勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ: 香港経済ニュース時評

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    香港の中国化によって、香港経済から活気が失われている。3月からスパイを取り締まる「国家安全維持法」が施行されて、スパイを取り締まる体制が強化されているからだ。タクシー運転手にも違法な情報を届けるように通達するなど、街全体が「牢獄」のような雰囲気に変わっている。かつての華やかだった香港イメージは消えた。

     

    こうした状況変化で、国際金融都市の面影も廃れており、オフィスビルの空室率が19.6%と異常な高さに達している。新規オフィスビルの供給が増える一方、企業の撤退が空室率を高めている理由だ。

     

    『日本経済新聞 電子版』(4月22日付)は、「香港のオフィス不況底なし、国際都市に空洞化の足音」と題する記事を掲載した。

     

    香港のオフィス市況が底の見えない苦境に陥っている。中国景気の停滞で、事前に仕込んだ物件の大量供給が裏目に出つつある。スパイ行為を取り締まる国家安全条例の施行で外資企業の流出懸念も強まり、国際金融都市に空洞化の影がちらつく。

     

    (1)「米不動産会社クシュマン・アンド・ウェークフィールド(C&W)が10日に発表した2024年1〜3月の香港のオフィス空室率(賃貸在庫の比率)は19.%と、前四半期から0.8ポイント上昇した。業界関係者は「経験したことのない不況だ」と話す。上昇は8四半期連続で、市況悪化に歯止めがかからない。景気停滞が需要の足かせだ。23年の実質域内総生産(GDP)の伸び率(成長率、速報値)は前年比3.%と、最大5.5%とした当初見込みを下回った。不動産不況による中国景気の失速が響いた」

     

    香港のオフィスビル空室率が、19.6%とかつてない悪化をみせている。中国経済の停滞と海外企業の撤退が影響している。

     

    (2)「新規株式公開(IPO)の不調も痛手だ。香港は10年代に18、19年を含め5回もIPOの調達額で世界トップとなり、証券や法務、PRなどを手掛ける関連企業を引き寄せていた。だが、デロイトによると、24年1〜3月の調達額は47億香港ドル(約900億円)と世界10位に沈んだ。香港は中国本土への海外マネーの玄関口となってきた。海外勢の中国離れの影響が直撃したことで株式相場が低迷し、調達環境が悪化。中国・アリババ集団傘下で物流事業を手がける菜鳥(ツァイニャオ)は3月、香港取引所に提出していた分離上場(スピンオフ)の申請を取り下げた」

     

    新規株式公開(IPO)の調達額で、香港は世界1位に輝いた実績を持つ。現在は、10位にまで下落している。この凋落こそ、香港の金融的地位の激変を物語っている。

     

    (3)「景気がさえないなか、C&W香港の蕭亮輝総経理は「大企業の(賃料の)節約志向が強い」と嘆く。先行きについては「今後23年は供給を消化し切れなくなるだろう」と懸念する。24年からオフィスの大量供給が始まり、需要が一段と緩みかねない。香港島の金融街、中環(セントラル)では新たなランドマークと目される高層オフィスビルの建設が進む。香港不動産大手、恒基兆業地産(ヘンダーソン・ランド)が手掛ける「ザ・ヘンダーソン」だ。近未来的な外観で注目を集めてきたビルの開業時期は24年後半と、23年内の予定から延期した。24年1月時点で契約率が約5割にとどまり、テナント集めの苦戦が報じられてきた」

     

    香港では、24年からオフィスビルの大量供給が始まる。将来の需要増を見込んでの建設である。それが、需要減へと急変した。中国経済の停滞と香港の中国化が理由である。

     

    (4)「大型開発は、長期見通しに基づき計画される。オフィスの需給ギャップの大きさは、19年の大規模デモと20年の香港国家安全維持法の施行、新型コロナウイルス禍や中国景気の失速を経て、香港の経済状況が短期間で激変したことを物語る。香港では3月にスパイ行為などを取り締まる国家安全条例が施行され、外資企業の流出懸念も出ている。倉田徹・立教大学教授は「香港と西側諸国をつなぐ価値観が戻らないと判断した企業の中から、移転する動きが出るだろう。国際金融センターの地位を維持できるか疑問だ」と話す」

     

    香港のスパイ取締り強化が、香港経済に痛手である。取締り基準が不明確であるので、恣意的に取り締まられる危険性が高い。これでは、海外企業にとっては安心してビジネス活動ができないであろう。撤退はやむを得ない事態だ。

     

    (5)「政府トップの李家超(ジョン・リー)行政長官は「条例は安全と安定をもたらし、香港は企業や投資家にとってより魅力的な場所になる」と主張する。思惑通り巻き返せるか、オフィス市況が指標になる」

     

    今後のオフィスビル空室率推移が、香港経済のシグナルになろう。

     

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    香港の中国化によって、香港経済から活気が失われている。3月からスパイを取り締まる「国家安全維持法」が施行されて、スパイを取り締まる体制が強化されているからだ。タクシー運転手にも違法な情報を届けるように通達するなど、街全体が「牢獄」のような雰囲気に変わっている。かつての華やかだった香港イメージは消えた。

