%とした当初見込みを下回った。不動産不況による中国景気の失速が響いた」

香港のオフィスビル空室率が、１９.６％とかつてない悪化をみせている。中国経済の停滞と海外企業の撤退が影響している。

（２）「新規株式公開（ＩＰＯ）の不調も痛手だ。香港は１０年代に１８、１９年を含め５回もＩＰＯの調達額で世界トップとなり、証券や法務、PRなどを手掛ける関連企業を引き寄せていた。だが、デロイトによると、２４年１〜３月の調達額は４７億香港ドル（約９００億円）と世界１０位に沈んだ。香港は中国本土への海外マネーの玄関口となってきた。海外勢の中国離れの影響が直撃したことで株式相場が低迷し、調達環境が悪化。中国・アリババ集団傘下で物流事業を手がける菜鳥（ツァイニャオ）は3月、香港取引所に提出していた分離上場（スピンオフ）の申請を取り下げた」

新規株式公開（ＩＰＯ）の調達額で、香港は世界１位に輝いた実績を持つ。現在は、１０位にまで下落している。この凋落こそ、香港の金融的地位の激変を物語っている。

（３）「景気がさえないなか、C&W香港の蕭亮輝総経理は「大企業の（賃料の）節約志向が強い」と嘆く。先行きについては「今後2〜3年は供給を消化し切れなくなるだろう」と懸念する。２４年からオフィスの大量供給が始まり、需要が一段と緩みかねない。香港島の金融街、中環（セントラル）では新たなランドマークと目される高層オフィスビルの建設が進む。香港不動産大手、恒基兆業地産（ヘンダーソン・ランド）が手掛ける「ザ・ヘンダーソン」だ。近未来的な外観で注目を集めてきたビルの開業時期は２４年後半と、２３年内の予定から延期した。２４年1月時点で契約率が約5割にとどまり、テナント集めの苦戦が報じられてきた」

香港では、２４年からオフィスビルの大量供給が始まる。将来の需要増を見込んでの建設である。それが、需要減へと急変した。中国経済の停滞と香港の中国化が理由である。

（４）「大型開発は、長期見通しに基づき計画される。オフィスの需給ギャップの大きさは、１９年の大規模デモと２０年の香港国家安全維持法の施行、新型コロナウイルス禍や中国景気の失速を経て、香港の経済状況が短期間で激変したことを物語る。香港では3月にスパイ行為などを取り締まる国家安全条例が施行され、外資企業の流出懸念も出ている。倉田徹・立教大学教授は「香港と西側諸国をつなぐ価値観が戻らないと判断した企業の中から、移転する動きが出るだろう。国際金融センターの地位を維持できるか疑問だ」と話す」

香港のスパイ取締り強化が、香港経済に痛手である。取締り基準が不明確であるので、恣意的に取り締まられる危険性が高い。これでは、海外企業にとっては安心してビジネス活動ができないであろう。撤退はやむを得ない事態だ。

（５）「政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は「条例は安全と安定をもたらし、香港は企業や投資家にとってより魅力的な場所になる」と主張する。思惑通り巻き返せるか、オフィス市況が指標になる」

今後のオフィスビル空室率推移が、香港経済のシグナルになろう。

香港の中国化によって、香港経済から活気が失われている。３月からスパイを取り締まる「国家安全維持法」が施行されて、スパイを取り締まる体制が強化されているからだ。タクシー運転手にも違法な情報を届けるように通達するなど、街全体が「牢獄」のような雰囲気に変わっている。かつての華やかだった香港イメージは消えた。

こうした状況変化で、国際金融都市の面影も廃れており、オフィスビルの空室率が１９.６％と異常な高さに達している。新規オフィスビルの供給が増える一方、企業の撤退が空室率を高めている理由だ。

