台湾は、半導体製造基地の世界分散計画を立てている。台湾は、半導体工場増設余地が少なくなっていることもあり、日本・米国・欧州が立地候補である。日本国内では、九州が拠点になる模様だ。脱中国の投資方針を進めているので、日本が、その受け皿の一つとして考えられている。本格的な日本進出でもある。
『日本経済新聞 電子版』（１０月２２日付）は、「台湾、半導体企業の海外進出支援 九州に拠点設置検討」と題する記事を掲載した。
台湾当局が域内の半導体関連企業による対外投資を促すために、海外で重点地域を設定する構想を打ち出した。当局主導で現地に拠点を設け、台湾企業の用地確保や税優遇の獲得などを支援する案が挙がる。半導体世界大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が進出する九州や米国が候補となる。
（１）「郭智輝・経済部長（経済相）は９月、九州を重点地域を意味する「工業区」に設定する案に言及し、企業の進出を支援する「サービス会社」を設立する考えを示した。半導体業界出身の郭氏は経済部長に就いた５月以来、構想にたびたび言及してきた。7月には台湾メディアの取材に対し、日本、米国、チェコが設定先の候補と言及。日米にはTSMCが工場を設け、チェコはＴＳＭＣが進出するドイツ東部ドレスデンから近い。サービス会社の具体的な内容は未定だが、郭氏の発言や台湾報道によると、台湾企業による用地や電力・用水の確保、人材採用などをワンストップで支援することに主眼を置く。台湾企業が現地で税優遇を受けられるよう後押しする案もある」
台湾企業の海外進出の際、事業に集中できる環境が必要となる。電力や工業用水などの設備を整え、利便性を高めるよう日本政府と交渉を進めている。より多くの台湾企業が進出するきっかけをつくりたいとしている。台湾政府経済部は、半導体関連企業以外の企業にも日本へ投資できるように、日本商社の協力を得たいと積極的である。九州が、進出先とみられている。
（２）「台湾には半導体の受託生産で世界最大手のＴＳＭＣなどの工場が集まり、材料や資材を供給する中堅・中小企業の集積も厚い。サプライチェーン（供給網）をまとめて迅速に海外展開することで、競争力を高める狙いとみられる。ＴＳＭＣの熊本第1工場は10〜12月期の量産開始を予定する。第2工場も２０２５年1〜3月期に着工し、２７年に稼働する見通しだ。九州を工業区とするのを機にサプライヤーなどの集積が進めば、経済波及効果は広がりそうだ」
台湾は、九州を「工業区」に検討している。すでに、社員の大旅行団が九州を訪問して、台湾でのムードづくりが始まっている。
（３）「構想の実現には進出先の政府・自治体との交渉が欠かせない。郭氏は7月に「（日本側との）協議や調整に時間がかかる」との見通しも示している。台湾の関係当局間の調整も必要で、実現性やスケジュールに不透明な面も残る。5月に発足した頼清徳（ライ・チンドォー）政権は台湾を「ＡＩ（人工知能）の島」にすると掲げ、民主主義国との供給網の協力を深める方針を示している。政権側には重点地域の設定を通じて日米欧との関係を深め、経済の中国依存を緩和する思惑もありそうだ」
台湾頼政権は、中国経済への依存度を下げる方針である。日本が、その受け皿になる模様だ。
（４）「台湾企業も中国以外への投資シフトを進めており、台湾の対外投資に占める中国向けの比率はピークだった１０年の８割超から２４年１〜9月は1割未満に低下した。台湾は各地に「科学園区（サイエンスパーク）」と呼ばれる工業区を持ち、海外における構想のモデルの一つになるとみられる。代表的な北部・新竹の科学園区は１４００ヘクタールの土地に６００超の企業や研究機関が集まる。ＴＳＭＣの前董事長（会長）で行政院（内閣）の経済発展委員会の共同招集人を務める劉徳音氏は９月、新竹の強みがワンストップの企業支援体制にあると指摘。建設が遅れたＴＳＭＣ米工場を巡り「（米国側に）単一窓口がないのが厳しい」と話した」
台湾の対外投資に占める中国向けの比率は、ピークだった１０年の８割超から、現在は1割未満に低下した。台湾は、日本でワンストップの企業支援体制を目指している。こうなると、日本政府や地元との協議が必要だ。