     

    こうした状況変化で、国際金融都市の面影も廃れており、オフィスビルの空室率が19.6%と異常な高さに達している。新規オフィスビルの供給が増える一方、企業の撤退が空室率を高めている理由だ。

     

    『日本経済新聞 電子版』(4月22日付)は、「香港のオフィス不況底なし、国際都市に空洞化の足音」と題する記事を掲載した。

     

    香港のオフィス市況が底の見えない苦境に陥っている。中国景気の停滞で、事前に仕込んだ物件の大量供給が裏目に出つつある。スパイ行為を取り締まる国家安全条例の施行で外資企業の流出懸念も強まり、国際金融都市に空洞化の影がちらつく。

     

    (1)「米不動産会社クシュマン・アンド・ウェークフィールド(C&W)が10日に発表した2024年1〜3月の香港のオフィス空室率(賃貸在庫の比率)は19.%と、前四半期から0.8ポイント上昇した。業界関係者は「経験したことのない不況だ」と話す。上昇は8四半期連続で、市況悪化に歯止めがかからない。景気停滞が需要の足かせだ。23年の実質域内総生産(GDP)の伸び率(成長率、速報値)は前年比3.%と、最大5.5%とした当初見込みを下回った。不動産不況による中国景気の失速が響いた」

     

    香港のオフィスビル空室率が、19.6%とかつてない悪化をみせている。中国経済の停滞と海外企業の撤退が影響している。

     

    (2)「新規株式公開(IPO)の不調も痛手だ。香港は10年代に18、19年を含め5回もIPOの調達額で世界トップとなり、証券や法務、PRなどを手掛ける関連企業を引き寄せていた。だが、デロイトによると、24年1〜3月の調達額は47億香港ドル(約900億円)と世界10位に沈んだ。香港は中国本土への海外マネーの玄関口となってきた。海外勢の中国離れの影響が直撃したことで株式相場が低迷し、調達環境が悪化。中国・アリババ集団傘下で物流事業を手がける菜鳥(ツァイニャオ)は3月、香港取引所に提出していた分離上場(スピンオフ)の申請を取り下げた」

     

    新規株式公開(IPO)の調達額で、香港は世界1位に輝いた実績を持つ。現在は、10位にまで下落している。この凋落こそ、香港の金融的地位の激変を物語っている。

     

    (3)「景気がさえないなか、C&W香港の蕭亮輝総経理は「大企業の(賃料の)節約志向が強い」と嘆く。先行きについては「今後23年は供給を消化し切れなくなるだろう」と懸念する。24年からオフィスの大量供給が始まり、需要が一段と緩みかねない。香港島の金融街、中環(セントラル)では新たなランドマークと目される高層オフィスビルの建設が進む。香港不動産大手、恒基兆業地産(ヘンダーソン・ランド)が手掛ける「ザ・ヘンダーソン」だ。近未来的な外観で注目を集めてきたビルの開業時期は24年後半と、23年内の予定から延期した。24年1月時点で契約率が約5割にとどまり、テナント集めの苦戦が報じられてきた」

     

    香港では、24年からオフィスビルの大量供給が始まる。将来の需要増を見込んでの建設である。それが、需要減へと急変した。中国経済の停滞と香港の中国化が理由である。

     

    (4)「大型開発は、長期見通しに基づき計画される。オフィスの需給ギャップの大きさは、19年の大規模デモと20年の香港国家安全維持法の施行、新型コロナウイルス禍や中国景気の失速を経て、香港の経済状況が短期間で激変したことを物語る。香港では3月にスパイ行為などを取り締まる国家安全条例が施行され、外資企業の流出懸念も出ている。倉田徹・立教大学教授は「香港と西側諸国をつなぐ価値観が戻らないと判断した企業の中から、移転する動きが出るだろう。国際金融センターの地位を維持できるか疑問だ」と話す」

     

    香港のスパイ取締り強化が、香港経済に痛手である。取締り基準が不明確であるので、恣意的に取り締まられる危険性が高い。これでは、海外企業にとっては安心してビジネス活動ができないであろう。撤退はやむを得ない事態だ。

     

    (5)「政府トップの李家超(ジョン・リー)行政長官は「条例は安全と安定をもたらし、香港は企業や投資家にとってより魅力的な場所になる」と主張する。思惑通り巻き返せるか、オフィス市況が指標になる」

     

    今後のオフィスビル空室率推移が、香港経済のシグナルになろう。

     

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    中国の消費者物価は、景気低迷を反映して4ヶ月連続、前年比マイナス状況が続いている。豚肉など激安状態だ。これに目を付けた香港市民は、買い物で隣接の深センへ殺到している。香港ドルは、米ドルに連動している。香港ドル高=人民元安というメリットも加わって、香港市民にとっては「ウハウハ」だが、香港の地元商店街は売上不振で苦しんでいる。 

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(2月28日付)は、「中国で物価下落、香港住民が買い出し旅行で殺到」と題する記事を掲載した。 