『日本経済新聞　電子版』（４月２２日付）は、「香港のオフィス不況底なし、国際都市に空洞化の足音」と題する記事を掲載した。

香港のオフィス市況が底の見えない苦境に陥っている。中国景気の停滞で、事前に仕込んだ物件の大量供給が裏目に出つつある。スパイ行為を取り締まる国家安全条例の施行で外資企業の流出懸念も強まり、国際金融都市に空洞化の影がちらつく。

（１）「米不動産会社クシュマン・アンド・ウェークフィールド（Ｃ＆Ｗ）が１０日に発表した２０２４年１〜３月の香港のオフィス空室率（賃貸在庫の比率）は１９.６%と、前四半期から０.８ポイント上昇した。業界関係者は「経験したことのない不況だ」と話す。上昇は8四半期連続で、市況悪化に歯止めがかからない。景気停滞が需要の足かせだ。２３年の実質域内総生産（ＧＤＰ）の伸び率（成長率、速報値）は前年比３.２%と、最大５．５%とした当初見込みを下回った。不動産不況による中国景気の失速が響いた」

香港のオフィスビル空室率が、１９.６％とかつてない悪化をみせている。中国経済の停滞と海外企業の撤退が影響している。

（２）「新規株式公開（ＩＰＯ）の不調も痛手だ。香港は１０年代に１８、１９年を含め５回もＩＰＯの調達額で世界トップとなり、証券や法務、PRなどを手掛ける関連企業を引き寄せていた。だが、デロイトによると、２４年１〜３月の調達額は４７億香港ドル（約９００億円）と世界１０位に沈んだ。香港は中国本土への海外マネーの玄関口となってきた。海外勢の中国離れの影響が直撃したことで株式相場が低迷し、調達環境が悪化。中国・アリババ集団傘下で物流事業を手がける菜鳥（ツァイニャオ）は3月、香港取引所に提出していた分離上場（スピンオフ）の申請を取り下げた」

新規株式公開（ＩＰＯ）の調達額で、香港は世界１位に輝いた実績を持つ。現在は、１０位にまで下落している。この凋落こそ、香港の金融的地位の激変を物語っている。

（３）「景気がさえないなか、C&W香港の蕭亮輝総経理は「大企業の（賃料の）節約志向が強い」と嘆く。先行きについては「今後2〜3年は供給を消化し切れなくなるだろう」と懸念する。２４年からオフィスの大量供給が始まり、需要が一段と緩みかねない。香港島の金融街、中環（セントラル）では新たなランドマークと目される高層オフィスビルの建設が進む。香港不動産大手、恒基兆業地産（ヘンダーソン・ランド）が手掛ける「ザ・ヘンダーソン」だ。近未来的な外観で注目を集めてきたビルの開業時期は２４年後半と、２３年内の予定から延期した。２４年1月時点で契約率が約5割にとどまり、テナント集めの苦戦が報じられてきた」

香港では、２４年からオフィスビルの大量供給が始まる。将来の需要増を見込んでの建設である。それが、需要減へと急変した。中国経済の停滞と香港の中国化が理由である。

（４）「大型開発は、長期見通しに基づき計画される。オフィスの需給ギャップの大きさは、１９年の大規模デモと２０年の香港国家安全維持法の施行、新型コロナウイルス禍や中国景気の失速を経て、香港の経済状況が短期間で激変したことを物語る。香港では3月にスパイ行為などを取り締まる国家安全条例が施行され、外資企業の流出懸念も出ている。倉田徹・立教大学教授は「香港と西側諸国をつなぐ価値観が戻らないと判断した企業の中から、移転する動きが出るだろう。国際金融センターの地位を維持できるか疑問だ」と話す」

香港のスパイ取締り強化が、香港経済に痛手である。取締り基準が不明確であるので、恣意的に取り締まられる危険性が高い。これでは、海外企業にとっては安心してビジネス活動ができないであろう。撤退はやむを得ない事態だ。

（５）「政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は「条例は安全と安定をもたらし、香港は企業や投資家にとってより魅力的な場所になる」と主張する。思惑通り巻き返せるか、オフィス市況が指標になる」

今後のオフィスビル空室率推移が、香港経済のシグナルになろう。