勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ: EU経済ニュース時評

    a0001_001078_m
       

    中国のEV(電気自動車)輸出急増対策を巡って、EUと米国の対応に緩急の差が現れている。これは、それぞれ対中輸出の依存度が異なる結果だ。EUは、対中輸出が多いだけにEVのみに焦点を絞り関税率を既存の10%に加え最高48.1%に止めた。米国は、100%の関税率である。中国EVを「拒絶」する姿勢だ。 

    『ロイター』(6月14日付)は、「EUの対中関税、米よりマイルド 切れない経済関係」と題する記事を掲載した。 

    欧州連合(EU)が中国製の電気自動車(EV)の関税引き上げを決めたのは、EUの対中姿勢が強硬化していることを反映している。しかし、中国からの完全なデカップリング(切り離し)を目指す米国の厳しい姿勢には及ばない。 

    (1)「EUの今回の措置自体は、一部の中国メーカーに対する関税を5倍近くに引き上げるもので、中国製EVの輸入関税を4倍に引き上げた米国の上を行く。しかし、バイデン米大統領の計画はさまざまな中国製品に及び、EVの税率は100%に設定される。これに対してEUの措置はEVに限定されており、関税率は最高48.1%、加重平均すると31%だ。米国に比べて控えめな措置にとどめた背景には、貿易は国際ルールに基づいて行われるべきだというEUの強い信念と、中国との貿易戦争では失うものの方が大きいという認識がある」 

    EUの中国製EVへの関税率は、加重平均すれば31%である。米国の関税率引上げに比べて緩やかだ。

     

    (2)「ベルギーのブリュッセルに本拠を置くシンクタンク、ブリューゲルのニクラス・ポワティエ研究員は「米国の措置は中国のEVを排除することを狙っている。EUの意図は、中国企業の優位性を奪うことにある」と指摘。EUは「(中国の)補助金による効果を無効にするのが狙い」であり、米国とは違うと話した。中国は米国の関税を「典型的ないじめ」だと非難したが、EUについては「典型的な保護主義」という少し穏やかな文言にとどめた」 

    米国とEUの間に相違があるのは、貿易依存度の違いである。米国は政治的であり、EUが経済的な側面を重視した結果である。 

    (3)「EUは過去1年間、中国のビジネスに対する監視の目を強めてきた。EUは、10年前の中国製ソーラーパネルに関する調査から教訓を得たようだ。当時は関税を課さず、EU域内の産業は崩壊してしまった。中国のEV補助金に関する調査は、EUによる対中措置として、ここ数年で最も注目を集めたケースだ。欧州委員会が産業界からの訴えを受けてではなく、独自の判断で調査に乗り出した最初の事例でもある」 

    EUは、中国製ソーラーパネルで大きな痛手を受けた。EVでは、その二の舞にならないという決意表明である。

     

    (4)「EUは、中国を戦略的ライバルとみなすようになっている。EUの外交部門は2023年末、中国が国内ではますます抑圧を、国外ではますます自己主張を強め、経済的強制や重要鉱物の輸出規制を行うようになっていると指摘した。ウクライナ侵攻後のロシアを中国が支援したことで、EUは一層懸念を募らせた。EUは、今や「デリスク(リスク低減)」を呪文のように唱えている。つまり中国への依存度を下げるということだ」 

    EUは、最近の中国の振舞に危機感を募らせている。自制が効かなくなり、「モンスター」となったからだ。戦前の日本軍に似た構図でもある。 

    (5)「EUの措置は、もっぱら補助金に関するものだが、バイデン大統領は中国の技術移転やサイバースパイ活動の脅威も強調している。EUはルールに基づいた国際貿易を堅持しており、自らの調査と関税は世界貿易機関(WTO)のルールに適合していると主張している。かたや米国は、WTOのルールでは中国の「非市場的」慣行に対処できないとの立場だ。英シンクタンク、欧州改革センター(CER)のアスラック・ベルグ研究員は、「EUはまだトランプ前米大統領以前の枠組みで行動している。米国は中国に関しては、WTOの制約から飛び出し、国内政策に従って行動している」と説明した」 

    EUは、WTOのルールに適した行動を取っている。米国は、WTOの制約から飛び出ている。つまり、中国への政治的危機感を滲ませている。

     

    (6)「米国に比べて慎重なEUの姿勢は、中国との経済的結びつきを反映している。昨年、米中間の物品貿易総額は5730億ドルで、米国の輸出額は1480億ドルだった。これに対し、EUと中国の物品貿易は7390億ユーロ(7980億ドル)で、EUの輸出は2230億ユーロ(2410億ドル)だ。ドイツの自動車メーカーは自社モデルの約30%を中国に輸出しており、関税を最も声高に批判してきた。「EUにとって、米国のやり方を真似るのは合理的ではない」とポワティエ氏は言う。 