    中国本土で物価の下落が続いている。これは香港で暮らす人々にとってはありがたいことだが、企業にとっては大きな問題だ。中国の1月の消費者物価指数は前年同月比0.8%下落し、ここ10年余りで最大の落ち込みとなった。

     

    (1)「香港では中国との境界を越えて深セン市を訪れ、コストコやサムズ・クラブなどの大型量販店で冷凍食品や安い家具を買い込む人が増えている。香港の企業は中国企業と価格で勝負できず、厳しさを痛感している。「今、街を歩くと、香港の小売業者が大きな苦境に陥っているのが分かる」。前香港財政官の曽俊華氏は最近、ソーシャルメディアにそう投稿した。香港の企業が感じている痛みは、エコノミストがこの1年おおむね議論してきた「中国のデフレは世界の他の地域にどう影響するか」という問いへの一つの答えだ」 

    中国のデフレが、一足早く香港を襲っている感じだ。香港市民は、隣接の深センで中国の物価安のメリットを享受している。反面、地元の香港は大きな影響を受けているのだ。 

    (2)「経済シンクタンク、ミルケン研究所のチーフエコノミスト、ウィリアム・リー氏は、「この香港の話は、中国に近い国にも当てはまる。サプライチェーン(供給網)がはるかに小さいからだ」と話す。中国と近隣諸国との貿易サプライチェーンの距離が短いということは、価格の変動が製品の長距離輸送に関わるさまざまな企業に吸収されず、より直接的に伝わるということだ。シティグループのアナリストは1月のメモで、東アジアの近隣諸国には中国に対して保護主義的な政策を課す選択肢はないと指摘した。中国は世界貿易において非常に大きな勢力なため、これらの国にとって中国の怒りを買うリスクは冒せない」 

    香港と深センの関係は、中国近隣国と中国との貿易関係に置き換えられる。中国の安い商品が、ベトナムなどの近隣国へ輸入されて経済へ大きな影響を与えるからだ。

     

    (3)「近隣諸国が、中国の価格下落に抵抗するのが難しいとすれば、中国との統合を進めたい親中派政府が運営する香港にとってはさらに困難だ。香港住民はある程度、米ドルの強さの恩恵を受けている。香港ドルは米ドルに連動しており、香港の事実上の中銀はこの2年、米連邦準備制度理事会(FRB)にならって利上げを続けてきた。一方、中国中銀は低迷する経済を刺激するため利下げを行っている。2021年末以降、中国人民元は香港ドルに対して11%以上下落している」 

    2021年末以降、中国人民元は香港ドルに対して11%以上も下落している。香港市民にとっては、香港ドル高のメリットを満喫できるのだ。だが、香港の購買力が深センへ流出していることで、香港経済には痛手である。 

    (4)「中国本土が提供するものを香港の住民が喜んで受け入れるようなことは、反政府デモに飲み込まれていた5年前には考えられないことのようにみえた。香港住民は当時、自分と同じ政治的立場の店を支援するため、立場ごとに色分けされた地図でそうした店を探し出し、中国本土とつながりがあるとみられる店は避けていた。しかし、新型コロナウイルス対策で長期間にわたり香港からの移動が制限されてことや、不安を感じた住民の節約志向のおかげもあって深センの魅力が高まった。「香港と深センの経済的な相互依存性を示す生活様式の再調整が起きている」と香港城市大学のエドマンド・チェン氏(政治社会学)は話す」 

    香港民主派は、香港本土派を忌避している。買い物も本土派の店を避けてきたほど。だが、中国の物価安と香港ドル高を利用して、香港市民が深センへ買い物に行くことで香港民主派は焦っている。

     

    (5)「香港入境当局のデータによると、昨年は2月にコロナ関連の移動制限が全面的に撤廃されたあと、香港住民の中国入境は5000万回を超えた。まだコロナ前の水準を下回っているが、香港住民の購買力が一因となり、深センの昨年の小売売上高は7.8%増と中国本土の都市で有数の伸びとなった。経済団体が昨年実施した調査によると、2024年に売上高の増加を予想していると回答した香港企業は37%にとどまった。売上高がコロナ前の水準を超えると予想している企業は3分の1に満たなかった」 

    23年の香港市民の中国入境は、5000万回(5000万人)に及んでいる。香港市民数は750万人(2023年)だ。実に、一人当たり6.7回も「入境」している計算になる。買い物客や旅行客がいかに多いかを物語っている。 

    (6)「コーシー・リーさん(39)は定期的に深センに通う多くの香港住民の一人で、利益も上げている。副業として深センから商品を運び始めたのは昨年8月で、今では週に4回、深センを訪れ、トヨタ製のミニバンに冷凍ハンバーガーや魚の内臓スープ、パナソニックの食器洗浄機、トイレットペーパーを積み込む。リーさんは顧客から注文を取り、一律の手数料を請求している。「私の客の80%がわずかなお金も無駄にしたくない主婦だ」とリーさんは話した」 

    週4回、ミニバンを使って「買い物ビジネス」を始めている人まで現れている。買い物が商売になるほど、利益が保証されていることを物語っている。

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