    米国の対中輸出額は1480億ドルだが、EUは2410億ドルである。この差が、対中ビヘイビアを変えている。 

    (7)「CERのベルグ氏によると、米国とEUは異なる観点から中国との対抗関係をとらえている。米国は、自国の世界的覇権に中国が挑むのを抑えたいと考え、EUは、中国がさらに強大化した場合どう振る舞うかに、より大きな懸念を抱いているという」 

    このパラグラフは、実に言い得て妙である。米国は、自国の世界的覇権に中国が挑むのを抑えたい。EUは、中国の強大化に大きな懸念を持っている。

    テイカカズラ
       

    中国外務省は4月30日、中国とフランス、欧州連合(EU)の首脳が近く会談すると発表した。中国の習近平国家主席の5月5日からの訪仏に合わせ、マクロン仏大統領とフォンデアライエン欧州委員長を交えた3者会談を開く。

     

    フランス大統領府によると、習氏は67日に夫人の彭麗媛氏とともに国賓として訪仏する。マクロン大統領らと会談する。ロシアのウクライナ侵略や中東情勢、貿易、気候変動問題について話し合う。

     

    中国は、これらの一連の会談を通して、対立の深まる米国に対して欧州へクサビを打ち込む思惑かも知れないが逆効果となろう。中国とフランス、欧州連合(EU)の首脳会談では、反中の色彩が強いフォンデアライエン欧州委員長が構えているからだ。習氏が、妙な動きをすればたちどころに反撃されるであろう。

     

    5月初旬には、日本EUのハイレベル経済対話をパリで開催して共同声明を出す見通しである。日本からは上川外相と斎藤経済産業相、EUの執行機関・欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長が出席する。共同声明は、日本とEUが経済安全保障の強化に向けた国際的な共同構想を打ち出すという内容だ。

     

    具体的な内容は、半導体など戦略物資の調達で、特定国(中国)に依存しないことや、環境への配慮など共通の原則を策定していく。中国製など安価な製品が市場を席巻していることが念頭にある。米国を始め同志国にも賛同を呼びかけ、透明性の高いルールに基づく市場競争を目指すものだ。EUは、日本との共同声明を発表する手はずだ。習氏の訪欧は、具体的な成果を得られないであろう。

     

    習近平中国国家主席は4月16日、訪中していたショルツ独首相と北京の釣魚台国賓館で会談した。立て続けに行う欧州首脳との会談によって、「中国包囲網」を打ち破るきっかけにしようとしている。

     

    『日本経済新聞 電子版』(4月16日付)は、「習氏『中独で世界に安定を』首脳会談、欧州に再接近」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「習氏は5月にフランスへの訪問を予定する。欧州の中核である独仏を経済で引き込み、欧州連合(EU)が検討する対中規制の切り崩しを図る。ショルツ氏の訪中は2022年11月以来で、首相就任後は2度目となる。環境相ら3閣僚のほか、高級車大手BMW社長ら独企業トップとともに14日に中国入りした。習氏は16日の会談で「中独は第2位、3位の経済大国だ。世界にさらなる安定をもたらすため協力すべきだ」と述べた。ショルツ氏は「ドイツは保護主義に反対し、自由貿易を支持する。EUと中国の良好な関係促進へ役割を果たしたい」と語った」

     

    EUは、中国からの輸出で四苦八苦している。対中輸入で関税引上げなどの規制策を打ち出すのは不可避になっている。それだけに、中国が大上段から振りかざした「正論」を言っても通じる可能性はなくなっている。

     

    (2)「中国は、欧州外交を重視する。習氏は5月上旬にフランスやハンガリーを訪問する方向だ。フランスではマクロン大統領と会談し、経済問題などを話し合う。マクロン氏が234月に訪中した際は、習氏が2日連続で一緒に会食するなどして厚遇した。背景には、米国が主導する先端半導体の対中輸出・投資規制への警戒心がある。日本やオランダも同調し、中国の技術開発や産業政策に影響を及ぼしたとされる。中国は、独仏との関係強化を通じ、EUによる中国企業への規制強化を回避する思惑もある。EUは中国政府から多額の補助金を受けた中国製の電気自動車(EV)や太陽光パネルが域内の競争を阻害しているとみて調査を始めた」

    中国は、米欧に楔を打ち込むだけでなく、欧州諸国間に楔を打ち込み、独連立政権内にも楔を打ち込もうとしていることは明白だ。これが、外交と誤解している。中国の打つ手は、全て裏を読まれている。それだけに、効果はない。反感を買うだけであろう。欧州にとって、中国はロシアと手を握っている國である。ロシアのウクライナ侵攻は、欧州の危機である。その危機をつくり出したロシアと手を握っている中国は、欧州で歓迎されるはずがないのだ。

     

     

     

     

    このページのトップヘ